KASAI KOGYO CO .,LTD.

Governance Information • Jul 29, 2024

 0000000_header_0113047703607.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書（2024年７月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月24日
【会社名】	河西工業株式会社
【英訳名】	KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長役員　　渡邊　邦幸
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役 専務役員    半谷  勝二
【本店の所在の場所】	神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100OE1F true false E02174-000 2024-07-29 xbrli:pure

 0101010_honbun_0113047703607.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 社長役員 渡邊邦幸及び取締役専務役員半谷勝二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社11社及び持分法適用関連会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。

さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

2024年３月期に、過年度に起因する誤りが当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.（以下「KMEX」）と当社において発見されました。KMEXに関しては、従前よりメキシコペソ建て決算数値を米国会計基準に従ってドルに為替換算した数値を連結決算に取り込んでおりますが、誤りが発見され、過年度に遡り調査を行った結果、2021年３月期より計算方法が誤ったままドル換算を行っていたことが判明いたしました。また、当社においては、過年度における有価証券報告書への注記事項の誤りがあったことが判明いたしました。これらに伴い、会計監査人との協議の結果を踏まえ、既に発見されていたKMEXでの過年度決算における他の誤り（売掛金・固定資産の減価償却等の計上相違等）も含めた、2024年３月期以前の各四半期の連結財務諸表への影響金額や、当社における2023年３月期以前の有価証券報告書への記載内容を算定・検証のうえ、過年度決算や過年度の有価証券報告書の訂正作業等を行うことが必要となりました。これらを踏まえ、当社は、2021年３月期から2023年３月期までの各有価証券報告書及び各内部統制報告書並びに2022年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの各四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

2024年３月期に新たに誤りが判明したことの理由や背景は以下と理解しております。

１）KMEXにおいては、2019年から2020年にかけて、多数の経理スタッフの退職や、それに伴う人員の入替があったにも関わらず、適切な引継ぎがなされず、過去からのノウハウ・知識が継承されない等、組織の弱体化が進んでおりました。また、当社においても同様に経理スタッフの減員が進んでおりました。

２）そのため、2023年３月期において、KMEX経理部門に関連した、内部統制における開示すべき重要な不備の問題が顕在化していたにも関わらず、当社からの十分な支援を行うことができませんでした。

2024年３月期及び過年度における誤りの発生要因となった、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備を改めて整理いたしますと、以下の通りとなります。

１）KMEXについては経理業務の全般について、マニュアルやチェックリスト等の整備が網羅的でなかったこと、担当者の実施した内容を上長が確認する体制またはダブルチェックを行う人員体制が十分ではなかったこと、加えて、経理業務に関する習熟・教育が十分ではありませんでした。また、誤りの発生事象によっては、会計基準の理解不足や、環境や状況の変化に伴う会計処理の見直しや検討が十分でないケースもありました。

２）当社の決算・報告業務におきまして、会計基準に対応したマニュアルやチェックリスト等に整備のできていない部分があったこと、担当者の実施した内容を上長が確認する体制またはダブルチェックを行う人員体制が十分ではなかったこと、加えて、経理業務に関する習熟・教育が十分ではありませんでした。また、誤りの発生事象によっては、会計基準の理解不足や、環境や状況の変化に伴う会計処理の見直しや検討が十分でないケース、連結決算を取りまとめる立場として子会社から適切に情報を収集する仕組みに不備のあるケースもありました。

３）KMEXに対して、当社としての支援モニタリングが不十分でした。具体的には、KMEXにおける改善が重要事項であるという認識はあったものの、改善に取り組む人材が一部に限られ、当社としての改善を支援する体制が不十分であったこと、KMEXにおける改善がKMEX現地メンバーと外部専門家に頼った進め方となっており、当社として具体的な改善の実施状況を十分に把握しきれなかったことに加え、当社がKMEXにおける問題の理解や改善の状況について能動的に関与できておらず、報告待ちのモニタリングとなっており、有効な支援モニタリングとなっておりませんでした。

４）メキシコペソからドルへの換算におきましては、外部専門家の為替換算の誤りの指摘や換算方法の変更案を理解して評価する体制がKMEX及び当社において構築できていなかったため、指摘の本質及び適切な会計処理を適時に評価できませんでした。また、過年度の誤謬等の会計上の問題が発生した場合の評価方法、ルール及び解決方法が定まっておらず、問題の根本を把握し解決する仕組みがありませんでした。加えて、こうしたリスクの発生に対してマネジメントへの報告が必要なケースの類型化やエスカレーションについての具体的なルールが整備されておりませんでした。

これらの内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記については、2024年３月期に新たに発見されたため、2022年３月期の事業年度の末日において是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、財務諸表及び連結財務諸表に適正に反映しております。

当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備が識別された原因について検討したうえで再発防止策を講じて、全社的な内部統制並びにKMEX及び当社における決算・報告プロセスに関する内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。具体的には、以下のとおりです。

１）KMEXでは、決算・財務報告プロセスに関するリスクを網羅的に把握し、当該リスクに対して適切に対応できるよう、外部専門家を活用して、財務・経理マニュアル、チェックリスト等を整備・更新するとともに、各業務の承認プロセスを再確認し、適切に統制が効くよう業務体制を整備します。整備に当たっては、外部専門家を活用して、適切な統制が効く様体制を整備していくことと並行して、統制を改善・維持できる人材の採用を進めていきます。また、経理担当者が適切なスキルセットを有するよう、マニュアル類や会計システム、会計基準について教育を実施し、経理業務を適切に運用できる仕組みを整備し運用します。

２）当社においては、決算・財務報告プロセスに関するリスクを網羅的に把握し、マニュアル類が必要とされる項目を整理・整備すると共に、経理担当者が適切なスキルセットを有するよう教育を実施し、決算・有価証券報告書を適切に実施・作成する仕組みを整備していくことと並行して、統制を改善・維持できる人材の採用を進めていきます。また、外部専門家を活用して、適切な統制が効く様体制を改めて整備します。子会社から適切な情報を集約すべく、当社では連結パッケージ資料内容の見直しや各子会社との対話強化を実施し、決算体制の強化を図ってまいります。

３）メキシコペソからドルへの換算に関する影響のリスクの認識と報告に問題があった点については、当社は、リスク管理全般の一環として、グループ内の情報伝達の仕組みを見直します。具体的には、決算に係る大きな変化点、或いは大きな影響を与える可能性のある事項を察知した場合、国内・海外の経理部門が直ちにマネジメントに報告、相談できる体制を整備いたします。また、会計処理に係る環境や状況の大きな変化を伴う事象に対しては、社内で情報を共有し十分な検討を行い、会計処理上の影響度の評価と対処を適切に実施いたします。

４）当社においては、企画本部本部長（専務役員）をプロジェクトリーダーとする再発防止プロジェクトチームを新たに立ち上げ、本件に係る１)から３）の再発防止活動が適正に行われているかどうかを継続的にモニタリングし、必要な支援を行うこととなりますが、当社の人材リソースが不足していることもあり、各施策の実施支援に当たっては、外部専門家のサポートを活用致します。外部専門家には、主に、内部統制が有効に機能する為の社内の仕組み作りや文書化、全体的なレビュー等に関するサポートを受けますが、最終的には、当社、及びKMEX自らが統制を効かせる体制を構築いたします。

以上

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。