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KASAI KOGYO CO .,LTD.

Quarterly Report Jul 29, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年7月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員    渡邊 邦幸
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員     半谷  勝二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)2555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員     半谷  勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 2 true S100MUQQ true false E02174-000 2024-07-29 E02174-000 2020-04-01 2020-09-30 E02174-000 2020-04-01 2021-03-31 E02174-000 2021-04-01 2021-09-30 E02174-000 2020-09-30 E02174-000 2021-03-31 E02174-000 2021-09-30 E02174-000 2020-07-01 2020-09-30 E02174-000 2021-07-01 2021-09-30 E02174-000 2024-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02174-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02174-000 2020-03-31 E02174-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0113047003606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,284 | 74,921 | 152,755 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △10,458 | △3,676 | △11,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △11,494 | △6,139 | △17,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △12,655 | △2,737 | △16,112 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,673 | 42,855 | 47,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 142,880 | 139,372 | 145,327 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △297.06 | △158.67 | △447.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.0 | 24.8 | 26.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,744 | 6,709 | △4,222 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,723 | △2,238 | △7,538 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,197 | △4,264 | 10,271 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,446 | 21,101 | 19,495 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △178.89 △107.81

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.oは、2021年6月10日開催の当社取締役会において解散することを決議し、現在清算手続き中であります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大及び世界的な半導体不足の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態の状況及び(2)経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。

(1)  財政状態の状況

(資産)

総資産は1,393億72百万円と前連結会計年度末に比べ、59億54百万円の減少(△4.1%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が16億61百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が70億69百万円減少、有形固定資産が38億89百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は965億17百万円と前連結会計年度末に比べ、15億92百万円の減少(△1.6%)となりました。この主な要因は、短期借入金が28億68百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が39億31百万円減少、長期借入金が33億75百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は428億55百万円と前連結会計年度末に比べ、43億61百万円の減少(△9.2%)となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が24億7百万円増加したものの、利益剰余金が60億62百万円減少したことによるものであります。

(2)  経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む先進国を中心に経済活動が徐々に再開され景気は回復基調にありますが、一部の国・地域では変異株による感染再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

我が国経済におきましても、景気は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立っておらず、その影響が今後も続くことが懸念されます。

当社グループの関連する自動車業界では、半導体供給不足に加えて、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調達部品不足の影響により、当社の主要得意先である各自動車メーカーが生産調整を強いられる状況が続いており、生産量の回復にはなお時間がかかる見通しです。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、749億21百万円と前年同四半期に比べ146億37百万円(+24.3%)の増収となりました。営業損失は47億38百万円(前年同四半期は115億11百万円の営業損失)、経常損失は36億76百万円(前年同四半期は104億58百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、61億39百万円(前年同四半期は114億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43億21百万円減少し、営業損失は1億6百万円増加しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したものの、収益認識会計基準等の適用による影響により、売上高は165億53百万円と前年同四半期比32億63百万円の減収(△16.5%)となり、セグメント損失は10億4百万円(前年同四半期はセグメント損失28億43百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43億21百万円減少し、セグメント損失は1億6百万円増加しております。

(北米)

日本と同様に昨年は売上が大きく落ち込みましたが、主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げにより、売上高は307億18百万円と前年同四半期比100億66百万円の増収(+48.7%)となりました。しかしながら、新規車種関連費用の増加等により、セグメント損失は48億81百万円(前年同四半期はセグメント損失60億56百万円)となりました。

(欧州)

米国と状況は変わらず、主要得意先の生産台数の増加や新規立ち上げ車種の金型売却により、売上高は141億22百万円と前年同四半期比63億75百万円の増収(+82.3%)となりましたが、新規車種立ち上げ準備費用の増加等により、セグメント損失は10億39百万円(前年同四半期はセグメント損失35億26百万円)となりました。

(アジア)

昨年と比較し、主要得意先の生産台数が増加したため、売上高は135億27百万円と前年同四半期比14億58百万円の増収(+12.1%)となり、セグメント利益は17億97百万円と前年同四半期比5億44百万円の増益(+43.5%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ6億54百万円増加し211億1百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、67億9百万円の収入となり、前年同四半期比134億54百万円の収入増加となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失の減少により56億30百万円増加、売上債権の増減額により52億36百万円増加、棚卸資産の増減額により28億38百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、22億38百万円の支出となり、前年同四半期比24億85百万円の支出減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が24億85百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、42億64百万円の支出となり、前年同四半期比154億61百万円の収入減少となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が17億89百万円減少したものの、長期借入れによる収入が179億13百万円減少したことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億49百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は19億46百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
127,695,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数 (株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数 (株)

(2021年11月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 39,511,728 39,511,728 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
39,511,728 39,511,728

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 39,511,728 5,821 1,455

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町5-1 5,404 13.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,423 8.81
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,187 5.63
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,825 4.70
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町3丁目3-7 1,692 4.36
河西工業取引先持株会 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 1,407 3.62
株式会社横浜銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1(東京都中央区晴海1丁目8-12) 1,276 3.28
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目5-5

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
921 2.37
株式会社ヨロズ 神奈川県横浜市港北区樽町3丁目7-60 917 2.36
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 871 2.24
19,925 51.29

(注)1.上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あります。

2.(注)1の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 663,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,832,500 388,325
単元未満株式 普通株式 16,128
発行済株式総数 39,511,728
総株主の議決権 388,325

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株(議決権の数1,554個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。  ##### ②【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

河西工業株式会社
神奈川県高座郡

寒川町宮山3316
663,100 663,100 1.68
663,100 663,100 1.68

(注)保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,321 22,983
受取手形及び売掛金 28,822 21,753
製品 1,488 1,743
仕掛品 11,469 12,089
原材料及び貯蔵品 5,754 6,181
その他 4,664 6,197
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 73,519 70,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 46,964 ※1 47,857
減価償却累計額 △24,607 △26,131
減損損失累計額 △1,006 △1,006
建物及び構築物(純額) 21,350 20,719
機械装置及び運搬具 ※1 80,303 ※1 85,030
減価償却累計額 △57,773 △62,003
減損損失累計額 △2,714 △1,926
機械装置及び運搬具(純額) 19,815 21,100
工具、器具及び備品 30,456 20,900
減価償却累計額 △25,246 △18,157
減損損失累計額 △204 △216
工具、器具及び備品(純額) 5,005 2,526
土地 7,538 7,652
建設仮勘定 6,547 4,368
有形固定資産合計 60,256 56,367
無形固定資産
のれん 222 162
その他 526 391
無形固定資産合計 748 554
投資その他の資産
投資有価証券 5,615 5,864
その他 5,188 5,641
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 10,801 11,503
固定資産合計 71,807 68,425
資産合計 145,327 139,372
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,380 17,449
短期借入金 29,516 32,385
未払法人税等 676 834
賞与引当金 915 722
その他 11,620 15,333
流動負債合計 64,109 66,725
固定負債
長期借入金 28,836 25,460
退職給付に係る負債 217 180
その他 4,947 4,150
固定負債合計 34,000 29,792
負債合計 98,110 96,517
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,876 5,876
利益剰余金 30,946 24,883
自己株式 △535 △535
株主資本合計 42,108 36,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,002 992
為替換算調整勘定 △5,614 △3,207
退職給付に係る調整累計額 933 776
その他の包括利益累計額合計 △3,679 △1,439
非支配株主持分 8,787 8,248
純資産合計 47,216 42,855
負債純資産合計 145,327 139,372

 0104020_honbun_0113047003606.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 60,284 74,921
売上原価 63,270 71,203
売上総利益又は売上総損失(△) △2,986 3,717
販売費及び一般管理費 ※1 8,525 ※1 8,455
営業損失(△) △11,511 △4,738
営業外収益
受取利息 165 199
受取配当金 55 52
持分法による投資利益 173
為替差益 496
補助金収入 1,702 338
その他 94 107
営業外収益合計 2,018 1,366
営業外費用
支払利息 290 282
持分法による投資損失 27
為替差損 626
その他 20 22
営業外費用合計 965 304
経常損失(△) △10,458 △3,676
特別利益
固定資産売却益 14 5
ゴルフ会員権売却益 7
特別利益合計 21 5
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 1 19
事業整理損 ※2 1,399
早期割増退職金 290
その他 7
特別損失合計 292 1,428
税金等調整前四半期純損失(△) △10,729 △5,099
法人税、住民税及び事業税 743 1,171
法人税等調整額 △395 △714
法人税等合計 348 456
四半期純損失(△) △11,077 △5,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 416 583
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △11,494 △6,139

 0104035_honbun_0113047003606.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △11,077 △5,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110 △10
為替換算調整勘定 △1,761 2,825
退職給付に係る調整額 109 △157
持分法適用会社に対する持分相当額 △36 161
その他の包括利益合計 △1,578 2,818
四半期包括利益 △12,655 △2,737
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △12,796 △3,898
非支配株主に係る四半期包括利益 140 1,161

 0104050_honbun_0113047003606.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △10,729 △5,099
減価償却費 4,917 3,656
のれん償却額 111 79
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △432
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △524 △39
引当金の増減額(△は減少) △407 △195
受取利息及び受取配当金 △221 △251
支払利息 290 282
持分法による投資損益(△は益) 27 △173
補助金収入 △1,702 △338
早期割増退職金 290
有形固定資産売却損益(△は益) △13 △2
有形固定資産除却損 1 19
事業整理損 1,399
売上債権の増減額(△は増加) 5,489 10,725
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,524 1,314
仕入債務の増減額(△は減少) △6,558 △5,202
未払金の増減額(△は減少) 3,038 4,190
その他 676 △2,479
小計 △6,839 7,452
利息及び配当金の受取額 461 357
利息の支払額 △295 △270
補助金の受取額 995 263
法人税等の支払額 △1,067 △1,094
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,744 6,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,608 △1,676
定期預金の払戻による収入 1,378 1,759
有形固定資産の取得による支出 △5,220 △2,735
有形固定資産の売却による収入 795 408
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
その他 △65 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,723 △2,238
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6 640
長期借入れによる収入 21,247 3,333
長期借入金の返済による支出 △7,618 △5,829
リース債務の返済による支出 △787 △709
配当金の支払額 △349
非支配株主からの払込みによる収入 210
非支配株主への配当金の支払額 △1,510 △1,700
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,197 △4,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △493 1,399
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △764 1,605
現金及び現金同等物の期首残高 21,211 19,495
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 20,446 ※1 21,101

 0104100_honbun_0113047003606.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準の適用により、第1四半期連結会計期間より、以下の項目について、会計方針の変更を行っております。

・金型

一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。

・有償受給取引

顧客からの有償受給取引について、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定する方法に変更しております(総額表示から純額表示への変更)。また、顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、棚卸資産から流動資産のその他に組替を行っております。

・有償支給取引

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、第1四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円、売上原価は4,214百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、78百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」は、第1四半期連結会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。  (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナ感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された  グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報 告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(財務制限条項)

当社グループは以下のとおり、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しており、貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

 (2021年9月30日)
貸出コミットメントの総額 11,035百万円 11,105百万円
借入実行残高 1,500百万円 1,500百万円
差引 未実行残高 9,535百万円 9,605百万円

上記の内、一部契約において、主に以下の財務制限条項が付されております。

・契約日以降、決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を2期連続で100億円以下としない。

・契約日以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続損失としない。

なお、当第2四半期連結会計期間末において、上記の財務制限条項が付されている貸出コミットメントの総額は6,000百万円、借入実行残高はありません。また、当第2四半期連結会計期間末においては、財務制限条項には抵触しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
建物及び構築物 371 百万円 371 百万円
機械装置及び運搬具 19 百万円 10 百万円
合計 390 百万円 381 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
のれん償却額 111 百万円 79 百万円
運賃及び発送諸費 1,083 百万円 1,105 百万円
給料 2,558 百万円 2,672 百万円
賞与引当金繰入額 68 百万円 69 百万円
退職給付費用 148 百万円 48 百万円
減価償却費 320 百万円 312 百万円

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

KASAI SLOVAKIA s.r.o の撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。

事業整理損の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、その他401百万円であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 22,121 百万円 22,983 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,675 百万円 △1,882 百万円
現金及び現金同等物 20,446 百万円 21,101 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 349 9.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注)  配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は1百万円であります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0113047003606.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 19,817 20,651 7,746 12,068 60,284 60,284
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,921 64 202 3,188 △3,188
22,738 20,651 7,810 12,271 63,472 △3,188 60,284
セグメント利益又は損失(△) △2,843 △6,056 △3,526 1,252 △11,173 △338 △11,511

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△338百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 16,553 30,718 14,122 13,527 74,921 74,921
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,133 26 429 4,589 △4,589
20,686 30,718 14,149 13,956 79,510 △4,589 74,921
セグメント利益又は損失(△) △1,004 △4,881 △1,039 1,797 △5,128 390 △4,738

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額390百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識  に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高は4,321百万円減少、セグメント損失が106百万円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失 297円06銭 158円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 11,494 6,139
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 11,494 6,139
普通株式の期中平均株式数(株) 38,693,245 38,693,146

(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間155,429株、当第2四半期連結累計期間155,429株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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