Quarterly Report • Jul 16, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ラピーヌ |
| 【英訳名】 | ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 べジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | (03）6635－1847（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 福田 秀樹、 管理部 高橋 利幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | (03）6635－1847（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 福田 秀樹、 管理部 高橋 利幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E00605-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00605-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00605-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:WelfareWorkMember E00605-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:WelfareWorkMember E00605-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2024-07-16 E00605-000 2024-05-31 E00605-000 2024-03-01 2024-05-31 E00605-000 2023-05-31 E00605-000 2023-03-01 2023-05-31 E00605-000 2024-02-29 E00605-000 2023-03-01 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240716094120
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第１四半期連結
累計期間 | 第77期
第１四半期連結
累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2023年
３月１日
至2023年
５月31日 | 自2024年
３月１日
至2024年
５月31日 | 自2023年
３月１日
至2024年
２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 731,223 | 545,756 | 2,342,007 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 9,429 | 93,294 | △314,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 6,948 | 91,155 | △321,616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △12,211 | 128,045 | △230,838 |
| 純資産額 | （千円） | 1,143,429 | 1,046,789 | 918,755 |
| 総資産額 | （千円） | 3,828,011 | 3,470,678 | 3,436,229 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 2.93 | 38.55 | △136.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.93 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.7 | 30.2 | 26.7 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。また、第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240716094120
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第76期（2024年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。また、上顧客への来促アプローチを積極的に実行しております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は13億26百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の収束を受けて社会経済活動の正常化が徐々に進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもあり緩やかな回復基調を辿りました。
その一方、長く続く円安傾向から輸入価格高騰による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まりが続く中、日銀のマイナス金利政策解除や欧米各国の金融引き締め策の影響から経済環境は厳しさが残ると思われます。
当アパレル業界では、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要により市場環境は堅調に推移すると思われる反面、物価高騰の影響から、ミセス層を中心とした消費者の衣料品消費マインドは慎重さが続くものと思われ、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、生活者の価値観の変化、多様化に対応し、市場に適した価格での供給に取り組むことにより、販売数量のアップを図るとともに、適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、固定費や変動費の抑制、合理化策を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、34億70百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となり、17億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加47百万円などがあった反面、商品及び製品の減少49百万円などがあったことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となり、16億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加48百万円などがあったことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、24億23百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、13億72百万円となりました。これは主に短期借入金の減少47百万円、支払手形及び買掛金の減少45百万円などがあったことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、10億51百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加６百万円があった反面、長期借入金の減少７百万円などがあったことによります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加し、10億46百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加91百万円、有価証券評価差額金の増加40百万円などがあったことによります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は５億45百万円（前年同期比25.4％減）となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は１億９百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）、経常損益は雇用調整助成金ほか助成金収入２億８百万円などを計上し93百万円の利益（前年同期比889.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は91百万円の利益（前年同期比1211.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
百貨店販売事業においては、既存顧客層の高齢化、若年層の消費多様化など、衣料品需要が減退する市場環境に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格に設定して集客力を高め、売上を回復することに取り組んでまいりました。顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。上顧客へは来促アプローチを積極的に実行しております。
また、従来の品質を保ちつつ、仕入原価率を抑制するために、少量多品種生産であっても市場に適した価格での供給を維持して粗利益率の改善を図ることを継続しております。
専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の見直しを継続するとともに、取引先単位の売上高確保に取り組み、収益面の改善に努めてまいりました。また受注リードタイムを短くし、リアルシーズン化を図ることで受注精度向上、店頭消化促進に努めるとともに、コロナ後の新たなアパレル卸として新規・新販路開拓に取り組んでまいりました。
その結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２億40百万円（前年同期比33.5％減）となり、営業損益は99百万円の損失（前年同期は46百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
卸売事業と同様、店頭の売上拡大が見込みにくい中、立地別、既存店舗単位の損益改善を第一優先として、お客様ニーズに合致する魅力ある品ぞろえ、販売促進策の実行により店頭活性化を図り、新規お客様の獲得に努めて、損益改善に注力してまいりました。
その結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は３億２百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業損益は０百万円の損失（前年同期は64百万円の利益）となりました。
直営店数につきましては、当第１四半期連結累計期間中に、新規出店、退店はなく、当第１四半期連結会計期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店です。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、引き続き採算性改善に努めております。
当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高３百万円（前年同期比26.8％増）となり、営業損益は９百万円の損失（前年同期は９百万円の損失）となりました。
なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入６百万円の営業外収益などがあり当第１四半期連結累計期間の四半期純損失は２百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は15億88百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,980,000 |
| 計 | 7,980,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年７月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,567,064 | 2,567,064 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,567,064 | 2,567,064 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 |
－ | 2,567 | － | 30,000 | － | 25,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 202,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,347,400 | 23,474 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,864 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,567,064 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,474 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ラピーヌ |
東京都千代田区神田東松下町17番地 | 202,800 | － | 202,800 | 7.90 |
| 計 | － | 202,800 | － | 202,800 | 7.90 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,279,117 | 1,326,846 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 243,143 | 250,530 |
| 商品及び製品 | 227,183 | 177,756 |
| 仕掛品 | 512 | 857 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,407 | 3,702 |
| その他 | 58,807 | 25,902 |
| 貸倒引当金 | △1,042 | △1,036 |
| 流動資産合計 | 1,810,130 | 1,784,560 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,556 | 7,930 |
| 土地 | 941,058 | 941,058 |
| 建設仮勘定 | 1,100 | 2,750 |
| その他（純額） | 370 | 349 |
| 有形固定資産合計 | 944,084 | 952,087 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 429,968 | 478,853 |
| 差入保証金 | 176,565 | 176,565 |
| 退職給付に係る資産 | 71,699 | 74,006 |
| その他 | 9,775 | 10,600 |
| 貸倒引当金 | △5,995 | △5,995 |
| 投資その他の資産合計 | 682,014 | 734,030 |
| 固定資産合計 | 1,626,098 | 1,686,118 |
| 資産合計 | 3,436,229 | 3,470,678 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 137,687 | 92,234 |
| 電子記録債務 | 6,084 | 13,663 |
| 短期借入金 | ※ 904,160 | ※ 857,002 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 7,196 |
| 未払金 | 321,911 | 305,638 |
| 未払費用 | 48,450 | 47,889 |
| 未払法人税等 | 13,787 | 8,805 |
| 契約負債 | 6,657 | 6,575 |
| その他 | 26,610 | 33,311 |
| 流動負債合計 | 1,465,349 | 1,372,315 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 730,000 | 722,804 |
| 繰延税金負債 | 56,308 | 63,050 |
| 資産除去債務 | 156,042 | 156,047 |
| 長期預り保証金 | 3,708 | 3,708 |
| 訴訟損失引当金 | 100,000 | 100,000 |
| その他 | 6,065 | 5,962 |
| 固定負債合計 | 1,052,124 | 1,051,573 |
| 負債合計 | 2,517,473 | 2,423,889 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 849,263 | 849,263 |
| 利益剰余金 | △5,205 | 85,949 |
| 自己株式 | △246,156 | △246,168 |
| 株主資本合計 | 627,901 | 719,045 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 227,917 | 268,295 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,937 | 59,448 |
| その他の包括利益累計額合計 | 290,854 | 327,744 |
| 純資産合計 | 918,755 | 1,046,789 |
| 負債純資産合計 | 3,436,229 | 3,470,678 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 売上高 | 731,223 | 545,756 |
| 売上原価 | 164,634 | 225,924 |
| 売上総利益 | 566,588 | 319,832 |
| 販売費及び一般管理費 | 558,196 | 429,156 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,391 | △109,324 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 6,384 | 208,593 |
| 雑収入 | 1,917 | 1,447 |
| 営業外収益合計 | 8,301 | 210,041 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,712 | 7,422 |
| 雑損失 | 2,550 | － |
| 営業外費用合計 | 7,263 | 7,422 |
| 経常利益 | 9,429 | 93,294 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,429 | 93,294 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,481 | 2,138 |
| 法人税等合計 | 2,481 | 2,138 |
| 四半期純利益 | 6,948 | 91,155 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,948 | 91,155 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 四半期純利益 | 6,948 | 91,155 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,979 | 40,378 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,180 | △3,488 |
| その他の包括利益合計 | △19,159 | 36,889 |
| 四半期包括利益 | △12,211 | 128,045 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,211 | 128,045 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第76期（2024年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。また、上顧客への来促アプローチを積極的に実行しております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は13億26百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 300,000 |
| 差引額 | － | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | －千円 | 421千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
| 卸売事業 | 小売事業 | 福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
361,203 | 367,312 | 2,706 | 731,223 | － | 731,223 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 361,203 | 367,312 | 2,706 | 731,223 | － | 731,223 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 361,203 | 367,312 | 2,706 | 731,223 | － | 731,223 |
| セグメント利益又は損失（△） | △46,647 | 64,724 | △9,685 | 8,391 | － | 8,391 |
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
| 卸売事業 | 小売事業 | 福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
240,322 | 302,002 | 3,431 | 545,756 | － | 545,756 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 240,322 | 302,002 | 3,431 | 545,756 | － | 545,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 240,322 | 302,002 | 3,431 | 545,756 | － | 545,756 |
| セグメント損失（△） | △99,541 | △578 | △9,204 | △109,324 | － | △109,324 |
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円93銭 | 38円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 6,948 | 91,155 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 6,948 | 91,155 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,364 | 2,364 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円93銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 6 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240716094120
該当事項はありません。
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