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Festaria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 16, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月16日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番9号
【電話番号】 03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番9号
【電話番号】 03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E03392-000 2024-07-16 E03392-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03392-000 2024-03-01 2024-05-31 E03392-000 2024-05-31 E03392-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03392-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03392-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03392-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03392-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03392-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2023-09-01 2024-05-31 E03392-000 2023-03-01 2023-05-31 E03392-000 2023-05-31 E03392-000 2022-09-01 2023-08-31 E03392-000 2023-08-31 E03392-000 2022-09-01 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期連結

累計期間 | 第61期

第3四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2022年9月1日

至 2023年5月31日 | 自 2023年9月1日

至 2024年5月31日 | 自 2022年9月1日

至 2023年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,378,892 | 6,694,360 | 8,660,063 |
| 経常利益 | (千円) | 57,731 | 108,000 | 159,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,353 | 68,205 | 57,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,078 | 73,591 | 142,430 |
| 純資産額 | (千円) | 1,350,817 | 1,463,128 | 1,408,537 |
| 総資産額 | (千円) | 6,901,004 | 7,163,539 | 6,718,300 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.59 | 57.62 | 49.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 25.32 | 55.03 | 46.66 |
| 自己資本比率 | (%) | 19.0 | 19.9 | 20.4 |

回次 第60期

第3四半期連結

会計期間
第61期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2023年3月1日

至 2023年5月31日
自 2024年3月1日

至 2024年5月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △14.64 28.16

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年9月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に加え、世界的な金融引締め等が続く中、地政学的緊張の長期化、中国経済の停滞等、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する宝飾業界は、インバウンド需要の回復、賃上げや株高を背景に高額品が堅調であった一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や人材不足等への対応により全般的にコスト負担が増加傾向となるなど、総じて厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループは、引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、人的資本経営の実践を基軸に当社の強みを進化させることで付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出し、持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指しております。

主な取り組みとして、労働人口の減少に伴う人材獲得競争の激化や人材流動性の加速を受け、採用活動の強化や既存社員の待遇改善等、将来的な成長に向けた積極的な人財投資の推進に努めました。また、進行する消費の二極化を踏まえ、低価格帯及び高価格帯を中心に商品ラインナップの充実を図るとともに、ブランドや業態特性に応じたMD(Merchandising)やVMD(Visual Merchandising)の見直し・仕組み化を進めました。低価格帯商品の拡充においては、地金価格の高騰や競争環境の激化を踏まえ、新素材商品の開発・投入を進め、差別化を打ち出す取り組みに注力しました。高価格帯商品への対応においては、主力商品である“Wish upon a star”のプレステージラインを中心に品揃えを強化したことに加え、富裕層をターゲットとしたプロモーションイベントやポップアップストアの開催、百貨店外商やプライベートバンクとの連携など、新たな客層へのアプローチを図りました。

成長投資の一環であるDX(Digital Transformation)推進については、攻めのDXとして主にブライダルジュエリーを中心にジュエリーの3Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開したほか、OMO(Online Merges with Offline)戦略をサポートするCRM(Customer Relationship Management)システム「festaria Members Club」を全国の店舗に導入し、会員登録の促進を実施しました。さらに、販売スタッフが自らジュエリーを着用してオンラインサイトに投稿できる「スタッフDX」ツールを導入し、顧客体験の向上によるEC売上の拡大や顧客のファン化を促進する取り組みに着手しました。これら様々な顧客接点の強化施策やCRM戦略の推進により顧客を中心とした360度タッチポイントの実現を目指しております。

守りのDXでは、業務効率の向上や的確かつ迅速な意思決定の支援機能に加え、DX推進によるビジネスモデルの変革を見据え付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出するためのシステム基盤の構築を目的として、基幹システム刷新に向けた要件定義の作成を進めました。

海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)は、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益性の向上を図りつつ、さらなるブランド力の強化を目指しました。

グループ生産工場の中核であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)については、製造体制の強化による品質向上に努めるとともに、新素材商品の開発・製造に加え、3Dデジタルカスタマイズシステムの活用に伴うオーダーメイド受注商品の製造リードタイム短縮を図るなど、SPA企業としてSCM(Supply Chain Management)の最適化を進めました。さらに、生産合理化による製造コストの低減を進めるなかで、自社ブランドのみならずOEM生産等を検討し、営業機能を強化した結果、大手ジュエリーメーカーを含む数社からの製造受注が実現しました。

これらの取り組みにより、売上高につきましては、第1四半期連結会計期間においては、ブライダルジュエリーの落ち込みのほか、一部の店舗で店舗スタッフの欠員が発生した影響もあり、全体的に伸び悩んだものの、年明け以降は、店舗スタッフが概ね充足したことに加え、インバウンド需要や富裕層ビジネスの拡大もあり、高価格帯のファッションジュエリーが堅調に推移したため、前年同四半期に比べ315百万円(4.9%増)の増加となりました。特に第3四半期連結会計期間では、階層別教育の強化により店舗人員の戦力化が進みつつあること、さらに3Dデジタルカスタマイズシステムの活用によりブライダルジュエリーが回復傾向となったことから、前年同四半期比12.0%増と大幅な増収となりました。

売上総利益は、金価格が第3四半期連結累計期間平均で前年同期比24.0%増となるなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したものの、機動的な価格戦略の推進により売上総利益率は同水準を確保したことから、前年同四半期比189百万円(4.7%増)増加しました。

費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費やプロモーションコストの継続的な投下により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比156百万円(4.0%増)増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,694百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益122百万円(前年同期比37.7%増)、経常利益108百万円(前年同期比87.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円(前年同期比117.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて445百万円(6.6%)増加して、7,163百万円となりました。これは主に、売掛金が46百万円減少しているものの、現金及び預金が326百万円、商品及び製品が165百万円増加したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて390百万円(7.4%)増加して、5,700百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が57百万円、借入金が222百万円、未払金及び未払費用が55百万円、前受金が60百万円増加したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ54百万円(3.9%)増加して1,463百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が8百万円、利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は19.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
3,012,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年7月16日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,208,600 1,208,700 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
1,208,600 1,208,700

(注)提出日現在発行数には、2024年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2024年3月1日~

  2024年5月31日
200 1,208,600 99 811,722 99 619,031

(注)新株予約権行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2024年2月29日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 23,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,184,500 11,845 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
単元未満株式 普通株式 900 同上
発行済株式総数 1,208,400
総株主の議決権 11,845
2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
フェスタリアホールディングス株式会社 東京都品川区西五反田七丁目20番9号 23,000 23,000 1.90
23,000 23,000 1.90

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 966,459 1,292,687
売掛金 774,681 728,347
商品及び製品 2,718,008 2,883,824
原材料及び貯蔵品 688,881 656,933
その他 104,910 160,033
貸倒引当金 △514 △543
流動資産合計 5,252,427 5,721,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,095,591 1,168,257
減価償却累計額 △750,394 △793,762
減損損失累計額 △107,023 △101,514
建物及び構築物(純額) 238,172 272,980
機械装置及び運搬具 135,650 137,226
減価償却累計額 △122,950 △127,290
機械装置及び運搬具(純額) 12,699 9,935
工具、器具及び備品 236,198 249,386
減価償却累計額 △199,954 △203,557
減損損失累計額 △2,362 △1,863
工具、器具及び備品(純額) 33,881 43,965
土地 30,000 30,000
リース資産 438,318 431,508
減価償却累計額 △353,456 △364,741
減損損失累計額 △23,493 △23,493
リース資産(純額) 61,368 43,273
有形固定資産合計 376,122 400,155
無形固定資産 143,243 132,394
投資その他の資産
投資有価証券 89,263 90,444
繰延税金資産 325,521 302,857
差入保証金 399,172 385,392
その他 141,027 139,949
貸倒引当金 △8,477 △8,939
投資その他の資産合計 946,507 909,705
固定資産合計 1,465,873 1,442,255
資産合計 6,718,300 7,163,539
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 557,992 615,795
短期借入金 1,430,000 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金 323,231 241,538
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金及び未払費用 451,768 507,714
未払法人税等 16,085
前受金 259,860 320,196
リース債務 26,818 17,275
賞与引当金 92,068 35,662
その他 43,246 70,419
流動負債合計 3,204,986 3,744,686
固定負債
社債 70,000 50,000
長期借入金 1,609,951 1,444,027
リース債務 27,904 15,236
退職給付に係る負債 301,441 316,556
資産除去債務 9,165 9,182
その他 86,312 120,720
固定負債合計 2,104,776 1,955,723
負債合計 5,309,762 5,700,410
純資産の部
株主資本
資本金 811,422 811,722
資本剰余金 618,731 619,381
利益剰余金 △136,404 △91,839
自己株式 △34,202 △30,384
株主資本合計 1,259,548 1,308,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,152 5,972
為替換算調整勘定 100,361 108,930
退職給付に係る調整累計額 5,335 1,333
その他の包括利益累計額合計 110,850 116,236
新株予約権 38,139 38,011
純資産合計 1,408,537 1,463,128
負債純資産合計 6,718,300 7,163,539

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 6,378,892 6,694,360
売上原価 2,334,777 2,460,291
売上総利益 4,044,114 4,234,068
販売費及び一般管理費 3,955,052 4,111,436
営業利益 89,062 122,631
営業外収益
受取利息 656 2,470
為替差益 41,011 57,234
その他 417 740
営業外収益合計 42,085 60,444
営業外費用
支払利息 59,102 63,826
社債利息 251 430
社債保証料 45
その他 14,017 10,818
営業外費用合計 73,416 75,076
経常利益 57,731 108,000
特別損失
店舗閉鎖損失 1,856
固定資産除却損 1,605 310
特別損失合計 3,461 310
税金等調整前四半期純利益 54,270 107,689
法人税、住民税及び事業税 10,772 15,068
法人税等調整額 12,144 24,415
法人税等合計 22,916 39,484
四半期純利益 31,353 68,205
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,353 68,205

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 31,353 68,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,469 819
為替換算調整勘定 54,807 8,568
退職給付に係る調整額 1,387 △4,001
その他の包括利益合計 53,724 5,386
四半期包括利益 85,078 73,591
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 85,078 73,591
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,237,700 千円 3,545,200 千円
借入実行残高 1,400,000 1,900,000
差引額 1,837,700 1,645,200
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

 至  2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

 至  2024年5月31日)
減価償却費 147,164 千円 137,901 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月24日

定時株主総会
普通株式 23,486 20.00 2022年8月31日 2022年11月25日 利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月28日

定時株主総会
普通株式 23,640 20.00 2023年8月31日 2023年11月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

以下のとおりであります。

(単位:千円)

店舗形態別 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)
宝飾品業態 5,882,603 6,218,110
海外宝飾品業態 333,105 308,152
宝飾品卸売業 163,183 168,097
外部顧客への売上高 6,378,892 6,694,360

1株当たり四半期純利益又は1株あたり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 26円59銭 57円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 31,353 68,205
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 31,353 68,205
普通株式の期中平均株式数(株) 1,179,018 1,183,761
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25円32銭 55円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 59,148 55,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9098347503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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