Governance Information • Jul 30, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 内部統制報告書_20240730105616
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月30日 |
| 【会社名】 | 株式会社アサヒペン |
| 【英訳名】 | ASAHIPEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤田 耕吾 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役管理部担当 石尾 維英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00909 46230 株式会社アサヒペン ASAHIPEN CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00909-000 2024-07-30 xbrli:pure
内部統制報告書_20240730105616
当社代表取締役社長 澤田 耕吾及び取締役管理部担当 石尾 維英は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループ４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、連結子会社である株式会社アサヒロジスト（以下「当該子会社」という。）において、2024年３月期に係る会計監査の過程で、同社の経理担当であった元従業員（以下「当該元従業員」という。）による業務上横領が発覚したことを受けて、2024年５月15日に事実関係や類似する事象の有無の調査及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、社内調査委員会を組織いたしました。
社内調査委員会の調査の結果、当該元従業員による業務上横領及びこれを隠蔽するための会計帳簿の虚偽記載等の事実が確認されました。
社内調査委員会の調査結果にともない、当社は、業務上横領を隠蔽するために改ざんされた会計帳簿の訂正を行い、2024年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件が発生した原因として、当該子会社の経理担当が１名であり、資金管理を含む経理業務に関する権限が当該元従業員に集中していたこと、本来当該元従業員の上長が決済承認者として監視・監督を行うべきところ、当該元従業員への過度な信頼により、内部統制が機能していなかったこと、当該子会社の連結業績に与える影響が軽微であったため、内部統制評価の対象から除外していたこと、コロナ禍以降、当社内部監査部門による訪問監査が省略されていたことなど当社における監督・牽制が不十分であったこと等が原因であると考えております。
以上のことから、当社は、当社グループにおいて内部統制が有効に機能していなかったものと判断し、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスの一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
なお、本件は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の調査報告を踏まえ、以下の再発防止策を速やかに実施し、内部統制の改善を図ってまいります。
① 経理担当者の権限の分離、上長等による承認手続きの徹底などの内部統制上の基本的なルールの遵守
② 内部統制に係わるマニュアル等の文書類の再整備及び運用について社内での周知徹底
③ 当該子会社を内部統制評価対象とし整備・運用評価の実施
④ 内部監査部門による定期的な訪問監査の実施を含め、子会社に対する監督・牽制の強化
⑤ 最適な人員体制の構築
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.