SUMITOMO CORPORATION

Registration Form • Jul 25, 2024

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2024年7月25日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年7月23日

【会社名】

住友商事株式会社

【英訳名】

SUMITOMO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO　上野 真吾

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【電話番号】

(03)6285-5000

【事務連絡者氏名】

HR企画戦略部長  安田 和弘

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【電話番号】

(03)6285-5000

【事務連絡者氏名】

HR企画戦略部長  安田 和弘

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

その他の者に対する割当	1,199,997,600 円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

住友商事株式会社  関西支社（大阪）

（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）

住友商事株式会社  中部支社（名古屋）

（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）

住友商事株式会社  九州支社（福岡）

（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号） 

（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供す

る場所としております。

E02528 80530 住友商事株式会社 SUMITOMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 2 true S100U3C0 true false E02528-000 2024-07-25 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	304,800株	完全議決権株式（権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式） 単元株式数100株

(注) １．募集の目的及び理由

当社は、2021年より当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（取締役である執行役員を除き、対象取締役と併せて以下「対象役員」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を進めるというそれまでの株式報酬の目的を更に推し進めることを目的に、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、それまでの「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」を一本化した譲渡制限付業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、2021年6月17日開催の第153期定時株主総会において、本制度に係る現物出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して①支給される金銭報酬債権の総額を年額650百万円以内とすること及び②本制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数を年30万株以内とすることにつき、承認を得ております。

なお、本制度の概要については、以下のとおりです。

＜本制度の概要＞

a.   概要

本制度は、各年の定時株主総会終結時からその翌年の定時株主総会終結時までの期間の開始月（各年の定時株主総会の日の属する月）から3年間を評価期間とし、対象役員に対して、評価期間における当社株式成長率に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する業績連動型の株式報酬制度です。各対象役員に交付する当社普通株式の数は、以下の算定式に従って決定します。

b.   報酬等の上限

対象取締役に交付する株式数は年間で合計30万株以内とし、支給する金銭報酬債権の総額は年額で合計650百万円以内とします。対象役員に交付する株式数は年間で合計110万株以内とし、支給する金銭報酬債権の総額は年額で合計2,600百万円以内とします。なお、具体的な支給時期及び配分については、当該上限株数・上限金額の範囲内で、当社の取締役会において決定することといたします。

＜算定式＞

交付株式数	＝	基準交付株式数　×　株式交付割合
基準交付株式数	：	当社取締役会において対象役員毎に決定
株式交付割合	：	①   当社株式成長率が50%未満の場合
（以下グラフ参照）		②   当社株式成長率が50%以上150%以下の場合
		③   当社株式成長率が150%を超える場合
当社株式成長率	＝	( B + C ) ÷ A
E ÷ D
		A:	評価期間開始月（当年6月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値
		B:	評価期間終了月（3年後の6月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値
		C:	評価期間中の剰余金の配当に係る当社普通株式1株当たり配当総額
		D:	評価期間開始月（当年6月）のTOPIXの単純平均値
		E:	評価期間終了月（3年後の6月）のTOPIXの単純平均値

本募集は、本制度に基づき、2021年6月から2024年6月までの評価期間における当社株式成長率に応じて、当社が対象役員（2021年6月の定時株主総会の終結時点において対象役員であった者）に支給した金銭報酬債権の現物出資と引換えに、対象役員に当社普通株式を発行するために、2024年7月23日開催の取締役会決議に基づき行われるものです（かかる新株発行を、以下「本新株発行」といいます。）。なお、本募集は、2021年6月の定時株主総会の終結時点において対象役員であった者のうち、①取締役であった者については2021年6月17日（第153期定時株主総会の日）から2022年6月23日（第154期定時株主総会の日）までの期間、②執行役員であった者については原則として2021年4月1日から2022年3月31日までの期間の役務提供の対価として支給するものです。既に退任した対象役員については、上記上限金額の範囲内で、本新株発行に代えて、当該期間の役務提供に応じた当社取締役会が合理的に定めた額の金銭を支給します。

また、対象役員に対して支給する金銭報酬債権1,199,997,600円及び発行する304,800株（以下「本割当株式」といいます。）のうち、2021年6月の定時株主総会の終結時点において対象取締役であった者に対する支給及び発行分はそれぞれ264,566,400円及び67,200株です。

＜譲渡制限等の概要＞

本募集に関し、当社と対象役員との間の個別の割当契約における譲渡制限等の概要は、以下のとおりです。

（１）譲渡制限期間

対象役員は、払込期日である2024年8月22日（以下「本払込期日」といいます。）から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

（２）譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限期間の満了時（退任直後の時点）をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

（３）当社による無償取得

当社は、法令、社内規則又は割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

２．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号  

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	304,800株	1,199,997,600	599,998,800
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	304,800株	1,199,997,600	599,998,800

(注)　１．本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本　　

新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額　

の総額は599,998,800円です。 

３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく譲渡制限付業績連動型株式報酬として支給された金銭

報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。

	割当株数	払込金額（円）	内容
2021年6月の定時株主総会終結時における 取締役：2名	67,200株	264,566,400	2021年6月から2022年6月までの 1年間分の金銭報酬債権
2021年6月の定時株主総会終結時における 執行役員：21名	237,600株	935,431,200	2021年4月から2022年3月までの 1年間（当社第154期事業年度）分の金銭報酬債権

(2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
3,937	1,968.5	100株	2024年8月21日	―	2024年8月22日

(注)　１．本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、恣意性を排除した価格とするため、

2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である

3,937円としています。また、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額で

あります。

３．また、本新株発行は、2021年6月の定時株主総会終結時における取締役については2021年6月から　　

2022年6月までの1年間、2021年6月の定時株主総会終結時における執行役員については原則として

2021年4月から2022年3月までの1年間（当社第154期事業年度）の譲渡制限付業績連動型株式報酬

として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込み

はありません。

#### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
住友商事株式会社　HR企画戦略部	東京都千代田区大手町二丁目3番2号

店名	所在地
―	―

(注)本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。  

３ 【株式の引受け】

該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
―	2,000,000	―

(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、アドバイザリー費用、登録免許税、

登記費用等であります。 #### (2) 【手取金の使途】

本新株発行は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありません。  

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第156期（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

2024年6月21日　関東財務局長に提出  ### ２ 【半期報告書】

該当事項はありません。 ### ３ 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年7月23日）までに、金融商品取引法第24条の5

第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月

24日に関東財務局長に提出  ## 第２ 【参照書類の補完情報】

参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年7月25日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年7月25日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。    ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

住友商事株式会社　本店

（東京都千代田区大手町二丁目3番2号）

住友商事株式会社　関西支社（大阪）

（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）

住友商事株式会社　中部支社（名古屋）

（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）

住友商事株式会社　九州支社（福岡）

（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して

縦覧に供する場所としております。    # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。