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ALiNK Internet, INC.

Quarterly Report Jul 16, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月16日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 株式会社ALiNKインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO  池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35288 70770 株式会社ALiNKインターネット ALiNK Internet, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E35288-000 2024-07-16 E35288-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35288-000 2024-05-31 E35288-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35288-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35288-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35288-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E35288-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35288-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35288-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35288-000 2024-03-01 2024-05-31 E35288-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E35288-000:IPProduceReportableSegmentMember E35288-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E35288-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E35288-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E35288-000:TenkiJpReportableSegmentMember E35288-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35288-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第1四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2024年3月1日

至 2024年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 187,328 |
| 経常利益 | (千円) | 1,883 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 30,095 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 30,095 |
| 純資産額 | (千円) | 1,633,986 |
| 総資産額 | (千円) | 1,740,481 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 16.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | (円) | 16.19 |
| 自己資本比率 | (%) | 93.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社は、株式会社エンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

なお、みなし取得日を2024年5月31日としているため、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告費は前年比107.8%の3兆3,330億円となり、継続的に成長を続けております(出典:株式会社電通「2023年日本の広告費」)。

このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。

tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。

また、2024年5月10日に株式会社エンバウンド(以下、「エンバウンド」という。)の株式を取得し、完全子会社化いたしました。エンバウンドは地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っており、全国の温泉地との取引関係を発展させてきたことから、地域経済とユーザーを繋ぐハブ機能を担うことができる等の優位性を有しております。なお、エンバウンドにおいては、みなし取得日を2024年5月31日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高187,328千円、営業損失3,427千円、経常利益1,883千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,095千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(tenki.jp事業)

当第1四半期連結累計期間のPV数は、前年同期比109.2%の15億PVとなり、堅調に推移いたしました。また、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となりましたが、前年同期比98.1%となりました。

費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益もモデルの構築に向けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。また、「tenki.jp」の認知度向上施策として、テレビドラマ「ブルーモーメント」との番組連動CMを放映しております。

この結果、売上高163,782千円、セグメント利益60,391千円となりました。

(IPプロデュース事業)

当第1四半期連結会計期間において、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う株式会社エンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりますが、株式を取得したことによる取得関連費用25,000千円が発生し、セグメント損失25,000千円となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC(実証実験)として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。

この結果、売上高23,546千円、セグメント利益11,803千円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,740,481千円となりました。

流動資産は1,426,297千円となり、主な内訳は、現金及び預金757,365千円、短期貸付金408,836千円、売掛金及び契約資産200,120千円であります。

固定資産合計は、314,183千円となりました。主な内訳は、のれん243,880千円、投資不動産20,016千円であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、106,494千円となりました。

流動負債は100,797千円となり、主な内訳は、買掛金22,051千円、未払法人税等27,382千円、契約負債19,749千円であります。

固定負債は5,696千円となり、内訳は資産除去債務であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,633,986千円となりました。

主な内訳は、利益剰余金1,648,495千円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
7,800,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月16日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,136,900 2,136,900 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
2,136,900 2,136,900

(注)  提出日現在発行数には、2024年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年5月31日 2,136,900 138,087 135,087

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 342,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式  1,793,900

17,939

同上

単元未満株式

普通株式    1,000

発行済株式総数

2,136,900

総株主の議決権

17,939

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ALiNKインターネット
東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F 342,000 342,000 16.00
342,000 342,000 16.00

(注)2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2024年5月10日に行いました。

この処分により、自己株式は12,000株減少いたしました。これらにより、当第1四半期会計期間末は、単元未満株式も含め330,068株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 757,365
売掛金及び契約資産 200,120
商品 1,014
貯蔵品 1,682
短期貸付金 408,836
その他 57,279
流動資産合計 1,426,297
固定資産
有形固定資産 20,999
無形固定資産
のれん 243,880
無形固定資産合計 243,880
投資その他の資産 49,303
固定資産合計 314,183
資産合計 1,740,481
負債の部
流動負債
買掛金 22,051
未払法人税等 27,382
賞与引当金 600
その他 50,762
流動負債合計 100,797
固定負債
資産除去債務 5,696
固定負債合計 5,696
負債合計 106,494
純資産の部
株主資本
資本金 138,087
資本剰余金 173,851
利益剰余金 1,648,495
自己株式 △326,582
株主資本合計 1,633,852
新株予約権 133
純資産合計 1,633,986
負債純資産合計 1,740,481

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 187,328
売上原価 75,575
売上総利益 111,753
販売費及び一般管理費 115,180
営業損失(△) △3,427
営業外収益
受取利息 6,036
その他 2,038
営業外収益合計 8,075
営業外費用
不動産賃貸費用 2,762
その他 2
営業外費用合計 2,764
経常利益 1,883
特別利益
保険解約返戻金 54,354
特別利益合計 54,354
税金等調整前四半期純利益 56,238
法人税、住民税及び事業税 25,247
法人税等調整額 895
法人税等合計 26,142
四半期純利益 30,095
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,095

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 30,095
四半期包括利益 30,095
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,095

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社エンバウンドの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 (追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数         1社

連結子会社の名称       株式会社エンバウンド

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社エンバウンドの決算日は3月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。なお、当第1四半期においては、貸借対照表のみを連結しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)
減価償却費 1,238 千円
のれんの償却額 280 千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

名称 株式会社エンバウンド
事業内容 キャラクターコンテンツのプロデュース

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社エンバウンドは、地域活性化プロジェクトとして「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。プロジェクト開始以降、そのキャラクター、声優のファンを温泉地へ送客してきており、温泉地の活性化へ繋がる事業に取り組んでまいりました。

株式会社エンバウンドが構築してきた全国の温泉地との取引関係を維持発展させることで、新たな事業機会の創出を見据えております。また、「tenki.jp」事業で培ったメディア開発・運営の技術・ノウハウを組み入れることで、収益力の向上を図ることができると判断しております。さらには、「温泉むすめ」をはじめとする当社グループ独自のIPは、ユーザーのエンターテインメント体験の向上やユーザーとのコミュニケーションの強化が図れ、気象情報とライフスタイル領域の結びつきを強化するゲートウェイとして機能する可能性が高いと考えております。

以上より、当社の新たな事業展開を加速させ、競争力強化に資するものと判断し、株式会社エンバウンドの全株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2024年5月10日

(4) 企業結合の法的形式

現金及び当社株式を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に株式会社エンバウンドの業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 237,580千円
自己株式 12,420千円
取得原価 250,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 26,471千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

235,760千円

なお、当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

6.取得原価の配分

当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
tenki.jp事業 IPプロデュース事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 163,782 23,546 187,328 187,328
セグメント間の内部売上高又は振替高
163,782 23,546 187,328 187,328
セグメント利益又は損失(△) 60,391 △25,000 11,803 47,195 △50,622 △3,427

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△50,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年5月10日に株式会社エンバウンドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第1四半期連結累計期間においてのれんが235,760千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「tenki.jp事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社エンバウンドを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IPプロデュース事業」を追加しております。また、「tenki.jp事業」における新規事業開発を各セグメントから切り離し、新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、新たに「その他の事業」を報告セグメントに追加いたしました。なお、「その他の事業」は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
tenki.jp事業 IPプロデュース事業 その他の事業
一時点で移転されるサービス 151,441 23,546 174,987
一定の期間にわたり移転されるサービス 12,340 12,340
顧客との契約から生じる収益 163,782 23,546 187,328
外部顧客への売上高 163,782 23,546 187,328

(注)  その他の事業は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 16円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 30,095
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
30,095
普通株式の期中平均株式数(株) 1,797,702
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 30,095
普通株式増加数(株) 60,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7119146503606.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7119146503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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