Chordia Therapeutics,Inc

Quarterly Report • Jul 16, 2024

 第３四半期報告書_20240716090513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月16日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自2024年３月１日　至2024年５月31日）
【会社名】	Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社
【英訳名】	Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　三宅　洋
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地の１
【電話番号】	03-6661-9543
【事務連絡者氏名】	財務部長　久米　健太郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地の１
【電話番号】	03-6661-9543
【事務連絡者氏名】	財務部長　久米　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38905 190A0 Chordia Therapeutics株式会社 Chordia Therapeutics Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-08-31 1 false false false E38905-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38905-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38905-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38905-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38905-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38905-000 2023-09-01 2024-05-31 E38905-000 2024-05-31 E38905-000 2024-07-16 E38905-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38905-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38905-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38905-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38905-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38905-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38905-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38905-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240716090513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第３四半期累計期間	第６期
会計期間		自2023年９月１日 至2024年５月31日	自2022年９月１日 至2023年８月31日
事業収益	（千円）	－	2,500,000
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,175,664	225,761
四半期純損失（△）又は 当期純利益	（千円）	△1,177,479	223,341
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	90,000	90,000
発行済株式総数	（株）	56,443,800	56,443,800
純資産額	（千円）	3,323,402	4,500,881
総資産額	（千円）	3,462,039	4,909,123
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△20.86	3.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	95.2	91.2

回次		第７期 第３四半期会計期間
会計期間		自2024年３月１日 至2024年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第６期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．2024年８月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、これまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに届けることで、『Tomorrow is Another day～明日に希望を感じる社会～』を実現することを目指しています。

当社はアンメットメディカルニーズの高いがん領域に特化した創薬研究を進めており、これまでにない新しい作用機序を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発を行っています。ファーストインクラスの医薬品は、既存治療薬と異なる有用性を示すことが期待され、これまでの治療法を大きく変えることができる医薬品に成長する可能性があります。特に既存治療薬では十分な効果が認められず、現在のがんの進行に不安を感じている多くの患者様に対して、がんの進行をコントロールできるという希望を届けることを目標に事業の推進を行って参りました。

当第３四半期累計期間においては、CLK阻害薬CTX-712を中心としたパイプラインの研究開発は順調に進捗しております。

CLK阻害薬CTX-712については、新型コロナウイルス感染症への対応が継続している中においても、治験実施医療機関の協力のもとで患者登録を継続したことで、日本における第１相臨床試験の症例登録（固形がん46例、血液がん14例、合計60例）を完了させることが出来ました。日本における第１相臨床試験の結果として、2024年４月に開催された米国がん学会において2023年11月時点までの第１相臨床試験の安全性、有効性、ゲノム情報、薬物動態に関して、46例の固形がん、及び14例の血液がんの結果を報告しました。観察されたDLT（Dose-Limiting Toxicity：用量制限毒性）は、脱水、血小板数減少、低カリウム血症、及び肺炎であり、週２回の投与におけるMTD（Maximum Tolerated Dose：最大耐用量）は140mgと決定されました。CTX-712に関連する有害事象として吐き気、嘔吐、下痢等が挙げられましたが、許容される安全性プロファイルと考えられました。有効性に関しては、固形がんにおいて４例のPR（partial response：部分奏効）を認め、それらはすべて卵巣がん（４/14例、28.6%）でした。Myc amplificationを有する卵巣がんに着目すると、３例中２例（66.7%）でPRが得られました。AML、MDS計14例において、４例のCR（complete remission：完全寛解）、１例のCRi（complete remission with incomplete hematologic recovery：好中球未回復の完全寛解）、１例のMLFS（morphologic leukemia-free state：形態学的無白血病状態）を認め、Overall Response Rateは42.9％でした。また、そのうちSplicing Factor mutationのある４例に着目すると３例（75%）の奏効が認められました。奏効を得た症例のうち３例は投与期間が300日以上と長期間の奏効を認め、そのうち１例は974日でありました。さらにPK（pharmacokinetics：薬物動態）解析では、用量依存的な全身曝露量の増加が観察され、PD（pharmacodynamics：薬力学的）マーカーとして設定したRNAのスプライシング変化が用量依存的に増加したことから、CTX-712による薬力学的反応が確認されました。以上より、卵巣がん、血液がんにおいてCTX-712が有効であることを示すことができました。

また、米国における血液がんでの第１／２相臨床試験についても順調に推移しており、2024年５月末時点においては16例への投与を実施しており、更なる試験の進捗に向けた活動を行っているところです。

MALT1阻害薬CTX-177については、2020年12月に小野薬品工業株式会社と締結したライセンス契約に基づき、小野薬品工業株式会社が米国において再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に第１相臨床試験を実施頂いています。また対外発表としては、2024年６月での米国臨床腫瘍学会においては、第１相臨床試験の概要を小野薬品工業株式会社から発表されました。

現在非臨床段階にあるCDK12阻害薬CTX-439については、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験原薬の製造を終え、現在次のフェーズの準備を進めているところです。

特許については、CTX-712の物質特許では、１カ国で追加されて、現在50カ国で登録済み、MALT１の物質特許では、３カ国で追加登録されて、現在９カ国で登録済み、CTX-439の物質特許では、１カ国で追加されて、現在４カ国で登録済み、GCN2の物質特許では、現在６カ国で登録済みとなっています。また、CTX-712に関しては、固形がんにおけるバイオマーカー特許（WO2023/190967）が公開されたことに加え、2024年１月に新たな特許出願を行っています。

以上の結果、当第３四半期累計期間の事業収益は該当ありませんでした。事業費用につきましては、研究開発費が984百万円、その他の販売費及び一般管理費が196百万円となりました。

この結果、営業損失は1,180百万円、経常損失は1,175百万円、四半期純損失は1,177百万円となりました。

なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。

また、当社の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は3,462百万円となり、前事業年度末と比較して1,447百万円減少しました。このうち、流動資産の残高は3,432百万円となり、前事業年度末と比較して1,459百万円減少しました。これは主として、研究開発業務の委託先に対しての支払により、現金及び預金が1,541百万円減少したことによるものであります。また、固定資産の残高は29百万円となり、前事業年度末と比較して12百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は138百万円となり、前事業年度末と比較して269百万円減少しました。このうち、流動負債の残高は138百万円となり、前事業年度末と比較して269百万円減少しました。これは主として、研究開発業務の委託先に対しての支払により、未払金が167百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は該当ありません。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,323百万円となり、前事業年度末と比較して1,177百万円減少しました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,177百万円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社の研究開発活動における当第３四半期累計期間の研究開発費は984百万円となりました。また、当第３四半期累計期間においては、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照ください。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は増資により資金調達しております。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,443,800	66,068,800	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	56,443,800	66,068,800	－	－

(注)１．当社株式は2024年６月14日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．2024年６月13日を払込期日とするブックビルディング方式による公募増資により、発行済株式総数が9,100,000株増加しております。

３．2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が525,000株増加しております。

４．提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～2024年５月31日	－	56,443,800	－	90,000	－	5,406,936

（注）2024年６月13日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式9,100,000株の発

行により、発行済株式総数が9,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ640,458千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,443,800	564,438	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		56,443,800	－	－
総株主の議決権		－	564,438	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,799,035	3,257,183
前渡金	40,518	18,820
前払費用	52,058	44,544
その他	－	111,596
流動資産合計	4,891,612	3,432,144
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	10,675	10,853
減価償却累計額	△6,249	△7,911
工具、器具及び備品（純額）	4,425	2,941
有形固定資産合計	4,425	2,941
無形固定資産
ソフトウエア	2,497	1,053
無形固定資産合計	2,497	1,053
投資その他の資産
長期前払費用	8,691	13,582
その他	1,894	12,316
投資その他の資産合計	10,586	25,898
固定資産合計	17,510	29,894
資産合計	4,909,123	3,462,039
負債の部
流動負債
未払金	248,433	81,339
未払費用	9,882	25,213
賞与引当金	15,720	－
未払法人税等	2,420	1,815
その他	131,784	30,269
流動負債合計	408,241	138,636
負債合計	408,241	138,636
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	8,279,601	8,279,601
利益剰余金	△3,894,652	△5,072,132
株主資本合計	4,474,948	3,297,468
新株予約権	25,933	25,933
純資産合計	4,500,881	3,323,402
負債純資産合計	4,909,123	3,462,039

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
事業収益	－
事業費用
研究開発費	984,457
販売費及び一般管理費	196,366
事業費用合計	1,180,823
営業損失（△）	△1,180,823
営業外収益
助成金収入	17,727
その他	102
営業外収益合計	17,829
営業外費用
上場関連費用	6,110
為替差損	6,560
営業外費用合計	12,671
経常損失（△）	△1,175,664
税引前四半期純損失（△）	△1,175,664
法人税、住民税及び事業税	1,815
法人税等合計	1,815
四半期純損失（△）	△1,177,479

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2023年９月１日 至2024年５月31日）
減価償却費	3,106千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年９月1日　至　2024年５月31日）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。

当第３四半期累計期間における収益の計上はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2023年９月１日 至2024年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△20円86銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△1,177,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△1,177,479
普通株式の期中平均株式数（株）	56,443,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　2024年８月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも

のの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であ

るため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

当社は、2024年６月14日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年

５月10日及び2024年５月28日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り公募による新株式の発行を実施し、2024年

６月13日に払込が完了いたしました。

（１）募集方法

国内及び欧州、アジアを中心とする海外市場における募集

（２）募集株式の種類及び数

普通株式　9,100,000株

国内　　　8,087,600株

海外　　　1,012,400株

（３）発行価格

１株につき　153円

（４）引受価額

国内：１株につき140.76円

海外：１株につき140.76円

（５）資本組入額

国内：１株につき70.38円

海外：１株につき70.38円

（６）増加する資本金の額

640,458千円

（７）増加する資本準備金の額

640,458千円

（８）引受価額の総額

1,280,916千円

（９）払込期日

2024年６月13日

（10）資金使途

運転資金

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240716090513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。