DENTSU SOKEN INC.

Interim Report • Aug 2, 2024

 第２四半期報告書_20240801153018

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月２日
【中間会計期間】	第50期中（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）
【会社名】	株式会社電通総研 （旧会社名　株式会社電通国際情報サービス）
【英訳名】	DENTSU SOKEN INC. （旧英訳名　Information Services International-Dentsu, Ltd.） （注）　2023年３月24日開催の第48回定時株主総会の決議により、2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本 浩久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】	03(6713)6160
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大久保 裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】	03(6713)6160
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大久保 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05147 48120 株式会社電通総研 DENTSU SOKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05147-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:ManufacturingSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:ManufacturingSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:CommunicationsITReportableSegmentsMember E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:FinancialSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05147-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:CommunicationsITReportableSegmentsMember E05147-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05147-000:FinancialSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2024-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05147-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05147-000 2023-12-31 E05147-000 2023-01-01 2023-12-31 E05147-000 2022-12-31 E05147-000 2024-08-02 E05147-000 2024-06-30 E05147-000 2024-01-01 2024-06-30 E05147-000 2023-06-30 E05147-000 2023-01-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240801153018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期中 | 第50期中 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 69,849 | 74,235 | 142,608 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,785 | 10,262 | 21,244 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 7,446 | 7,248 | 14,663 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,625 | 7,604 | 14,924 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,573 | 86,944 | 82,971 |
| 総資産額 | （百万円） | 128,351 | 143,597 | 133,333 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 114.44 | 111.38 | 225.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.2 | 60.5 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,136 | 16,207 | 13,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,130 | △10,146 | △2,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,376 | △4,048 | △6,702 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （百万円） | 59,181 | 59,895 | 57,515 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

2024年１月１日付で当社の子会社であった株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。

2024年４月26日付で株式会社ミツエーリンクスの全株式を取得し、子会社化しました。

上記に伴い、子会社は14社、関連会社は５社となりました。  

 第２四半期報告書_20240801153018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績等の状況

① 経営成績

				単位：百万円
	2023年12月期 中間連結会計期間	2024年12月期 中間連結会計期間	増減	前年同期比
売上高	69,849	74,235	＋4,386	106.3％
営業利益	10,652	10,360	△292	97.3％
営業利益率	15.3％	14.0％	△1.3p	－
経常利益	10,785	10,262	△523	95.1％
親会社株主に帰属する 中間純利益	7,446	7,248	△198	97.3％

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等に伴う下押しリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。

かかる状況の下、当社は、2024年１月１日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを兼ね備えた「社会進化実装」企業として新たなスタートを切りました。

当連結会計年度は、2022年にスタートした中期経営計画「X(Cross) Innovation 2024」の最終年度です。当社グループは、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、新たな企業ブランドと事業機能を最大限に生かし、当期の業績予想および中期経営計画の定量目標の達成を同時に目指してまいります。また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けては、2025年からの３か年が極めて重要な期間になると考えており、これまでの延長線ではない成長を遂げるべく、次期中期経営計画の策定にも全社一丸となって取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の業績は、売上高74,235百万円（前年同期比106.3％）、営業利益10,360百万円（同97.3％）、経常利益10,262百万円（同95.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益7,248百万円（同97.3％）となりました。

売上高については、金融ソリューションセグメントおよび製造ソリューションセグメントを中心に増収となりました。一方、利益については、増収による増益効果はあったものの、人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費増、ならびに技術者の非有償稼働工数の増加等から、販売費及び一般管理費が増加し、すべての段階利益で減益となりました。

報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。

■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位：百万円
報告セグメント	2023年12月期 中間連結会計期間			2024年12月期 中間連結会計期間			増減額
売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	14,721	1,416	9.6％	16,109	1,840	11.4％	＋1,388	＋424
ビジネスソリューション	11,653	3,152	27.0％	11,717	2,781	23.7％	＋64	△371
製造ソリューション	19,795	2,171	11.0％	22,694	2,727	12.0％	＋2,899	＋556
コミュニケーションIT	23,678	3,910	16.5％	23,713	3,010	12.7％	＋35	△900
合計	69,849	10,652	15.3％	74,235	10,360	14.0％	＋4,386	△292

■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

当中間連結会計期間は、会計領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したことに加え、リース・ファイナンス業務管理パッケージ「Lamp」がリース業向けに増加したことにより、増収増益となりました。

ビジネスソリューション

会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

当中間連結会計期間は、統合人事ソリューション「POSITIVE」の販売・導入が保険業を中心に拡大したものの、会計領域において複数の案件がピークアウトし同領域のソリューションの販売・導入が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益については、戦略的な人員確保に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、減益となりました。

製造ソリューション

製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

当中間連結会計期間は、システムグランドデザインおよびエンジニアリングを支援するコンサルティングや、PLMソリューション「Teamcenter」の販売・導入等が電気・精密機器業向けを中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

コミュニケーションIT

マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

当中間連結会計期間は、SAPソリューションの導入が機械業向けを中心に拡大したものの、電通グループとの協業ビジネスが低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益については、人件費の増加や前連結会計年度に不採算となった案件が低収益で継続した影響等により、減益となりました。

② 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,264百万円増加し、143,597百万円となりました。流動資産は、株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴う支出があったものの、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことにより資金（現金及び預金、預け金）が増加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,237百万円増加し、116,050百万円となりました。固定資産は、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴うのれんの増加により、前連結会計年度末と比較して9,027百万円増加し、27,547百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して6,291百万円増加し、56,653百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、6,033百万円増加し、53,655百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して259百万円増加し、2,998百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,973百万円増加し、86,944百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,379百万円増加し、59,895百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益および大口案件に係る売掛債権の回収が進んだことにより、資金は16,207百万円増加しました。

前年同期との比較においては、大口案件に係る売掛債権の回収を主因として6,071百万円の収入増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出やソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は10,146百万円減少しました。

前年同期との比較においては、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出により9,016百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,048百万円減少しました。

前年同期との比較においては、主に配当金支払額の増加により672百万円の支出増となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は860百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年４月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月26日付で株式を取得しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	196,000,000
計	196,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,182,480	65,182,480	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	65,182,480	65,182,480	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	65,182,480	－	8,180	－	15,285

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社電通グループ	東京都港区東新橋１丁目８－１	40,259	61.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	4,793	7.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,876	4.41
電通総研持株会	東京都港区港南２丁目17－１	1,401	2.15
GOVERNMENT OF NORWAY (シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	608	0.93
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)	465	0.71
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (株式会社三菱UFJ銀行)	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部)	411	0.63
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	400	0.62
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP (株式会社三菱UFJ銀行)	747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部)	400	0.61
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (香港上海銀行東京支店)	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	399	0.61
計	－	52,017	79.82

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,739千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,858千株、年金信託設定分422千株、その他信託分2,458千株です。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,864千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,496千株、年金信託設定分401千株、その他信託分966千株です。

３．上記の他、当社所有の自己株式18千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（89千株）は含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	18,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,122,200	651,222	－
単元未満株式	普通株式	41,980	－	－
発行済株式総数		65,182,480	－	－
総株主の議決権		－	651,222	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式84株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,400株（議決権数894個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社電通総研	東京都港区港南 ２－17－１	18,300	－	18,300	0.03
計	－	18,300	－	18,300	0.03

（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,626	6,168
受取手形、売掛金及び契約資産	35,437	28,356
商品及び製品	65	65
原材料及び貯蔵品	12	17
前渡金	19,611	25,166
預け金	52,406	54,305
その他	1,657	1,975
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	114,813	116,050
固定資産
有形固定資産	3,386	3,760
無形固定資産
のれん	143	7,990
その他	5,615	5,732
無形固定資産合計	5,758	13,723
投資その他の資産
投資その他の資産	9,376	10,064
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,375	10,063
固定資産合計	18,520	27,547
資産合計	133,333	143,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,358	15,915
未払法人税等	3,462	3,308
契約負債	15,872	20,943
受注損失引当金	180	95
資産除去債務	－	19
株式給付引当金	18	－
その他	13,730	13,374
流動負債合計	47,622	53,655
固定負債
退職給付に係る負債	71	86
資産除去債務	849	952
株式給付引当金	147	212
その他	1,671	1,746
固定負債合計	2,739	2,998
負債合計	50,362	56,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,180	8,180
資本剰余金	15,270	15,270
利益剰余金	58,909	62,508
自己株式	△406	△389
株主資本合計	81,953	85,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285	289
為替換算調整勘定	732	1,085
その他の包括利益累計額合計	1,018	1,374
純資産合計	82,971	86,944
負債純資産合計	133,333	143,597

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	69,849	74,235
売上原価	44,286	47,159
売上総利益	25,562	27,076
販売費及び一般管理費	※ 14,910	※ 16,715
営業利益	10,652	10,360
営業外収益
受取利息及び配当金	26	55
為替差益	42	－
保険配当金	47	51
助成金収入	24	10
投資事業組合運用益	3	－
雑収入	7	12
営業外収益合計	151	130
営業外費用
支払利息	13	18
持分法による投資損失	0	83
投資事業組合運用損	－	18
為替差損	－	102
雑損失	4	6
営業外費用合計	18	228
経常利益	10,785	10,262
特別利益
投資有価証券売却益	135	320
特別利益合計	135	320
特別損失
減損損失	74	25
投資有価証券評価損	302	－
特別損失合計	377	25
税金等調整前中間純利益	10,544	10,557
法人税、住民税及び事業税	2,681	2,922
法人税等調整額	414	386
法人税等合計	3,096	3,309
中間純利益	7,447	7,248
非支配株主に帰属する中間純利益	1	－
親会社株主に帰属する中間純利益	7,446	7,248

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	7,447	7,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	3
為替換算調整勘定	183	353
その他の包括利益合計	177	356
中間包括利益	7,625	7,604
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,624	7,604
非支配株主に係る中間包括利益	1	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,544	10,557
減価償却費	1,651	1,634
減損損失	74	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	9
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△486	△85
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	46
受取利息及び受取配当金	△26	△55
支払利息	13	18
持分法による投資損益（△は益）	44	118
投資有価証券売却損益（△は益）	△135	△320
投資有価証券評価損益（△は益）	302	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△3	18
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,819	7,790
棚卸資産の増減額（△は増加）	91	△4
前渡金の増減額（△は増加）	△2,638	△5,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△200	1,438
未払費用の増減額（△は減少）	△578	△862
契約負債の増減額（△は減少）	3,705	4,829
未払消費税等の増減額（△は減少）	△270	△199
その他	△692	△238
小計	13,244	19,207
利息及び配当金の受取額	24	48
利息の支払額	△13	△18
法人税等の支払額	△3,119	△3,029
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,136	16,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120	△173
定期預金の払戻による収入	80	168
有形固定資産の取得による支出	△92	△174
無形固定資産の取得による支出	△1,135	△1,100
投資有価証券の取得による支出	△125	－
投資有価証券の売却による収入	207	320
関係会社株式の取得による支出	－	△577
投資事業組合からの分配による収入	41	24
敷金及び保証金の差入による支出	△12	△48
敷金及び保証金の回収による収入	4	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △8,591
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	25	－
その他	△4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,130	△10,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△443	△411
配当金の支払額	△2,932	△3,649
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,376	△4,048
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,876	2,379
現金及び現金同等物の期首残高	53,305	57,515
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 59,181	※１ 59,895

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
従業員給与	4,966百万円	5,553百万円
退職給付費用	74百万円	89百万円
株式給付引当金繰入額	35百万円	67百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	4,741百万円	6,168百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△514	△577
預け金	54,953	54,305
現金及び現金同等物	59,181	59,895

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社ミツエーリンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,663	百万円
固定資産	699
のれん	7,892
流動負債	837
固定負債	998
取得価額	8,419
現金及び現金同等物	△1,027
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	1,200
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	8,591

（注）上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	2,932	45.00	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月31日 取締役会	普通株式	2,867	44.00	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	3,649	56.00	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月31日 取締役会	普通株式	3,518	54.00	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,721	11,653	19,795	23,678	69,849
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,721	11,653	19,795	23,678	69,849
セグメント利益	1,416	3,152	2,171	3,910	10,652

（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,109	11,717	22,694	23,713	74,235
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,109	11,717	22,694	23,713	74,235
セグメント利益	1,840	2,781	2,727	3,010	10,360

（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社ミツエーリンクスを子会社化したことに伴い、コミュニケーションITセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、7,892百万円であります。

なお、当該事象によるのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ミツエーリンクス

事業の内容　　　：Web インテグレーション事業、コンサルティング事業、システム開発事業、音声・動画系コンテンツ関連事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、2024年１月１日に社名を変更し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客様に提供し、システムインテグレータの枠組みを超えて社会の進化に貢献することを目指す、「社会進化実装」を事業コンセプトとして掲げています。

また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の中でも、自己変革に必要な新しい能力の一つとして「構想力・デザイン力」を定義しており、専門人材と知見・ノウハウを集約した組織であるUXデザインセンターを中心に、その強化に取り組んできました。

企業にとってWEBサイトやスマートフォンアプリケーション等を通じて、最適な顧客体験を提供できるようサービス全体を設計し、ユーザビリティの高いシステムとして構築・運用することが非常に重要です。また、人事や会計をはじめとする企業における基幹業務のDXを推進する上でも、業務要件を満たすだけでなく、社員や関係者にとって使いやすいシステムとして設計・構築することが必要不可欠となっています。

今回、株式会社ミツエーリンクスを当社グループに迎えることにより、当社の業界・業務知見やテクノロジー実装力と、株式会社ミツエーリンクスが培ってきたデザイン力やWEBサイト・スマートフォンアプリケーション等の構築・運用力を掛け合わせ、企業における「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面に必要なケイパビリティを強化します。これにより、長期経営ビジョン「Vision 2030」及び事業コンセプトである「社会進化実装」の実現に向けた取り組みを加速します。

③企業結合日

2024年４月26日（みなし取得日　2024年６月30日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年６月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については反映されておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　8,419百万円

取得原価　　　　　　　8,419百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

7,892百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております 。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
システム開発、自社プロダクト・サービス	11,248	10,089	4,945	16,725	43,009
外部プロダクト・機器販売	3,473	1,563	14,850	6,952	26,839
合計	14,721	11,653	19,795	23,678	69,849

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
システム開発、自社プロダクト・サービス	11,013	10,072	6,986	15,258	43,331
外部プロダクト・機器販売	5,095	1,645	15,707	8,454	30,903
合計	16,109	11,717	22,694	23,713	74,235

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	114円44銭	111円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,446	7,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,446	7,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,069	65,072

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間94千株、当中間連結会計期間89千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,518百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・54円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年９月２日

（注）１．2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20240801153018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。