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KASAI KOGYO CO .,LTD.

Quarterly Report Jul 29, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年7月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員     渡邊 邦幸
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員     半谷  勝二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)2555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員     半谷  勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M4HA true false E02174-000 2024-07-29 E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 E02174-000 2020-04-01 2021-03-31 E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 E02174-000 2020-06-30 E02174-000 2021-03-31 E02174-000 2021-06-30 E02174-000 2024-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02174-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0113046503606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第1四半期

連結累計期間 | 第91期

第1四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,556 | 37,461 | 152,755 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △3,945 | △1,325 | △11,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △4,281 | △1,967 | △17,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,798 | 1,214 | △16,112 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,834 | 47,219 | 47,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,107 | 152,381 | 145,327 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △110.66 | △50.86 | △447.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.6 | 25.5 | 26.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大及び世界的な半導体不足の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態の状況及び(2)経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)  財政状態の状況

(資産)

総資産は1,523億81百万円と前連結会計年度末に比べ、70億54百万円の増加(+4.9%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が39億19百万円増加、仕掛品が35億43百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は1,051億61百万円と前連結会計年度末に比べ、70億51百万円の増加(+7.2%)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億7百万円減少、長期借入金が20億76百万円減少、短期借入金が56億31百万円増加、流動負債のその他が49億55百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は472億19百万円と前連結会計年度末に比べ、2百万円の増加(+0.0%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億91百万円減少、非支配株主持分が4億74百万円減少、為替換算調整勘定が23億47百万円増加したことによるものであります。

(2)  経営成績の状況

世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつある一方で、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

我が国経済におきましても、新型コロナウイルスの影響から一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの、感染拡大前の水準には至っておりません。

当社グループの関連する自動車業界では、半導体不足の長期化等により当社の主要得意先である各自動車メーカーが生産調整を強いられる状況が続いており、生産量の回復には時間がかかる見通しです。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、374億61百万円と前年同四半期に比べ29億4百万円の増収、営業損失は、17億47百万円(前年同四半期は39億22百万円の営業損失)、経常損失は13億25百万円(前年同四半期は39億45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億67百万円(前年同四半期は42億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は22億62百万円減少し、営業損失は56百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加し、売上高は87億23百万円と前年同四半期に比べ9億55百万円(収益認識会計基準適用前では32億18百万円)の増収となり、セグメント損失は4億15百万円(前年同四半期はセグメント損失21億30百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22億62百万円減少し、セグメント損失は56百万円増加しております。

(北米)

主要得意先の、世界的な半導体不足による減産および多車種の立上げ準備による生産調整を受け、売上高は147億46百万円と前年同四半期に比べ16億9百万円(△9.8%)の減収となり、セグメント損失は17億95百万円(前年同四半期はセグメント損失9億97百万円)となりました。

(欧州)

新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、スロバキアにおける新車立上げにより売上高は68億95百万円と前年同四半期に比べ16億61百万円(+31.7%)の増収となりましたが、立上げ準備費用の増加により、セグメント損失は11億58百万円(前年同四半期はセグメント損失10億24百万円)となりました。

(アジア)

新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加し、売上高は70億95百万円と前年同四半期に比べ18億97百万円(+36.5%)の増収となり、セグメント利益は11億1百万円と前年同四半期に比べ6億51百万円の増益となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億67百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は11億74百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
127,695,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数 (株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数 (株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 39,511,728 39,511,728 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
39,511,728 39,511,728

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 39,511,728 5,821 1,455

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 663,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,832,000 388,320
単元未満株式 普通株式 16,628
発行済株式総数 39,511,728
総株主の議決権 388,320

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株(議決権の数1,554個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

河西工業株式会社
神奈川県高座郡寒川町

宮山3316
663,100 663,100 1.68
663,100 663,100 1.68

(注)保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,321 25,241
受取手形及び売掛金 28,822 28,660
製品 1,488 1,687
仕掛品 11,469 15,013
原材料及び貯蔵品 5,754 5,862
その他 4,664 5,562
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 73,519 82,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 46,964 ※1 48,614
減価償却累計額 △24,607 △25,811
減損損失累計額 △1,006 △1,005
建物及び構築物(純額) 21,350 21,797
機械装置及び運搬具 ※1 80,303 ※1 84,847
減価償却累計額 △57,773 △61,518
減損損失累計額 △2,714 △2,779
機械装置及び運搬具(純額) 19,815 20,549
工具、器具及び備品 30,456 20,711
減価償却累計額 △25,246 △17,879
減損損失累計額 △204 △214
工具、器具及び備品(純額) 5,005 2,617
土地 7,538 7,665
建設仮勘定 6,547 4,750
有形固定資産合計 60,256 57,380
無形固定資産
のれん 222 201
その他 526 472
無形固定資産合計 748 674
投資その他の資産
投資有価証券 5,615 6,016
その他 5,188 6,286
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 10,801 12,301
固定資産合計 71,807 70,356
資産合計 145,327 152,381
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,380 20,373
短期借入金 29,516 35,148
未払法人税等 676 735
賞与引当金 915 357
その他 11,620 16,575
流動負債合計 64,109 73,190
固定負債
長期借入金 28,836 26,759
退職給付に係る負債 217 219
その他 4,947 4,992
固定負債合計 34,000 31,971
負債合計 98,110 105,161
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,876 5,876
利益剰余金 30,946 29,055
自己株式 △535 △535
株主資本合計 42,108 40,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,002 1,129
為替換算調整勘定 △5,614 △3,267
退職給付に係る調整累計額 933 827
その他の包括利益累計額合計 △3,679 △1,310
非支配株主持分 8,787 8,313
純資産合計 47,216 47,219
負債純資産合計 145,327 152,381

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 34,556 37,461
売上原価 34,237 34,887
売上総利益 319 2,574
販売費及び一般管理費 4,241 4,321
営業損失(△) △3,922 △1,747
営業外収益
受取利息 42 101
受取配当金 54 52
持分法による投資利益 78
為替差益 197
補助金収入 466 61
その他 47 81
営業外収益合計 611 571
営業外費用
支払利息 160 134
持分法による投資損失 73
為替差損 387
その他 13 14
営業外費用合計 635 149
経常損失(△) △3,945 △1,325
特別利益
固定資産売却益 13 4
ゴルフ会員権売却益 7
特別利益合計 20 4
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 0 12
事業整理損 545
その他 6
特別損失合計 0 564
税金等調整前四半期純損失(△) △3,925 △1,885
法人税、住民税及び事業税 384 686
法人税等調整額 △154 △922
法人税等合計 229 △236
四半期純損失(△) △4,155 △1,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 126 318
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,281 △1,967

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △4,155 △1,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 127
為替換算調整勘定 △1,739 2,689
退職給付に係る調整額 54 △106
持分法適用会社に対する持分相当額 △27 152
その他の包括利益合計 △1,642 2,863
四半期包括利益 △5,798 1,214
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,560 400
非支配株主に係る四半期包括利益 △238 813

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準の適用により、当第1四半期連結会計期間より、以下の項目について、会計方針の変更を行っております。

・金型

一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。

・有償受給取引

顧客からの有償受給取引について、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定する方法に変更しております(総額表示から純額表示への変更)。また、顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、棚卸資産から流動資産のその他に組替を行っております。

・有償支給取引

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、当第1四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,262百万円、売上原価は2,206百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、78百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」は、当第1四半期連結会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。  (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)

当第1四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナ感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
建物及び構築物 371 百万円 371 百万円
機械装置及び運搬具 19 百万円 10 百万円
合計 390 百万円 381 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
減価償却費 2,550 百万円 1,802 百万円
のれんの償却額 56 百万円 39 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 349 9.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注)  配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は1百万円であります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

I  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 7,767 16,355 5,234 5,198 34,556 34,556
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,105 24 34 107 2,272 △2,272
9,873 16,380 5,269 5,306 36,828 △2,272 34,556
セグメント利益

又は損失(△)
△2,130 △997 △1,024 450 △3,702 △219 △3,922

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△219百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 8,723 14,746 6,895 7,095 37,461 37,461
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,305 23 198 2,526 △2,526
11,028 14,746 6,918 7,294 39,988 △2,526 37,461
セグメント利益

又は損失(△)
△415 △1,795 △1,158 1,101 △2,268 521 △1,747

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額521百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識

に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間の「日本」の売上高は2,262百万円減少、セグ

メント損失が56百万円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失 110円66銭 50円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 4,281 1,967
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 4,281 1,967
普通株式の期中平均株式数(株) 38,693,245 38,693,146

(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間155,429株、当第1四半期連結累計期間155,429株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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