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KEIWA Incorporated

Quarterly Report Jul 17, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年7月17日付訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35220 42510 恵和株式会社 KEIWA Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 2 true S100TF63 true false E35220-000 2024-07-17 E35220-000 2024-07-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35220-000 2024-03-31 E35220-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35220-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35220-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35220-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35220-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35220-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35220-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35220-000 2024-01-01 2024-03-31 E35220-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35220-000:LifeAndEnvironmentInnovationSegmentReportableSegmentMember E35220-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35220-000:OpticalSheetsReportableSegmentMember E35220-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35220-000:ThePlasterTapeToRescueTheEarthSegmentReportableSegmentMember E35220-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35220-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35220-000 2023-03-31 E35220-000 2023-01-01 2023-12-31 E35220-000 2023-12-31 E35220-000 2023-01-01 2023-03-31 E35220-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35220-000:LifeAndEnvironmentInnovationSegmentReportableSegmentMember E35220-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35220-000:OpticalSheetsReportableSegmentMember E35220-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35220-000:ThePlasterTapeToRescueTheEarthSegmentReportableSegmentMember E35220-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35220-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0232746503607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第78期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,198,403 | 4,609,423 | 17,570,052 |
| 経常利益 | (千円) | 162,648 | 1,271,836 | 2,757,006 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,725 | 832,659 | 1,983,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,796 | 964,253 | 2,153,079 |
| 純資産額 | (千円) | 18,311,217 | 20,840,038 | 20,357,532 |
| 総資産額 | (千円) | 26,735,099 | 28,557,482 | 29,267,412 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.84 | 43.21 | 102.92 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.5 | 73.0 | 69.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により個人消費、インバウンド需要の回復から一部の消費に勢いが見られ、企業の設備投資等が持ち直すなど、緩やかな回復基調がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化、欧米におけるインフレの長期化や世界的な金融引き締めなどに加え、日銀の政策転換があったものの円安が進行する等による原燃料価格の高騰に起因する物価上昇という景気押下げ圧力により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的な在庫調整に伴うPC市場の回復がより顕著に見られるものの、その足取りはいまだ不安定な状況でありました。

このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展とセミナー開催を始めとする企業向けを中心としたプロモーション活動を強化し、長期的な認知度向上と受注獲得を推進いたしました。

この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,609百万円(前年同期比44.1%増)、営業利益は1,003百万円(前年同期比503.5%増)、経常利益は1,271百万円(前年同期比682.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は832百万円(前年同期比1,421.5%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[光学シート事業]

ノートPC・タブレット向けは、引き続き高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の複数の案件で量産出荷を進めており、さらなる新規採用獲得に注力した結果、新たな受注を獲得いたしました。

また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」についてはノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めた結果、市場の回復よる需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや複数の案件での量産出荷に至りました。

スマートフォン向けは、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いたしましたが、ゴーグル型デバイスにほとんど採用されている「オパルス®」に加えて、新機種向けに当社光学フィルムが採用されており、特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。

この結果、売上高3,553百万円(前年同期比59.0%増)、セグメント利益1,713百万円(前年同期比112.0%増)となりました。

[生活・環境イノベーション事業]

クリーンエネルギー車向けは、当社特殊フィルム製品を採用した車種が増加し、また、医療衛生向けフィルムの需要が増加したことにより、収益性と成長性が高い分野での売上が増加いたしました。これにより、製品構成に占める高収益製品の比率が上昇し、利益率が向上いたしました。また、医療衛生向けフィルムにつきましては、さらなる受注に対応するために製造設備を追加することとしております。

この結果、売上高947百万円(前年同期比0.02%増)、セグメント利益94百万円(前年同期比43.2%増)となりました。

[地球の絆創膏事業]

前連結会計年度に引き続き、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」は、工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象とする展示会への出展やセミナーの開催などを中心にプロモーション活動を強化し、長期的な認知度向上と受注の獲得に努めました。併せて、生産能力の確保のための生産設備が完成し、製品価値の更なる向上のための開発研究を行う体制が整いました。また、企業からの需要増加を受けて、当連結会計年度における地球の絆創膏事業の方針を変更し、販売先を企業向けに集中、一般住宅向けは、当面の間受注しないことといたしました。これらの施策により、企業向けの採用実績が増加し、当第1四半期連結会計期間の売上高は108百万円と前年度第4四半期連結会計期間対比80.6%増加いたしました。

この結果、売上高108百万円(前年同期比546.3%増)、セグメント損失55百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失42百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産合計は、現金及び預金が654百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が415百万円、有価証券(譲渡性預金)が500百万円、未収消費税等を含むその他流動資産が367百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、28,557百万円となりました。

(負債の部)

負債合計は、電子記録債務が441百万円、営業外電子記録債務が337百万円、長期借入金が290百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,192百万円減少し、7,717百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、剰余金の配当により481百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により832百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ482百万円増加し、20,840百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は395百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
46,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,270,448 19,285,152 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
19,270,448 19,285,152

(注)2024年4月24日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、株式数は14,704株増加し、提出日現在の発行済株式数は19,285,152株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 19,270,448 3,881,305 3,649,905

(注1)2024年3月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月24日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行いたしました。これにより株式数は14,704株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,462千円増加し、提出日現在の発行済株式数は19,285,152株、資本金残高は3,889,768千円、資本準備金残高は3,658,368千円となっております。

(注2)2024年2月13日開催の取締役会において、2021年11月26日付「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」にて公表いたしました「3.調達資金の使途」について、資金使途及び支出予定時期の一部を変更いたしました。

1.変更の理由

当社は、設備投資資金等に充当するため、2021年12月13日を払込期日とする公募増資等を実施致しました。そのうち、「クリーンエネルギー関連や医療関連といった新規事業向けの研究開発設備の導入資金として、2023年12月末までに1,100百万円」については、2023年3月14日付「調達資金の支出予定時期の変更に関するお知らせ」において公表のとおり、新規事業向けの研究開発設備の導入の計画実行に当たり、慎重に設備の選択を行い、当初計画に比してより効果的な設備に変更するため、支出予定時期を「2024年6月末まで」に変更いたしました。

その検討を進めておりましたが、当該新規事業向けの研究開発設備の導入より、喫緊の課題であるクリーンエネルギー関連、医療関連および「KYŌZIN®」の今後の需要増に対応する供給能力確保及び生産性改善を目的とした新規設備導入及び改良を優先的に実施すべく、調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更を決定いたしました。

なお、具体的な支出予定時期が到来するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

2.変更の内容

(変更前)

③クリーンエネルギー関連や医療関連といった新規事業向けの研究開発設備の導入資金として、2024年6月末までに1,100百万円

(変更後)

③クリーンエネルギー関連や医療関連の需要増に対応するための供給能力確保と効率化を目的とした設備の導入資金として、2024年6月末までに334百万円

④「KYŌZIN®」の今後の需要増に対応する供給能力確保、さらなる生産性改善を目的とした新規設備導入及び改良資金として、2024年12月末までに766百万円 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 600

完全議決権株式(その他)

普通株式

192,614

19,261,400

単元未満株式

普通株式

8,448

発行済株式総数

19,270,448

総株主の議決権

192,614

-  ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

恵和株式会社
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号 600 600 0.00
600 600 0.00

(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を63株保有しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,148,385 7,802,861
受取手形及び売掛金 ※1 4,932,980 ※1 4,517,102
有価証券 1,500,000 1,000,000
商品及び製品 1,381,545 1,325,197
原材料及び貯蔵品 589,669 518,587
その他 785,741 418,240
貸倒引当金 △475 △451
流動資産合計 16,337,845 15,581,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,972,163 5,886,852
機械装置及び運搬具(純額) 2,301,125 2,762,597
土地 880,315 880,315
建設仮勘定 2,616,070 2,312,836
その他(純額) 376,326 362,149
有形固定資産合計 12,146,001 12,204,750
無形固定資産 469,761 446,745
投資その他の資産
投資有価証券 131,343 146,651
その他 249,749 248,145
貸倒引当金 △67,289 △70,347
投資その他の資産合計 313,803 324,449
固定資産合計 12,929,566 12,975,944
資産合計 29,267,412 28,557,482
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,410,022 1,131,635
電子記録債務 1,071,383 629,852
1年内返済予定の長期借入金 1,172,770 1,156,473
未払金 731,717 1,049,339
未払法人税等 523,931 390,851
製品保証引当金 161,430 148,098
賞与引当金 50,930
営業外電子記録債務 451,196 113,634
その他 320,517 262,345
流動負債合計 5,842,970 4,933,160
固定負債
長期借入金 2,714,321 2,423,521
退職給付に係る負債 241,185 243,508
資産除去債務 51,875 51,880
その他 59,527 65,373
固定負債合計 3,066,909 2,784,284
負債合計 8,909,879 7,717,444
純資産の部
株主資本
資本金 3,881,305 3,881,305
資本剰余金 3,649,905 3,649,905
利益剰余金 12,205,643 12,556,558
自己株式 △709 △712
株主資本合計 19,736,145 20,087,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,244 47,552
繰延ヘッジ損益 28,882 3,182
為替換算調整勘定 544,901 692,170
退職給付に係る調整累計額 10,357 10,075
その他の包括利益累計額合計 621,386 752,980
純資産合計 20,357,532 20,840,038
負債純資産合計 29,267,412 28,557,482

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 3,198,403 4,609,423
売上原価 2,033,616 2,493,550
売上総利益 1,164,786 2,115,873
販売費及び一般管理費 998,466 1,112,114
営業利益 166,319 1,003,758
営業外収益
受取利息 3,282 8,171
助成金収入 7,048 49,441
売電収入 5,382 5,157
為替差益 221,888
その他 5,953 4,952
営業外収益合計 21,666 289,611
営業外費用
支払利息 9,558 7,560
売電費用 2,507 2,241
支払補償費 11,180
為替差損 12,119
その他 1,153 551
営業外費用合計 25,337 21,533
経常利益 162,648 1,271,836
特別利益
固定資産売却益 499 9
投資有価証券売却益 4
特別利益合計 504 9
特別損失
固定資産除却損 1,318 11
減損損失 ※1 100,500
特別損失合計 1,318 100,511
税金等調整前四半期純利益 161,834 1,171,333
法人税、住民税及び事業税 17,195 336,262
法人税等調整額 89,914 2,412
法人税等合計 107,109 338,674
四半期純利益 54,725 832,659
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,725 832,659

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 54,725 832,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,955 10,307
繰延ヘッジ損益 △29,175 △25,700
為替換算調整勘定 92,341 147,268
退職給付に係る調整額 △49 △282
その他の包括利益合計 71,071 131,593
四半期包括利益 125,796 964,253
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 125,796 964,253
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形 37,947 千円 40,203 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

当社は、2024年3月25日に光学シート事業における生産設備の一部建設中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失100,500千円を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 378,761 千円 362,271 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月27日

定時株主総会
普通株式 722,130 75.00 2022年12月31日 2023年3月28日 利益剰余金

(注)1.1株当たり配当額には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円が含まれております。

2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日 至  2024年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月25日

定時株主総会
普通株式 481,744 25.00 2023年12月31日 2024年3月26日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

 (注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
光学シート

事業
生活・環境

 イノベーション

 事業
地球の絆創膏

 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,234,771 946,834 16,797 3,198,403 3,198,403
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2,234,771 946,834 16,797 3,198,403 3,198,403
セグメント利益 808,168 65,882 △42,851 831,199 △664,880 166,319

(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、報告セグメントの事業区分を「光学シート事業」及び「機能製品事業」の2事業区分に分類しておりましたが、前第2四半期連結会計期間より、「機能製品事業」については、複数の事業部が集まり多岐にわたる製品の製造及び販売を担っていることを明確に表示するため、報告セグメントの名称を「機能製品、他」に変更いたしました。また、当社グループが重要な新事業と位置付けている、屋根やコンクリート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠点として、2022年10月14日「地球の絆創膏本部淡路ベース」が操業を開始し、これらの事業を担う「地球の絆創膏本部」に対しては、将来にわたり重点的な経営資源の配分を行い、業績評価のモニタリングを実施していくことから、「機能製品、他」から分離・独立し、「地球の絆創膏事業」セグメントを新設いたしております。なお、その他の「機能製品、他」に属する製品及びサービスについては、セグメントの事業目的をより明確化するために、「生活・環境イノベーション事業」に名称変更を行っております。

この結果、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の3事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

 (注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
光学シート

事業
生活・環境

 イノベーション

 事業
地球の絆創膏

 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,553,847 947,015 108,560 4,609,423 4,609,423
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,553,847 947,015 108,560 4,609,423 4,609,423
セグメント利益 1,713,498 94,319 △55,625 1,752,193 △748,434 1,003,758

(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
光学シート事業
ノートパソコン・タブレット 1,542,993 2,570,440
スマートフォン 81,590 70,769
モニター・他、高機能フィルム 610,187 912,637
小計 2,234,771 3,553,847
生活・環境イノベーション事業
包装資材 388,671 382,079
工程紙・建材 351,656 346,709
クリーンエネルギー資材 160,047 177,575
農業資材・他 46,459 40,650
小計 946,834 947,015
地球の絆創膏事業
屋根補修材・他 16,797 108,560
小計 16,797 108,560
四半期連結損益計算書計上額 3,198,403 4,609,423

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 2円84銭 43円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,725 832,659
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,725 832,659
普通株式の期中平均株式数(株) 19,256,800 19,269,783

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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