super value co., ltd.

Quarterly Report • Jul 16, 2024

 第１四半期報告書_20240712150501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月16日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ　ＶＡＬＵＥ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　内　田　貴　之
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E03523-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03523-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2024-07-16 E03523-000 2024-05-31 E03523-000 2024-03-01 2024-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240712150501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

累計期間 | 第29期

第１四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 17,087,562 | 18,164,359 | 70,001,964 |
| 経常損失（△） | （千円） | △367,897 | △258,487 | △2,132,418 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △393,181 | △296,497 | △2,257,673 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,513,649 | 3,513,649 | 3,513,649 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,673 | 12,673 | 12,673 |
| 純資産額 | （千円） | 6,272,500 | 4,111,487 | 4,407,985 |
| 総資産額 | （千円） | 20,340,131 | 18,733,261 | 18,902,116 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △31.03 | △23.40 | △178.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.8 | 21.9 | 23.3 |

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、地位継承に伴い2024年５月29日に朝霞泉水店、６月23日に荒川一丁目店、また、賃貸借契約満了に伴い６月９日に上尾小泉店をそれぞれ閉店し、本書提出日（2024年７月16日）現在、埼玉県に15店舗、東京都に11店舗、千葉県に３店舗の合計29店舗を展開しております。 

 第１四半期報告書_20240712150501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移する等、緩やかな回復が続く中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めを背景に、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策の解除等に踏み切ったものの、円安基調は継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られたものの、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金はマイナスが続き、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では「より良い商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2024年４月15日付で公表いたしました「2024年２月期　決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを引き続き進めてまいりました。

売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、食品スーパーマーケットのＳＭ商品販売ではEDLP（エブリデー・ロー・プライス）を展開しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。なお、不採算店舗対策として、前事業年度に２店舗及び５月29日に朝霞泉水店をそれぞれ閉店いたしましたが、ロピアとの共同開発によるモデル店の構築により、前事業年度にリニューアルオープンした６店舗のＳＭ商品販売の売上高が伸長した結果、売上高は前年同期比106.3％となりました。

利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターから当社の全店舗へ供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同で親会社の子会社（以下、「グループ子会社」という。）から当社の埼玉県の店舗へ供給を促進し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化等による利益改善等に取り組みましたが、原材料価格及び仕入原価の上昇への対策等のタイムラグ等により、売上総利益率は前年同期比で0.3ポイント下回る20.3％となりました。

経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰や2023年11月８日付で公表いたしました「経営及び業務の指導等に関する業務委託契約の締結に関するお知らせ」に記載したとおり、当業務委託契約に基づく対価が発生したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比102.2％となりました。

なお、店舗展開においては、新規出店及び店舗改装はありませんが、不採算店舗対策として、継承先と基本合意し各種条件を協定の上、協議を進めておりました複数店舗の継承について、朝霞泉水店の地位継承が決定し当該店舗を2024年５月29日に閉店いたしました。

以上の結果、売上高は181億64百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は２億81百万円（前年同期は営業損失３億95百万円）、経常損失は２億58百万円（前年同期は経常損失３億67百万円）となりました。また、店舗閉店に伴う固定資産除却損及び店舗閉鎖損失を特別損失に18百万円計上したことにより、四半期純損失は２億96百万円（前年同期は四半期純損失３億93百万円）となりました。

当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

①ＳＭ販売商品

生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化を進め、ロピアの加工センターからの仕入を拡大し、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート商品の仕入拡充及びEDLPの展開を進めました。リニューアルオープン後の売上高が伸長した結果、当第１四半期累計期間の売上高は153億53百万円、前年同期比108.6％（12億14百万円増）と増加いたしました。

②ＨＣ販売商品

ホームセンターのＨＣ販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、店舗改装に伴う売場面積の縮小等により売上高は減少し、当第１四半期累計期間の売上高は28億10百万円、前年同期比95.3％（１億37百万円減）と減少いたしました。

（財政状態の状況）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億68百万円減少（△0.9％）し、187億33百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少、流動資産「その他」の増加及び差入保証金の減少によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ１億27百万円増加（0.9％）し、146億21百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加及び流動負債「その他」の減少によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ２億96百万円減少（△6.7％）し、41億11百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の計上額２億96百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

新設

事業所名 （所在地）	販売商品の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
スーパーバリュー ロピア松原店（注）１ （東京都世田谷区）	ＳＭ	店舗改装	150,000	－	増資資金	2024年６月	2024年６月	（注）２

（注）１．事業所名は、「SuperValue世田谷松原店」から「スーパーバリューロピア松原店」に変更しております。

２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、当社が運営しているSuperValue練馬大泉店に関する不動産（建物及び構築物）を、当社の親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）に売却（以下、「本件売却」という。）することを決議し、同日付で本件売却に係る不動産売買契約（以下、「本件売買契約」という。）を締結いたしました。

（１）本件売却の目的及び理由

当社は、当事業年度において３期連続の赤字となり、未だ取引金融機関から借入金返済猶予をいただいている状況であります。

そのような状況の中、当社は、既存店改装によるモデル店舗等の構築費用及び運転資金として調達した資金で、当社と親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行っている株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）との共同開発によるモデル店舗の構築や原価低減の各種施策を進めてまいりました。

しかしながら、改装モデル店舗の構築は、改装中は臨時休業を伴うことからその期間の売上高及び売上総利益が減少するほか、固定費が発生し、店舗改装経費や固定資産等の処分・撤去費用等の一時的な経費が発生いたします。また、リニューアルオープン後は集客等のための販売促進費等の経費の増加等もあり、黒字化するまでには期間を要します。

このような状況では、当面の運転資金及び改装資金並びに借入金返済に充てる資金の捻出は難しいと考え、本件売却により資金を調達することといたしました。

（２）本件売却資産の内容

①資産の名称　　　SuperValue練馬大泉店に関する建物及び構築物

②所在地　　　　　東京都練馬区大泉町五丁目６番51号

③現況　　　　　　SuperValue練馬大泉店に関する店舗

④譲渡価額　　　　22億44百万円

⑤帳簿価額　　　　約５億70百万円

⑥譲渡益　　　　　約14億60百万円

※　譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した概算額であります。

（３）本件売却の日程

契約締結日　　　2024年５月20日

物件引渡日　　　2024年８月30日（予定）

なお、当第１四半期会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、本件売買契約を解除しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年７月16日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,673,750	12,673,750	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,673,750	12,673,750	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	12,673,750	－	3,513,649	－	3,422,169

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,671,500	126,715	－
単元未満株式	普通株式	1,550	－	－
発行済株式総数		12,673,750	－	－
総株主の議決権		－	126,715	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が82株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて782株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,681,263	2,470,743
売掛金	628,835	764,209
商品	3,237,133	3,329,593
貯蔵品	18,060	18,060
その他	708,047	934,123
流動資産合計	7,273,340	7,516,729
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,673,654	4,607,239
土地	1,720,293	1,720,293
その他（純額）	1,229,515	1,155,195
有形固定資産合計	7,623,463	7,482,727
無形固定資産	197,318	175,406
投資その他の資産
差入保証金	3,293,117	3,048,757
前払年金費用	334,815	334,792
その他	185,938	180,724
貸倒引当金	△5,877	△5,877
投資その他の資産合計	3,807,994	3,558,396
固定資産合計	11,628,775	11,216,531
資産合計	18,902,116	18,733,261
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,416,761	5,685,449
短期借入金	2,783,078	3,691,267
未払法人税等	134,174	52,544
契約負債	79,301	71,873
賞与引当金	122,200	181,900
資産除去債務	－	73,817
その他	2,156,321	1,284,110
流動負債合計	10,691,836	11,040,963
固定負債
長期借入金	2,160,054	2,009,037
退職給付引当金	199,184	199,208
資産除去債務	1,156,224	1,104,045
その他	286,830	268,519
固定負債合計	3,802,294	3,580,810
負債合計	14,494,130	14,621,773
純資産の部
株主資本
資本金	3,513,649	3,513,649
資本剰余金	3,422,169	3,422,169
利益剰余金	△2,535,665	△2,832,162
自己株式	△355	△356
株主資本合計	4,399,799	4,103,301
新株予約権	8,186	8,186
純資産合計	4,407,985	4,111,487
負債純資産合計	18,902,116	18,733,261

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
売上高	17,087,562	18,164,359
売上原価	13,567,562	14,470,891
売上総利益	3,520,000	3,693,468
営業収入	92,555	121,174
営業総利益	3,612,555	3,814,642
販売費及び一般管理費	4,007,753	4,096,403
営業損失（△）	△395,197	△281,760
営業外収益
受取利息	3,829	3,459
受取手数料	23,832	22,485
その他	9,247	10,238
営業外収益合計	36,909	36,182
営業外費用
支払利息	9,568	12,176
その他	40	733
営業外費用合計	9,609	12,909
経常損失（△）	△367,897	△258,487
特別損失
固定資産除却損	5,876	723
店舗閉鎖損失	－	17,931
特別損失合計	5,876	18,654
税引前四半期純損失（△）	△373,774	△277,142
法人税、住民税及び事業税	19,452	19,361
法人税等調整額	△45	△6
法人税等合計	19,407	19,354
四半期純損失（△）	△393,181	△296,497

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	128,509千円	179,796千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）
	流通販売事業
ＳＭ販売商品	14,139,406
ＨＣ販売商品	2,948,156
その他	63,866
顧客との契約から生じる収益	17,151,429
その他の収益（注）	28,688
外部顧客への売上高及び営業収入	17,180,118

（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）
	流通販売事業
ＳＭ販売商品	15,353,731
ＨＣ販売商品	2,810,627
その他	83,744
顧客との契約から生じる収益	18,248,104
その他の収益（注）	37,429
外部顧客への売上高及び営業収入	18,285,534

（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△31円03銭	△23円40銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△393,181	△296,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△393,181	△296,497
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,672	12,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（不動産売買契約の解除）

当社は、2024年５月20日付で公表いたしました「不動産売却に関するお知らせ」に記載したとおり、当社が運営しているSuperValue練馬大泉店（以下、「練馬大泉店」という。）に関する不動産（建物及び構築物）（以下、「本件売却物件」という。）を、当社の親会社である株式会社ＯＩＣグループに売却（以下、「本件売却」という。）する不動産売買契約（以下、「本件売買契約」という。）を締結しておりましたが、2024年７月16日開催の取締役会において、本件売買契約を解除することを決議、同日付で本件売買契約を解除いたしました。

１．契約解除の理由

本件売買契約では、本件売却物件の利用に必要な土地について、当社が保有する借地権の借地権設定者から本件売却に係る承諾を得ていることを前提条件としておりましたが、承諾を得ていない状況でありました。本件売却物件である練馬大泉店では、引き渡し予定日であった８月30日に向けて閉店準備を進めておりましたが、当該承諾を得ることが合理的に困難であることが見込まれたため、お客様・取引先様にご迷惑をおかけしないようにし、また従業員に混乱を与えないようにする観点から、早急な決断をする必要があり、本件売買契約を解除することといたしました。これにより、本件売却は中止となりました。

なお、本件売買契約の解除による費用の発生はありません。

また、本件売却の中止後も、引き続き、当社が練馬大泉店の運営を行ってまいります。

２．契約解除した資産の内容

(1）資産の名称　　　SuperValue練馬大泉店に関する建物及び構築物

(2）所在地　　　　　東京都練馬区大泉町五丁目６番51号

(3）現況　　　　　　SuperValue練馬大泉店に関する店舗

(4）譲渡価額　　　　22億44百万円

(5）帳簿価額　　　　約５億70百万円

(6）譲渡益　　　　　約14億60百万円

※　譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した概算額であります。

３．契約解除した相手先の概要

名称	株式会社ＯＩＣグループ
所在地	神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目９番地
代表者の役職・氏名	代表取締役　髙木　勇輔
事業内容	食品スーパーマーケットの運営、食肉専門店の運営、手造りハム・ソーセージ等の製造販売、食品の輸入貿易
資本金	10,000千円
設立年月日	1971年４月28日
大株主及び持株比率	ユータカラヤ株式会社　100％
当社と当該会社との間の関係	資本関係	当該会社は、当社の株式を8,440,250株（66.6％）所有しております。
人的関係	当社代表取締役である内田貴之氏は、当該会社の取締役を務めております。また、当社取締役である佐藤博和氏は、株式会社ロピア及び株式会社アキダイそれぞれの取締役を務めております。
取引関係	当社と当該会社の100％子会社である株式会社ロピア、株式会社アキダイ、株式会社ユーラス、利恵産業株式会社、川崎南部青果株式会社及び商人ねっと株式会社との間で、商品等の販売に係わる取引があります。
関連当事者への該当状況	当該会社は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。

４．契約解除の日程

契約締結日　　　2024年５月20日

解除合意日　　　2024年７月16日

５．損益に与える影響

本件売買契約が解除となり、本件売却が中止となったことにより、第２四半期会計期間において、特別利益に計上を予定していた約14億60百万円の固定資産売却益の計上がなくなります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240712150501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。