Quarterly Report • Jul 16, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＰパートナー |
| 【英訳名】 | FP Partner Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒木 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽１丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-5430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽１丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8278（部署直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37913 73880 株式会社ＦＰパートナー FP Partner Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E37913-000 2024-07-16 E37913-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37913-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2024-05-31 E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37913-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37913-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37913-000 2023-12-01 2024-05-31 E37913-000 2023-12-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2022-12-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2022-12-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第14期
第２四半期
累計期間 | 第15期
第２四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日
至 2023年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2022年12月１日
至 2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,576,006 | 17,140,373 | 30,559,562 |
| 経常利益 | (千円) | 2,777,357 | 2,751,282 | 5,608,203 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,709,112 | 1,851,663 | 3,953,751 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 42,545 | 41,525 | 110,060 |
| 資本金 | (千円) | 1,894,000 | 1,918,969 | 1,913,229 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,500,000 | 23,243,600 | 23,187,600 |
| 純資産額 | (千円) | 10,365,889 | 11,454,306 | 12,647,478 |
| 総資産額 | (千円) | 16,118,914 | 18,429,299 | 19,150,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.31 | 80.13 | 171.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 70.34 | 76.76 | 164.36 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 45.00 | 90.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 62.1 | 66.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,260,970 | 1,822,699 | 3,914,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △377,645 | △1,516,333 | △805,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △3,104,242 | 2,141 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,732,110 | 9,162,316 | 11,960,192 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 会計期間 |
第15期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.53 | 39.58 |
(注)１．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２．第14期第２四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2024年１月12日付でサプライズジャパン株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年12月１日～2024年5月31日）におけるわが国経済は、円安による原材料価格の高止まり等によるコスト負担増の影響をうけ、個人消費が低迷しています（出典：株式会社帝国データバンク 2024年５月の景気動向調査）。先行きについては、雇用・所得環境が改善する見通しのもとで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めの影響等による海外景気の下振れが、わが国の景気の下押しリスクになっています。物価上昇や金融資本市場の変動による影響に引き続き注視が必要です（出典：内閣府 令和６年５月 月例経済報告）。
一方、３月に日銀がマイナス金利の解除、17年ぶりの金利引き上げを発表し、日本金融政策の正常化への大きな転換期を迎えています。生命保険業界においては大手生命保険会社が貯蓄・投資性商品である個人年金保険や一時払い終身保険などの予定利率引き上げなど、商品設計見直しの動きが見られました。
個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の移行後押しも当第２四半期累計期間は引き続き堅調であり、保険業界においても個人年金保険の新規契約件数が対前年比132.5％（2023年４月～2024年３月累計）と好調を継続しております（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年３月 月次統計）。当社においても、顧客ニーズの拡大により「NISAに関するイベント」が好評を得ております。また業界動向同様に、生命保険販売商品も個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数の伸びと同様に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加傾向にあります。
今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、経済環境や市場環境の分析を行い、ファイナンシャルプランニングの提供を通じて、顧客に適した保険商品を提案いたします。
そのような中、当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高は17,140,373千円（前年同期比17.6％増）、営業利益は2,687,719千円（前年同期比0.2％減）、経常利益は2,751,282千円（前年同期比0.9％減）、四半期純利益は1,851,663千円（前年同期比8.3％増）となりました。
当第２四半期累計期間における重点施策の各取組状況は次のとおりです。
① 営業社員数と保険契約見込顧客数の拡大
重点施策の中心となる営業社員の採用は順調に推移しており、当第２四半期累計期間の採用数は370名、2024年５月末時点での営業社員数は2,462名となりました。
当社は保険契約見込顧客開拓を会社が行い、保険募集を営業社員が行う分業制です。分業制を敷くことで、当社に入社した営業社員が多くのお客さまとの面談機会を得、さらにはお客さま対応に注力することができます。このように営業社員が成果を上げながら成長できる仕組みを構築したことで、前職での経験・実績を問わない幅広い人材採用が可能となり、今後も継続して採用数の増加が図れると考えております。
また、営業社員数増加と並行して、保険契約見込顧客数の増加にも積極的に取り組んでおります。同時に、より当社サービスにマッチしたアポイントを取得いただける提携企業との関係を強化し、提携企業数を絞り込むことで社内リソースの分散を防ぎ、業務の効率化を図ってまいります。
② 契約譲受ビジネスの拡大
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加しております。
当第２四半期累計期間においては、損害保険契約の譲受合意件数が大きく増加したことから、2024年５月末時点の譲受合意件数は51,488件となり、2023年11月期の総件数50,466件を上回りました。損害保険契約は契約更新により新規契約手数料と同水準の更新手数料（ストック収入）が発生するため、将来の損害保険売上高の増加に寄与します。また、生命保険契約やその他の金融商品のクロスセルを行うことで、さらなる売上高、利益の増加が期待できます。
当事業は、既存契約から生じる継続手数料・更新手数料だけでなく、移管顧客からの新規契約にもつながる可能性を持つため、確実な利益獲得を実現する効果があると考えております。
③ マネードクタープレミア事業の拡大
当第２四半期会計期間においては、新たに首都圏４店舗、名古屋３店舗、大阪と岡山にそれぞれ１店舗など、の計９店舗をオープンし、全国で27店舗の展開となりました。出店計画である３年30店舗の今期達成に向けて、順調な出店ペースを維持しております。また2024年４月から開始した新CMとの相乗効果もあり、来店予約数は今期オープンした店舗を含め、引き続き好調を維持しており、計画を上回るペースで推移しております。
またNISAに関するポップアップイベントも各地で好評を博し、継続的に開催しています。当第２四半期会計期間は札幌、埼玉、東京の商業施設で開催いたしました。今後も、新たな顧客との接点を創出し、出店地域での「マネードクター」ブランドの認知度向上と、さらなる集客の拡大に取り組んでまいります。
④ 損害保険の業績拡大
「② 契約譲受ビジネスの拡大」に記載のとおり、当第２四半期累計期間においては損害保険契約の譲受合意件数が大きく増加しました。譲受契約の顧客対応は損害保険専任営業社員が行うことで、契約更新率を高い水準で維持しつつ、新規契約の獲得につなげることができ、売上高、利益の増加に貢献いたします。
今後も損害保険の契約譲受件数増加が期待できることから、対応強化に向けて損害保険専任営業社員数の増加を図り、フォロー体制を強化いたします。
当第２四半期累計期間においては、当社が保険募集の代理を行う「ダイレクト型自動車保険ビジネス」の本格的な展開に向けて、取扱損害保険会社を拡大いたしました。自動車保険は、損害保険マーケットにおける保険種目ごとの保険料比率で最もシェアが高く（出典：一般社団法人日本損害保険協会 https://www.sonpo.or.jp/）、更新型であることから安定した更新手数料の獲得が見込めます。また、当社サービスの幅を広げることで、新たな顧客層の獲得につながると考えており、その新たな顧客層への損害保険の追加契約や、生命保険契約等のクロスセルによるさらなる売上高、利益の増加が期待できます。
また、当第２四半期会計期間においても、損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型の保険契約見込顧客獲得が安定して推移しており、業績拡大の基盤構築の一端を担っております。
⑤ 新規事業領域
IFAビジネスにおいては、NISAの制度改正が追い風となり、証券口座数、預かり資産残高の増加ペースが加速いたしました。ファイナンシャルプランニングを通じて老後生活に向けた資産形成へのニード喚起を行い、保険以外の方法として、投資信託等の金融商品についても説明を行っております。当社では引き続き営業社員の証券外務員資格取得を推進し、全国の営業社員の提案の幅を広げると共に販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。
また、2023年２月より開始した広告業は、当第２四半期会計期間において、２社から既存契約の追加を受注いたしました。2024年５月末時点では全５社の広告が掲出されております。広告主からは、集客力のある商業施設内に展開している「マネードクタープレミア」店舗に広告掲出することで、多くの施設利用者への認知につながると高く評価いただいております。
教育業においては、企業等に所属する従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の全国展開を開始いたしました。2024年４月より北海道の公立高等学校１校の教職員の方々への体系的な学びの機会の提供、確定拠出年金（401K）を導入している医療機関１法人へは従業員への金融教育の一環としてサービス提供を開始いたしました。当社は、今後も「マネスク」を通じて、従業員の皆さまが金融教育に接する場を提供し、全国の金融リテラシー向上に貢献してまいります。
また、2023年12月より、株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」の全国展開を開始いたしました。2024年３月の日銀によるマイナス金利解除と金利引き上げの発表以降は住宅ローンに関する相談も増加しており、「モゲチェック」はその利便性の高さから好評を得ております。当第２四半期累計期間は359名の顧客にご利用いただきました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第２四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ2,065,011千円増加し（前年同期比22.9％増）、11,089,202千円となりました。その主な要因は、外交員報酬の増加1,817,246千円、リーズ取得関連費の増加87,265千円、外交員法定福利費の増加128,128千円等によるものです。この結果、売上総利益は6,051,171千円（前年同期比9.0％増）となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ505,892千円増加し（前年同期比17.7％増）、3,363,452千円となりました。その主な要因は、人件費の増加99,282千円、地代家賃の増加83,672千円、広告宣伝費の増加72,837千円等によるものです。この結果、営業利益は2,687,719千円（前年同期比0.2％減）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第２四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ31,593千円減少し（前年同期比30.3％減）、72,831千円となりました。その主な要因は、業務受託料の減少26,954千円等によるものです。
当第２四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ12,055千円減少し（前年同期比56.5％減）、9,269千円となりました。その主な要因は、固定資産除却損の減少16,815千円等によるものです。
この結果、経常利益は2,751,282千円（前年同期比0.9％減）となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第２四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ168,626千円減少し（前年同期比15.8％減）、899,618千円となりました。この結果、四半期純利益は1,851,663千円（前年同期比8.3％増）となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,797,310千円（前事業年度末は14,311,011千円）となり、2,513,701千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、6,631,989千円（前事業年度末は4,839,471千円）となり、1,792,518千円増加しました。その主な要因は、自社ビル取得により建物及び土地が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、6,130,792千円（前事業年度末は5,666,280千円）となり、464,511千円増加しました。その主な要因は、外交員報酬の計上等により買掛金が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、844,201千円（前事業年度末は836,724千円）となり、7,476千円増加しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少した一方で、拠点拡大により資産除去債務が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、11,454,306千円（前事業年度末は12,647,478千円）となり、1,193,171千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,797,876千円減少し、9,162,316千円となりました。
当第２四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,822,699千円の収入（前年同期は1,260,970千円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益2,751,282千円、法人税等の支払額1,115,738千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,516,333千円の支出（前年同期は377,645千円の支出）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出1,293,114千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,104,242千円の支出（前年同期は－千円）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出1,001,750千円及び配当金の支払額2,086,872千円等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は41,510千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| FP札幌ビル （札幌市中央区） |
保険代理業 | 事務所 | 189,743 | 自己資金 | 2024年３月 | 2024年３月 | － |
当第２四半期会計期間において、保険代理店委託契約を締結し、取引を開始した損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
SBI損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
上記各契約の有効期限は無期限であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載したアクサダイレクト生命保険株式会社は、2024年３月31日をもってアクサ生命保険株式会社を存続会社として合併したため、同社との代理店業務委託契約は終了しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年７月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,243,600 | 23,253,900 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,243,600 | 23,253,900 | － | － |
(注) １.2024年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,300株増加しております。
２.提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 |
5,500 | 23,243,600 | 563 | 1,918,969 | 563 | 1,818,969 |
（注） 新株予約権行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 合同会社ＦＰコンサルティング | 東京都文京区後楽２丁目３－３ | 10,000,000 | 43.34 |
| 黒木 勉 | 東京都文京区 | 4,070,594 | 17.64 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
728,000 | 3.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
650,800 | 2.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 618,600 | 2.68 |
| 黒木 真澄 | 東京都千代田区 | 600,000 | 2.60 |
| 本多 智洋 | 兵庫県神戸市中央区 | 355,000 | 1.54 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., KTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
2-2-2 OTEMACHI,CHIYODA-KU,TOKYO,JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
300,000 | 1.30 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） |
224,300 | 0.97 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANKSTREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟） |
151,434 | 0.66 |
| 計 | － | 17,698,728 | 76.71 |
(注) 発行済株式の総数から自己株式数（171,931株）を減じた株式数（23,071,669株）を基準に持株比率を算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
| 2024年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 171,900 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,062,100 |
230,621 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,600 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 23,243,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 230,621 | － |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都文京区後楽１－５－３ | 171,900 | － | 171,900 | 0.74 |
| 株式会社ＦＰパートナー | |||||
| 計 | － | 171,900 | － | 171,900 | 0.74 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0459647003606.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0459647003606.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,960,192 | 9,162,316 | |||||||||
| 売掛金 | 1,776,036 | 1,826,865 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,870 | 15,422 | |||||||||
| その他 | 561,912 | 792,706 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,311,011 | 11,797,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,024,989 | 1,605,109 | |||||||||
| 土地 | 1,827,402 | 2,338,751 | |||||||||
| その他（純額） | 229,081 | 551,089 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,081,472 | 4,494,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | 527,163 | 643,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,230,835 | 1,493,582 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,839,471 | 6,631,989 | |||||||||
| 資産合計 | 19,150,483 | 18,429,299 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,354,504 | 2,643,484 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,640 | 53,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,114,954 | 959,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 59,394 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 390 | 390 | |||||||||
| 返金負債 | 528,326 | 597,071 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,923 | 11,665 | |||||||||
| その他 | 1,609,540 | 1,805,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,666,280 | 6,130,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 590,940 | 564,120 | |||||||||
| 資産除去債務 | 245,175 | 274,292 | |||||||||
| その他 | 609 | 5,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 836,724 | 844,201 | |||||||||
| 負債合計 | 6,503,004 | 6,974,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,913,229 | 1,918,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,813,229 | 1,818,969 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 3,000 | 8,092 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,816,229 | 1,827,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,912,806 | 8,677,598 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,912,806 | 8,677,598 | |||||||||
| 自己株式 | △277 | △974,532 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,641,987 | 11,449,095 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,491 | 5,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,647,478 | 11,454,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,150,483 | 18,429,299 |
0104320_honbun_0459647003606.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,576,006 | 17,140,373 | |||||||||
| 売上原価 | 9,024,190 | 11,089,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,551,816 | 6,051,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 609,397 | 682,235 | |||||||||
| 給料手当 | 653,074 | 797,548 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34,254 | － | |||||||||
| その他 | 1,560,832 | 1,883,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,857,560 | 3,363,452 | |||||||||
| 営業利益 | 2,694,256 | 2,687,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 52 | |||||||||
| 業務受託料 | 86,954 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 17,431 | 12,779 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,425 | 72,831 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,322 | 1,439 | |||||||||
| リース解約損 | 1,919 | 3,440 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,815 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 1,996 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 2,376 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,324 | 9,269 | |||||||||
| 経常利益 | 2,777,357 | 2,751,282 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,777,357 | 2,751,282 | |||||||||
| 法人税等 | 1,068,245 | 899,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,709,112 | 1,851,663 |
0104340_honbun_0459647003606.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,777,357 | 2,751,282 | |||||||||
| 減価償却費 | 149,328 | 176,619 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | － | 770 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 34,645 | 59,394 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △52 | |||||||||
| 支払利息 | 1,322 | 1,439 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 2,376 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,993 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16,815 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △677,147 | △50,828 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,419 | △2,552 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,137 | 288,980 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △105,773 | △167,693 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △34,803 | △537,421 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 324,391 | 417,894 | |||||||||
| 小計 | 2,515,814 | 2,942,202 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 52 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,322 | △1,439 | |||||||||
| 補償費の支払額 | － | △2,376 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,253,561 | △1,115,738 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,260,970 | 1,822,699 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △356,609 | △1,293,114 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,796 | － | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △132,420 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49,878 | △95,978 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 30,639 | － | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | － | △2,678 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | － | 7,858 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △377,645 | △1,516,333 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △26,820 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,001,750 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △2,086,872 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 11,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △3,104,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 883,324 | △2,797,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,848,786 | 11,960,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,732,110 | ※１ 9,162,316 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 9,732,110 | 千円 | 9,162,316 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,732,110 | 千円 | 9,162,316 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年１月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,086,872 | 90.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,038,225 | 45.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月９日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式176,300株の取得を行いました。
また、2024年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,499株の処分を行いました。
これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が974,255千円、資本剰余金が5,092千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が974,532千円、資本剰余金が1,827,061千円となっております。
| 前事業年度 (2023年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (2024年５月31日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 200,000 | 千円 | 336,148 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 270,032 | 〃 | 425,196 | 〃 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 持分法を適用した場合の 投資利益の金額 |
42,545 | 千円 | 41,525 | 千円 |
【セグメント情報】
当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 売上高 | ||
| 生命保険代理店業 | 13,880,624 | 16,401,156 |
| 損害保険代理店業 | 629,555 | 551,290 |
| その他の事業 | 65,826 | 178,008 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,576,006 | 17,130,455 |
| その他の収益 | － | 9,918 |
| 外部顧客への売上高 | 14,576,006 | 17,140,373 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 74円31銭 | 80円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 1,709,112 | 1,851,663 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 1,709,112 | 1,851,663 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,999,870 | 23,106,835 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 70円34銭 | 76円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,298,237 | 1,017,474 |
| （うち新株予約権(株)） | 1,298,237 | 1,017,474 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項（市場取引等による株式の取得）の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得するものです。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 333,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.44％）
③株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
④取得期間 2024年７月17日～2024年８月16日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
（3）消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記（2）により取得した自己株式全数
③消却予定日 2024年８月30日 ### ２ 【その他】
(1) 中間配当
2024年４月15日開催の取締役会において、第15期(2023年12月１日から2024年11月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 1,038,225千円
１株当たりの中間配当金 45円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年８月９日
（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟
当社は、現在２件の裁判の提訴を受けております。１件目は、元従業員（営業社員）が当社在籍中に、顧客に紹介した人物による投資勧誘行為により損害を被ったとし、顧客が当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任があるとして連帯して損害賠償金（請求金額20,983千円）の支払いを求めております。本件は、元従業員が当社業務とは無関係に個人的な関係から単なる知人の紹介を顧客に行ったものであると判断され、現段階においては、当社の使用者責任が認められる可能性は低いものと考えております。
２件目は、元従業員（営業社員）が、①当社在籍中に未払い賃金があった、②当社在籍中に元従業員が取り扱った保険契約に関する転職先への保険契約移管手続きに遅滞や欠缺があったとして、当社に対し不当利得の返還金（請求金額25,505千円）の支払いを求め提訴しております。当社は元従業員と締結した雇用契約及び賃金規程に基づいて賃金等を全額支払い済みであり、また、元従業員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではないため元従業員の請求が認められる可能性は低いものと考えております。
該当事項はありません。
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