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Maruto Sangyo Co., Ltd

Quarterly Report Jul 16, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和6年7月16日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自  令和6年3月1日  至  令和6年5月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   菅 原 正 之
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長  石 松 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長  石 松 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00863 78940 丸東産業株式会社 Maruto Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E00863-000 2024-07-16 E00863-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00863-000 2024-05-31 E00863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00863-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00863-000 2024-03-01 2024-05-31 E00863-000 2023-05-31 E00863-000 2023-03-01 2024-02-29 E00863-000 2024-02-29 E00863-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0788846503606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第78期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  令和5年3月1日

至  令和5年5月31日 | 自  令和6年3月1日

至  令和6年5月31日 | 自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 4,621,249 | 4,283,536 | 17,853,667 |
| 経常利益 | (千円) | 236,588 | 107,264 | 538,819 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,665 | 100,998 | 366,936 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 154,833 | 118,900 | 566,785 |
| 純資産額 | (千円) | 8,659,523 | 9,126,887 | 9,071,475 |
| 総資産額 | (千円) | 17,486,129 | 18,207,190 | 18,152,677 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 103.11 | 63.63 | 231.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.4 | 50.0 | 49.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限緩和による本格的な経済活動の正常化、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調の動きが見受けられました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、ユーティリティコストの更なる増大、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化など景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべく、事業活動を行ってまいりました。

営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエコプロダクツ(環境対応品)」、「MARUTOパッケージプロモーション(販売促進策)」の提案を行ってまいりました。また、少子化や核家族化といった社会的背景により、電子レンジを使用して簡単に料理できる包材の需要が年々増加していることを受け、本年5月には調理対応機能だけではない易開封性等の機能を付加した「楽チンさん」の販売を開始いたしました。このような新規開拓活動に注力した結果、新版の獲得件数は前年同期比52.4%の増加となりました。一方、原材料価格の高止まりに対する活動として、価格改定に関する取り組みを継続して行ってまいりましたが、原材料価格の上昇分を吸収するまでには至りませんでした。

生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。また、福岡第一工場及び令和5年5月に稼働を開始した福岡第二工場におきましては、新たな生産技術の確立や生産自動化を推進するため、最新鋭の設備や機械の導入にも積極的に取り組んでおります。

この結果、売上高42億8千3百万円(前年同期比7.3%減)、損益面では、営業利益3千9百万円(前年同期比78.0%減)、経常利益1億7百万円(前年同期比54.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億円(前年同期比38.3%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて5千4百万円増加し、182億7百万円となりました。これは主に、現金、預金及び受取手形等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末日に比べてほぼ横ばいで推移しており、90億8千万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末日に比べて5千5百万円増加し、91億2千6百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,174千円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
4,561,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和6年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和6年7月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
1,590,250 1,590,250

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和6年3月1日~

令和6年5月31日
1,590,250 1,807,750 786,011

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和6年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

令和6年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,600 15,846 同上
単元未満株式 普通株式 2,650
発行済株式総数 1,590,250
総株主の議決権 15,846

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和6年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

丸東産業株式会社
福岡県小郡市干潟

892番地1
3,000 3,000 0.19
3,000 3,000 0.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和6年3月1日から令和6年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和6年3月1日から令和6年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和6年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(令和6年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,394,018 3,502,451
受取手形 412,196 523,092
電子記録債権 1,026,677 1,085,924
売掛金 3,066,186 2,918,329
商品及び製品 932,598 973,424
仕掛品 366,585 416,622
原材料及び貯蔵品 321,168 320,634
その他 232,160 196,354
貸倒引当金 △53,584 △42,288
流動資産合計 9,698,007 9,894,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,040,619 3,969,303
機械装置及び運搬具(純額) 972,020 939,276
土地 1,252,926 1,253,084
建設仮勘定 313,636 334,826
その他(純額) 298,754 288,121
有形固定資産合計 6,877,957 6,784,613
無形固定資産 365,432 328,835
投資その他の資産
投資有価証券 1,156,709 1,095,418
退職給付に係る資産 25,612 28,166
その他 29,471 76,126
貸倒引当金 △515 △515
投資その他の資産合計 1,211,279 1,199,195
固定資産合計 8,454,669 8,312,644
資産合計 18,152,677 18,207,190
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,419,941 1,512,913
電子記録債務 2,224,476 2,334,110
短期借入金 698,000 698,000
1年内返済予定の長期借入金 653,652 653,652
未払金 58,958 9,109
リース債務 84,086 81,970
未払法人税等 54,839 92,922
賞与引当金 58,144 146,022
その他 671,738 571,375
流動負債合計 5,923,836 6,100,075
固定負債
長期借入金 2,528,006 2,364,593
リース債務 163,421 145,560
役員退職慰労引当金 68,120 69,800
退職給付に係る負債 394,617 397,074
その他 3,200 3,200
固定負債合計 3,157,365 2,980,227
負債合計 9,081,201 9,080,303
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和6年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(令和6年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 5,840,237 5,877,747
自己株式 △3,828 △3,828
株主資本合計 8,430,170 8,467,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,177 404,750
為替換算調整勘定 140,845 192,264
退職給付に係る調整累計額 32,909 30,877
その他の包括利益累計額合計 610,931 627,892
非支配株主持分 30,373 31,315
純資産合計 9,071,475 9,126,887
負債純資産合計 18,152,677 18,207,190

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和5年3月1日

 至 令和5年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年5月31日)
売上高 4,621,249 4,283,536
売上原価 3,851,301 3,643,438
売上総利益 769,948 640,097
販売費及び一般管理費 590,344 600,549
営業利益 179,603 39,548
営業外収益
受取配当金 36,114 55,639
為替差益 3,315 739
貸倒引当金戻入額 18,648 14,375
その他 3,847 3,484
営業外収益合計 61,926 74,238
営業外費用
支払利息 4,328 6,208
手形売却損 164 155
その他 449 158
営業外費用合計 4,941 6,522
経常利益 236,588 107,264
特別利益
投資有価証券売却益 44,174
特別利益合計 44,174
税金等調整前四半期純利益 236,588 151,439
法人税、住民税及び事業税 93,439 80,762
法人税等調整額 △20,298 △31,032
法人税等合計 73,140 49,729
四半期純利益 163,447 101,709
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△217 711
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,665 100,998

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和5年3月1日

 至 令和5年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年5月31日)
四半期純利益 163,447 101,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,759 △32,426
為替換算調整勘定 2,610 51,649
退職給付に係る調整額 △2,464 △2,032
その他の包括利益合計 △8,614 17,190
四半期包括利益 154,833 118,900
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 154,433 117,958
非支配株主に係る四半期包括利益 400 941

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形割引高

前連結会計年度

(令和6年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(令和6年5月31日)
受取手形割引高 163,663 千円 98,007 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  令和5年3月1日

至  令和5年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  令和6年3月1日

至  令和6年5月31日)
減価償却費 126,062千円 176,963千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和5年3月1日  至  令和5年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年5月26日

定時株主総会
普通株式 63,489 40 令和5年2月28日 令和5年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  令和6年3月1日  至  令和6年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年5月24日

定時株主総会
普通株式 63,488 40 令和6年2月29日 令和6年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  令和5年3月1日  至  令和5年5月31日)

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  令和6年3月1日  至  令和6年5月31日)

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、包装資材事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 令和5年3月1日

  至 令和5年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和6年3月1日

  至 令和6年5月31日)
複合フィルム(製商品) 3,329,503 千円 2,944,829 千円
単体フィルム(製商品) 204,068 千円 209,762 千円
容器(商品) 365,366 千円 380,335 千円
その他(商品) 722,310 千円 748,608 千円
顧客との契約から生じる収益 4,621,249 千円 4,283,536 千円
その他の収益 千円 千円
外部顧客への売上高 4,621,249 千円 4,283,536 千円

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  令和5年3月1日

至  令和5年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  令和6年3月1日

至  令和6年5月31日)
1株当たり四半期純利益 103円11銭 63円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 163,665 100,998
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
163,665 100,998
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,224 1,587,221

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0788846503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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