Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 2, 2024

 第２四半期報告書_20240802141930

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月２日
【中間会計期間】	第19期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2024-08-02 E30841-000 2024-06-30 E30841-000 2024-01-01 2024-06-30 E30841-000 2023-06-30 E30841-000 2023-01-01 2023-06-30 E30841-000 2023-12-31 E30841-000 2023-01-01 2023-12-31 E30841-000 2022-12-31 E30841-000 2024-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240802141930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期中 | 第19期中 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,938 | 14,975 | 21,818 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,611 | 8,335 | 3,668 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,696 | 5,701 | 2,359 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,761 | 7,604 | 2,978 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,171 | 66,478 | 48,811 |
| 総資産額 | （百万円） | 208,945 | 245,156 | 211,750 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.07 | 94.26 | 39.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.0 | 26.8 | 22.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,112 | △10,946 | △18,101 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,267 | 3,923 | 3,940 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,481 | 20,296 | 21,262 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,500 | 42,744 | 28,186 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240802141930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済の状況は、各国の景況感は一進一退の状態であり、設備投資需要は回復途上にあります。その一方で、インフレ再燃への懸念等を背景に、欧米における政策金利が依然として高水準にあり、景気が下振れる可能性もあります。

日本経済の状況は、インバウンド需要の拡大や、賃金と物価の好循環の定着により、内需主導での回復が期待されております。ただ、ドル円レートが150円を超える水準まで円安が進行しており、日本経済に影響が及ぶ可能性があります。また、日本銀行においては金融緩和策の段階的な見直しが検討される方向です。そのため、国内企業においては、インフレや金利上昇に備えるべく、成長戦略への取組みを拡大していく必要性が高まっております。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力４事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。なお、当社は当中間連結会計期間より事業セグメントを変更しており、前年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。

セグメント変更の内容は当半期報告書内の「セグメント情報」をご参照ください。

オペレーティング・リース事業の売上高は、13,429百万円（前年同期比64.4％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）に対する投資家の需要は堅調であり、それに対応しうる商品ラインアップを取り揃えていることから、商品出資金販売額は、61,384百万円（前年同期比82.9％増）と引き続き好調に推移しました。一方、商品組成額は、116,691百万円（前年同期比5.4％減）となりましたが、組成環境も引き続き良好であり、前期末時点を上回る商品出資金残高を確保しております。

環境エネルギー事業の売上高は、683百万円（前年同期比152.2％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。

不動産事業の売上高は、106百万円（前年同期比508.6％増）となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。

プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、104百万円となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。

その他事業の売上高は、651百万円（前年同期比38.3％増）となりました。グループ子会社の証券事業をはじめとした総合金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、下表の通りです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率（％）
売上高	8,938	14,975	6,037	67.5
営業利益	3,200	6,171	2,970	92.8
経常利益	2,611	8,335	5,723	219.1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,696	5,701	4,004	236.0

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33,405百万円増加し、負債が15,738百万円増加しました。また、純資産は17,667百万円増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、26.8％となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産

当中間連結会計期間末の総資産は245,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,405百万円増加しました。これは主に、信託受益権が17,550百万円、現金及び預金が14,557百万円及びリース債権が9,973百万円それぞれ増加し、商品が8,878百万円減少したことによるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末の負債は178,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,738百万円増加しました。これは主に、長期ノンリコースローンが15,582百万円、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが1,302百万円及び未払法人税等が1,136百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,611百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は66,478百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,667百万円増加しました。これは主に、資本金が5,171百万円及び資本剰余金が5,171百万円それぞれ増加し、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益5,701百万円を計上したことによるものであります。

この結果自己資本比率は前期末の22.6％から26.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,557百万円増加し、42,744百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は10,946百万円（前年同期は、21,112百万円の使用）となりました。主な使用要因は、売上債権の増加11,830百万円及び棚卸資産の増加7,701百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益8,335百万円及び前渡金の減少5,283百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は3,923百万円（前年同期は、9,267百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入5,647百万円及び貸付金の回収による収入3,988百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出3,265百万円及び貸付けによる支出1,894百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は20,296百万円（前年同期は、22,481百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、短期借入れによる収入54,971百万円及びストックオプションの行使による収入10,342百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出58,663百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,022,353	61,022,353	東京証券取引所 プライム市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	61,022,353	61,022,353	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）	30,240,953	61,022,353	5,171	16,887	5,171	16,829

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社こうどうホールディングス	東京都世田谷区成城２丁目21番４号	21,675,000	35.84
白岩　直人	東京都世田谷区	6,875,000	11.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,819,400	11.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,150,800	6.86
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	692,121	1.14
石川　禎二	神奈川県川崎市麻生区	630,000	1.04
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号	495,000	0.82
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	400,000	0.66
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	388,200	0.64
村田　吉隆	東京都世田谷区	341,000	0.56
計	－	42,466,521	70.21

（注）上記のほか、自己株式が540,628株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,459,700	604,597	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	22,053	－	－
発行済株式総数		61,022,353	－	－
総株主の議決権		－	604,597	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号	540,600	-	540,600	0.89
計	-	540,600	-	540,600	0.89

（注）上記には、単元未満株式28株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240802141930

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,256	42,814
売掛金	6,809	8,850
リース債権	-	9,973
商品	15,653	6,775
商品出資金	94,266	95,603
信託受益権	1,035	18,585
営業投資有価証券	2,676	2,810
未成業務支出金	2,078	1,277
前渡金	8,249	2,965
立替金	7,115	9,143
短期貸付金	7,048	5,694
その他	3,931	5,282
流動資産合計	177,122	209,775
固定資産
有形固定資産	437	1,106
無形固定資産	203	224
投資その他の資産
投資有価証券	18,853	17,946
長期貸付金	9,033	9,025
繰延税金資産	5,712	6,691
その他	261	271
投資その他の資産合計	33,861	33,935
固定資産合計	34,502	35,266
繰延資産
社債発行費	125	113
繰延資産合計	125	113
資産合計	211,750	245,156

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	227	299
業務未払金	544	464
短期借入金	119,438	115,826
１年内返済予定の長期借入金	5,257	3,882
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	－	1,302
１年内償還予定の社債	2,904	2,715
未払法人税等	2,390	3,526
契約負債	15,629	16,384
株主優待引当金	82	－
賞与引当金	454	998
その他	2,433	3,726
流動負債合計	149,361	149,127
固定負債
長期借入金	5,697	4,964
長期ノンリコースローン	－	15,582
社債	6,182	6,718
その他	1,697	2,283
固定負債合計	13,577	29,549
負債合計	162,939	178,677
純資産の部
株主資本
資本金	11,716	16,887
資本剰余金	11,658	16,829
利益剰余金	23,795	29,213
自己株式	△1,470	△1,471
株主資本合計	45,698	61,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△40	119
為替換算調整勘定	2,203	4,008
その他の包括利益累計額合計	2,162	4,127
非支配株主持分	950	892
純資産合計	48,811	66,478
負債純資産合計	211,750	245,156

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	8,938	14,975
売上原価	2,319	4,914
売上総利益	6,618	10,060
販売費及び一般管理費	※ 3,418	※ 3,889
営業利益	3,200	6,171
営業外収益
受取利息	520	102
商品出資金売却益	161	428
為替差益	－	2,229
持分法による投資利益	124	837
その他	182	193
営業外収益合計	988	3,790
営業外費用
支払利息	1,025	1,004
支払手数料	335	466
為替差損	176	－
その他	39	156
営業外費用合計	1,577	1,626
経常利益	2,611	8,335
税金等調整前中間純利益	2,611	8,335
法人税等	908	2,695
中間純利益	1,703	5,640
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	6	△61
親会社株主に帰属する中間純利益	1,696	5,701

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,703	5,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	159
為替換算調整勘定	974	1,804
その他の包括利益合計	1,057	1,964
中間包括利益	2,761	7,604
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,754	7,638
非支配株主に係る中間包括利益	6	△34

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,611	8,335
減価償却費	165	107
のれん償却額	42	26
為替差損益（△は益）	△531	△199
商品出資金売却益	△161	△428
持分法による投資損益（△は益）	△124	△837
受取利息及び受取配当金	△625	△221
支払利息	1,025	1,004
売上債権の増減額（△は増加）	△437	△11,830
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,934	△7,701
前渡金の増減額（△は増加）	358	5,283
仕入債務の増減額（△は減少）	△14	△33
商品出資金の増減額（△は増加）	△35,193	△2,036
立替金の増減額（△は増加）	1,607	△2,025
契約負債の増減額（△は減少）	5,254	708
未払又は未収消費税等の増減額	233	△661
その他	△516	2,579
小計	△18,371	△7,930
利息及び配当金の受取額	731	526
利息の支払額	△1,056	△915
法人税等の支払額	△2,416	△2,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,112	△10,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17	△693
投資有価証券の取得による支出	△7,113	△3,265
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	5,647
貸付けによる支出	△5,018	△1,894
貸付金の回収による収入	2,796	3,988
その他	85	141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,267	3,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	58,815	54,971
短期借入金の返済による支出	△33,063	△58,663
長期借入れによる収入	6,711	17,593
長期借入金の返済による支出	△6,014	△3,821
社債の発行による収入	1,000	2,200
社債の償還による支出	△4,120	△1,852
ストックオプションの行使による収入	-	10,342
配当金の支払額	△482	△484
その他	△364	11
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,481	20,296
現金及び現金同等物に係る換算差額	562	1,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,336	14,557
現金及び現金同等物の期首残高	20,836	28,186
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,500	※ 42,744

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社CFスタートアップス及びマイルストンアセットマネジメント株式会社を取得したため、連結の範囲に含めております。また、重要性が低下した等のため、２社を連結の範囲から除外しています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
役員報酬	146百万円	137百万円
給料及び手当	966百万円	1,079百万円
賞与引当金繰入額	651百万円	669百万円
租税公課	374百万円	475百万円
支払手数料	171百万円	206百万円
地代家賃	175百万円	168百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	13,570百万円	42,814百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70百万円	△70百万円
現金及び現金同等物	13,500百万円	42,744百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	483	16	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月31日 取締役会	普通株式	483	16	2023年６月30日	2023年９月1日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	483	16	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月31日 取締役会	普通株式	725	12	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、一部コミットメント型ライツ・オファリングの権利行使等により、資本金が5,171百万円、資本剰余金が5,171百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が16,887百万円、資本剰余金が16,829百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１.　当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当中間連結会計期間より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
オペレーティング・リース事業	8,170	13,429
環境エネルギー事業	270	683
不動産事業	17	106
プライベート・エクイティ投資事業	8	104
その他	470	651
顧客との契約から生じる収益	8,938	14,975
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	8,938	14,975

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	28円07銭	94円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,696	5,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,696	5,701
普通株式の期中平均株式数（株）	60,431,733	60,481,842

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………725百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年９月２日

（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240802141930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。