Quarterly Report • Jul 29, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2024年７月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 2 true S100NG0Q true false E02174-000 2024-07-29 E02174-000 2020-04-01 2020-12-31 E02174-000 2020-04-01 2021-03-31 E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 E02174-000 2020-12-31 E02174-000 2021-03-31 E02174-000 2021-12-31 E02174-000 2020-10-01 2020-12-31 E02174-000 2021-10-01 2021-12-31 E02174-000 2024-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02174-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02174-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02174-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02174-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02174-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02174-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 106,161 | 107,564 | 152,755 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △11,883 | △8,829 | △11,604 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △14,355 | △16,502 | △17,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △15,624 | △13,304 | △16,112 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,704 | 32,288 | 47,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 150,092 | 137,533 | 145,327 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △371.00 | △426.48 | △447.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.3 | 17.4 | 26.4 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 |
第91期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △73.94 | △267.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触する可能性があります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、来期は営業利益の計上を見込んでおります。キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めており、必要な事業資金は確保しております。これらの施策に加え、取引金融機関と財務制限条項に関する交渉等の協議を継続して行っております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,375億33百万円と前連結会計年度末に比べ、77億93百万円の減少（△5.4％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が67億45百万円増加、原材料及び貯蔵品が17億52百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が78億９百万円減少、有形固定資産が89億56百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は1,052億45百万円と前連結会計年度末に比べ、71億35百万円の増加（＋7.3％）となりました。この主な要因は、長期借入金が52億75百万円減少したものの、短期借入金が128億13百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は322億88百万円と前連結会計年度末に比べ、149億28百万円の減少（△31.6％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が21億97百万円増加したものの、利益剰余金が164億25百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、国や地域によるばらつきを伴いながらも経済活動は回復しつつありますが、新たな変異株(オミクロン株)を中心に感染症の再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、ワクチン接種率の上昇とともに新規感染者数が減少に転じるなど景気回復の兆しがみられたものの、オミクロン株の出現により依然として新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立っておらず、その影響が今後も続くことが予想されます。
当社グループの関連する自動車業界では、半導体供給不足に加えて、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、当社の主要得意先である各自動車メーカーが生産調整を強いられる状況が続いており、生産量の回復にはなお時間がかかる見通しです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,075億64百万円と前年同四半期に比べ14億３百万円の増収（＋1.3％）となりました。営業損失は102億32百万円（前年同四半期は134億75百万円の営業損失）、経常損失は88億29百万円（前年同四半期は118億83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は165億２百万円（前年同四半期は143億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51億39百万円減少し、営業損失は32百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症などの影響による稼働停止及び生産調整による減産に加え、収益認識会計基準等の適用により、売上高は267億８百万円と前年同四半期比83億34百万円の減収（△23.8％）となり、セグメント損失は17億７百万円（前年同四半期はセグメント損失26億63百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51億39百万円減少し、セグメント損失は32百万円減少しております。
昨年は売上が大きく落ち込みましたが、主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げにより、売上高は449億34百万円と前年同四半期比74億77百万円の増収（＋20.0％）となりました。しかしながら、新規車種関連費用の増加等により、セグメント損失は88億81百万円（前年同四半期はセグメント損失73億69百万円)となりました。
主要得意先の生産台数の増加や新規立ち上げ車種の金型売却により、売上高は170億41百万円と前年同四半期比28億50百万円の増収（＋20.1％）となりましたが、新規車種立ち上げ準備費用の増加等により、セグメント損失は20億80百万円(前年同四半期はセグメント損失52億69百万円)となりました。
昨年と比較し、主要得意先の生産台数が減少したため、売上高は188億81百万円と前年同四半期比５億89百万円の減収（△3.0％）となり、セグメント利益は22億25百万円と前年同四半期比42百万円の減益（△1.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億34百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は25億52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,832,500 | 388,325 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,128 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,325 | － |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 河西工業株式会社 |
神奈川県高座郡 寒川町宮山3316 |
663,100 | － | 663,100 | 1.68 |
| 計 | － | 663,100 | － | 663,100 | 1.68 |
(注) 保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,321 | 28,067 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,822 | 21,013 | |||||||||
| 製品 | 1,488 | 1,899 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,469 | 9,889 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,754 | 7,506 | |||||||||
| その他 | 4,664 | 6,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,519 | 74,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 46,964 | ※１ 47,937 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,607 | △26,221 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,006 | △1,002 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,350 | 20,712 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 80,303 | ※１ 83,618 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,773 | △61,274 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,714 | △6,694 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,815 | 15,649 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 30,456 | 21,119 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,246 | △18,467 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △204 | △200 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,005 | 2,451 | |||||||||
| 土地 | 7,538 | 7,717 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,547 | 4,768 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,256 | 51,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 222 | 119 | |||||||||
| その他 | 526 | 359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 748 | 479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,615 | 5,625 | |||||||||
| その他 | 5,188 | 5,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,801 | 11,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,807 | 62,882 | |||||||||
| 資産合計 | 145,327 | 137,533 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,380 | 18,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,516 | 42,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 676 | 619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 915 | 480 | |||||||||
| その他 | 11,620 | 14,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,109 | 76,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,836 | 23,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 217 | 186 | |||||||||
| その他 | 4,947 | 4,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,000 | 28,676 | |||||||||
| 負債合計 | 98,110 | 105,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,876 | 5,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,946 | 14,521 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,108 | 25,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002 | 890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,614 | △3,416 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 933 | 725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,679 | △1,800 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,787 | 8,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,216 | 32,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 145,327 | 137,533 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 106,161 | 107,564 | |||||||||
| 売上原価 | 106,406 | 104,930 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △244 | 2,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,231 | 12,867 | |||||||||
| 営業損失（△） | △13,475 | △10,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 231 | 308 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 97 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 107 | 262 | |||||||||
| 為替差益 | － | 612 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,843 | 430 | |||||||||
| その他 | 242 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,503 | 1,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 436 | 429 | |||||||||
| 為替差損 | 449 | － | |||||||||
| その他 | 24 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 910 | 453 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,883 | △8,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 754 | 96 | |||||||||
| 事業構造改善費用戻入益 | － | 43 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 775 | 223 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 23 | |||||||||
| 事業整理損 | － | ※１ 1,542 | |||||||||
| 早期割増退職金 | 1,215 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 4,856 | |||||||||
| その他 | 2 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,229 | 6,450 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △12,337 | △15,056 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,240 | 1,323 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | △583 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,279 | 740 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,617 | △15,796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 738 | 705 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,355 | △16,502 |
0104035_honbun_0113047503606.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,617 | △15,796 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △231 | △111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,961 | 2,617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 164 | △208 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,007 | 2,492 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,624 | △13,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,131 | △14,622 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 506 | 1,318 |
0104100_honbun_0113047503606.htm
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間より、以下の項目について、会計方針の変更を行っております。
・金型
一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。
・有償受給取引
顧客からの有償受給取引について、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定する方法に変更しております(総額表示から純額表示への変更）。また、顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、棚卸資産から流動資産のその他に組替を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,139百万円、売上原価は5,171百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、78百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」の一部は、第１四半期連結会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナ感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報 告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（財務制限条項）
当社グループは以下のとおり、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しており、貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,035百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | 1,500百万円 | 7,600百万円 |
| 差引 未実行残高 | 9,535百万円 | 2,400百万円 |
上記の契約において、主に以下の財務制限条項が付されております。
・契約日以降、決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を２期連続で100億円以下としない。
・契約日以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続損失としない。
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、財務制限条項には抵触しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 合計 | 390 | 百万円 | 381 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
KASAI SLOVAKIA s.r.o.の撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。
事業整理損の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、その他544百万円であります。
※２ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| KASAI NORTH AMERICA, INC. 米国 テネシー州 マーフリーズボロ市 |
自動車内装部品用製造設備 | 機械装置 | 4,856 |
| 合計 | 4,856 |
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
KASAI NORTH AMERICA, INC.の機械装置については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 7,336 | 百万円 | 5,601 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 168 | 百万円 | 120 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 349 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は１百万円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0113047503606.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,042 | 37,456 | 14,191 | 19,471 | 106,161 | － | 106,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,143 | － | 112 | 277 | 5,532 | △5,532 | － |
| 計 | 40,185 | 37,456 | 14,303 | 19,748 | 111,694 | △5,532 | 106,161 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△2,663 | △7,369 | △5,269 | 2,267 | △13,034 | △441 | △13,475 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,708 | 44,934 | 17,041 | 18,881 | 107,564 | － | 107,564 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,053 | － | 36 | 675 | 5,765 | △5,765 | － |
| 計 | 31,761 | 44,934 | 17,077 | 19,556 | 113,330 | △5,765 | 107,564 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,707 | △8,881 | △2,080 | 2,225 | △10,444 | 211 | △10,232 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額211百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
北米セグメントの連結子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.にて、固定資産の収益性低下により、4,856百万円の減損損失を計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識 に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は5,139百万円減少、セグメント損失が32百万円減少しております。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の解散による資産の著しい減少）
第３四半期連結会計期間において、「欧州」セグメントを構成しているKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月30日付けで解散しております。当該解散に伴い、資産の処分等が行われております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、清算が結了していないため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「欧州」のセグメント資産が、5,856百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損失 | △371円00銭 | △426円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △14,355 | △16,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △14,355 | △16,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,693,245 | 38,693,146 |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間155,429株、当第３四半期連結累計期間155,429株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0113047503606.htm
該当事項はありません。
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