AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Kakiyasu Honten Co.,Ltd.

AGM Information Jul 19, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 臨時報告書_20240719153249

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年7月19日
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸8番地
【電話番号】 (0594)23-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  正木 崇彦
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸8番地
【電話番号】 (0594)23-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  正木 崇彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03283 22940 株式会社柿安本店 Kakiyasu Honten Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03283-000 2024-07-19 xbrli:pure

 臨時報告書_20240719153249

1【提出理由】

2024年7月19日開催の当社第56期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年7月19日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金85円

配当総額 890,271,385円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年7月22日

第2号議案 取締役5名選任の件

取締役として、赤塚保正、岡本卓也、上垣清澄、木立真直及び大上有衣子を選任する。

第3号議案 監査役3名選任の件

監査役として、赤塚義弘、梶川融及び根岸康二を選任する。

第4号議案 株式会社赤塚興産の子会社化の件

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 66,771 472 (注)1 可決 98.75
第2号議案
赤塚 保正 66,009 1,233 (注)2 可決 97.62
岡本 卓也 66,629 613 可決 98.54
上垣 清澄 65,361 1,881 可決 96.66
木立 真直 66,550 693 可決 98.42
大上 有衣子 66,591 651 可決 98.48
第3号議案
赤塚 義弘 66,536 706 (注)2 可決 98.40
梶川 融 58,703 8,540 可決 86.81
根岸 康二 66,364 879 可決 98.14
第4号議案 49,781 4,159 (注)3 可決 91.63

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。なお、株式会社赤塚興産及び株式会社赤塚興産の株主は、会社法第160条第4項の定めにより当該議案につき議決権を行使することができないため、株式会社赤塚興産及び株式会社赤塚興産の株主の有する議決権は上記の賛成、反対及び棄権の議決権数には加算しておりません。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.