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Hulic Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 2, 2024

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 第2四半期報告書_20240731090501

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月2日
【中間会計期間】 第95期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  前田 隆也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
【電話番号】 (03)5623-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  原 広至
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
【電話番号】 (03)5623-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  原 広至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00523-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:HotelRyokanBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2024-06-30 E00523-000 2024-01-01 2024-06-30 E00523-000 2023-06-30 E00523-000 2023-01-01 2023-06-30 E00523-000 2023-12-31 E00523-000 2023-01-01 2023-12-31 E00523-000 2022-12-31 E00523-000 2024-08-02 E00523-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:HotelRyokanBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00523-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2024-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00523-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20240731090501

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期中 | 第95期中 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年12月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 183,950 | 204,852 | 446,383 |
| 経常利益 | (百万円) | 62,200 | 64,856 | 137,437 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 44,117 | 44,130 | 94,625 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58,489 | 52,296 | 113,323 |
| 純資産額 | (百万円) | 729,777 | 816,344 | 769,300 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,467,605 | 2,815,565 | 2,480,472 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 57.98 | 57.98 | 124.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 57.95 | 57.98 | 124.32 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.5 | 28.3 | 30.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 114,232 | 85,234 | 270,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △117,034 | △298,199 | △298,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35,708 | 240,431 | △28,024 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 171,206 | 110,230 | 82,763 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

(不動産事業)

当中間連結会計期間において、Hulic USA #1 LLCは出資したため、株式会社秋田ウインドパワー研究所は株式を取得したため、西東京アセット合同会社は匿名組合出資したため、それぞれ連結子会社といたしました。

また、当中間連結会計期間において、HKロジスティクス合同会社及び合同会社東京セントラルリアルティは匿名組合出資したため、それぞれ持分法適用関連会社といたしました。

(保険事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(ホテル・旅館事業)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社が日本ビューホテル事業株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(その他)

当中間連結会計期間において、株式会社リソー教育は株式を取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。  

 第2四半期報告書_20240731090501

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。また、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどにより、営業収益は204,852百万円(前年同期比20,901百万円、11.3%増)、営業利益は68,923百万円(前年同期比2,272百万円、3.4%増)、経常利益は64,856百万円(前年同期比2,655百万円、4.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は44,130百万円(前年同期比12百万円、0.0%増)となりました。

各セグメントの経営成績は、次の通りであります。

(各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。)

(不動産事業)

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約134万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、開発・建替、バリューアッド物件のパイプラインを充実させ、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間における新規物件(固定資産)の取得につきましては、アルボーレ銀座(一部)(東京都中央区)、キオクシア四日市工場(底地)(三重県四日市市)、ロクマルゲートIKEBUKURO(一部)(東京都豊島区)、アキバCOビル(東京都千代田区)及びヒューリック銀座一丁目昭和通りビル(東京都中央区)などを取得いたしました。

開発・建替事業(固定資産)につきましては、ヒューリックロジスティクス橋本(相模原市中央区)(2024年7月竣工済)、ヒューリック将棋会館千駄ヶ谷ビル(東京都渋谷区)、(仮称)福岡ビル建替計画(福岡市中央区)、(仮称)三郷物流開発計画(Ⅰ期)(埼玉県三郷市)、(仮称)銀座ビル建替計画(東京都中央区)、(仮称)札幌建替計画(2期工事)(札幌市中央区)、(仮称)心斎橋開発計画(大阪市中央区)、(仮称)三郷物流開発計画(Ⅱ期)(埼玉県三郷市)、(仮称)新宿318開発計画(東京都新宿区)、(仮称)青山ビル建替計画(東京都港区)及び(仮称)銀座五丁目開発計画(東京都中央区)などが順調に進行しております。

PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。

販売用不動産につきましては、ユニモちはら台(千葉県市原市)などを取得し、THE HUB 銀座OCT(東京都中央区)などを売却しております。

このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当中間連結会計期間の営業収益は180,539百万円(前年同期比16,929百万円、10.3%増)、営業利益は72,839百万円(前年同期比1,600百万円、2.2%増)となりました。

(保険事業)

保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は1,892百万円(前年同期比74百万円、4.1%増)、営業利益は587百万円(前年同期比9百万円、1.5%増)となりました。

(ホテル・旅館事業)

ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「THE GATE HOTEL」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。

当中間連結会計期間においては、引き続き国内・インバウンドとも好調に推移し、稼働・客室単価とも高水準を維持しております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は24,984百万円(前年同期比5,147百万円、25.9%増)、営業利益は1,532百万円(前年同期比1,308百万円、584.0%増)となりました。

(その他)

その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は4,482百万円(前年同期比1,418百万円、46.2%増)、営業利益は187百万円(前年同期比△125百万円、40.2%減)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、2,815,565百万円となり、対前期末比で335,092百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。

また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。

主な項目の増減は以下の通りであります。

・現金及び預金 27,466百万円増加
・販売用不動産 32,871百万円増加(固定資産からの振替、物件の取得及び売却等)
・土地 170,962百万円増加(物件の取得及び販売用不動産への振替等)
・投資有価証券 44,268百万円増加(投資有価証券の取得、売却及び含み益の増加等)

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、1,999,221百万円となり、対前期末比で288,048百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

当社グループの借入金残高は1,109,877百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリコースローンが30,000百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、816,344百万円となり、対前期末比で47,043百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、730,638百万円となり、対前期末比で23,844百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

また、その他の包括利益累計額合計は、66,841百万円となり、対前期末比で7,978百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により85,234百万円増加し、投資活動により298,199百万円減少し、財務活動において240,431百万円増加し、当中間連結会計期間末には110,230百万円となりました。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,232 85,234
投資活動によるキャッシュ・フロー △117,034 △298,199
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,708 240,431
現金及び現金同等物の中間期末残高 171,206 110,230

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは85,234百万円の収入(前年同期比△28,997百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前中間純利益が65,400百万円、棚卸資産の減少額が21,817百万円、法人税等の支払額が18,384百万円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは298,199百万円の支出(前年同期比181,165百万円)となりました。これは主に、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、物件の入れ替えや開発・建替等をおこなったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは240,431百万円の収入(前年同期比204,723百万円)となりました。これは主に、上記、物件の入れ替えや開発・建替等のために、資金調達をおこなったためであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社リソー教育の株式取得により、連結子会社といたしました。これに伴い、「その他」セグメントの従業員数は、前連結会計年度末に比べて1,150名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240731090501

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000,000
1,800,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月2日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 767,907,735 767,907,735 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
767,907,735 767,907,735

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
767,907,735 111,609 121,174

(5)【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 67,996,200 8.86
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 47,617,077 6.21
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 42,248,800 5.51
東京建物㈱ 東京都中央区八重洲1-4-16 40,749,033 5.31
芙蓉総合リース㈱ 東京都千代田区麹町5-1-1 40,695,306 5.30
安田不動産㈱ 東京都千代田区神田錦町2-11 30,789,331 4.01
安田倉庫㈱ 東京都港区芝浦3-1-1 28,431,800 3.70
沖電気工業㈱ 東京都港区虎ノ門1-7-12 27,631,000 3.60
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 25,825,500 3.36
みずほキャピタル㈱ 東京都千代田区内幸町1-2-1 25,533,900 3.33
377,517,947 49.19

(注)1.芙蓉総合リース株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合リース口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)

2.沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。) 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,248,800
(相互保有株式)
普通株式 2,000,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 763,917,100 7,639,171
単元未満株式 普通株式 741,835
発行済株式総数 767,907,735
総株主の議決権 7,639,171

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株(議決権154個)含まれております。 

②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名

 称
所有者の住所 自己名義所有株

 式数(株)
他人名義所有株

 式数(株)
所有株式数の合

 計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 ヒューリック㈱
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 1,248,800 1,248,800 0.16
(相互保有株式)

 平和管財㈱
東京都中央区八丁堀4-2-2 2,000,000 2,000,000 0.26
3,248,800 3,248,800 0.42

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 副社長 小林 元 2024年6月25日

(注)小林元氏は当社顧問に就任いたしました。

(2)役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員

経営企画部長
取締役 専務執行役員

経営企画部長兼人事部長
原 広至 2024年4月1日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性5名(役員のうち女性の比率33.3%) 

 第2四半期報告書_20240731090501

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,878 110,345
受取手形、営業未収入金及び契約資産 8,992 11,536
商品 24 227
販売用不動産 263,089 295,961
仕掛販売用不動産 2,871 2,027
未成工事支出金 39 2
貯蔵品 373 428
その他 14,707 16,601
貸倒引当金 △4 △23
流動資産合計 372,973 437,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 235,329 248,615
機械装置及び運搬具(純額) 11,991 16,556
土地 1,316,801 1,487,764
建設仮勘定 42,755 39,788
その他(純額) 10,527 11,830
有形固定資産合計 1,617,405 1,804,555
無形固定資産
のれん 4,164 14,510
借地権 70,695 66,290
その他 3,079 29,847
無形固定資産合計 77,938 110,647
投資その他の資産
投資有価証券 328,463 372,732
差入保証金 47,384 51,470
繰延税金資産 947 992
退職給付に係る資産 752 675
その他 32,838 35,628
貸倒引当金 △0 △7
投資その他の資産合計 410,387 461,491
固定資産合計 2,105,731 2,376,694
繰延資産
繰延資産合計 1,768 1,763
資産合計 2,480,472 2,815,565
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 104,883 135,498
短期社債 154,901
1年内償還予定の社債 30,000 120,000
未払費用 4,523 6,643
未払法人税等 18,760 21,900
前受金 6,510 9,508
賞与引当金 532 975
役員賞与引当金 382 187
その他 19,715 16,214
流動負債合計 185,306 465,830
固定負債
社債 381,000 324,000
長期借入金 929,145 974,379
繰延税金負債 73,210 83,850
株式給付引当金 3,238 3,033
退職給付に係る負債 1,706 4,466
長期預り保証金 93,307 98,340
その他 44,257 45,320
固定負債合計 1,525,865 1,533,391
負債合計 1,711,172 1,999,221
純資産の部
株主資本
資本金 111,609 111,609
資本剰余金 137,731 137,738
利益剰余金 461,214 484,645
自己株式 △3,760 △3,354
株主資本合計 706,794 730,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,943 67,236
繰延ヘッジ損益 △436 △680
為替換算調整勘定 0
退職給付に係る調整累計額 355 284
その他の包括利益累計額合計 58,862 66,841
新株予約権 75
非支配株主持分 3,643 18,789
純資産合計 769,300 816,344
負債純資産合計 2,480,472 2,815,565

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業収益 183,950 204,852
営業原価 91,192 106,591
営業総利益 92,758 98,261
販売費及び一般管理費 ※ 26,107 ※ 29,337
営業利益 66,650 68,923
営業外収益
受取利息 28 30
受取配当金 1,829 2,167
持分法による投資利益 52
賃貸解約関係収入 158 677
その他 505 390
営業外収益合計 2,521 3,318
営業外費用
支払利息 5,682 6,207
持分法による投資損失 405
その他 883 1,177
営業外費用合計 6,971 7,385
経常利益 62,200 64,856
特別利益
投資有価証券売却益 21 5,445
匿名組合等投資利益 20 46
受取補償金 3,351
その他 206 53
特別利益合計 3,599 5,545
特別損失
固定資産除却損 341 1,998
建替関連損失 620 147
減損損失 540 31
段階取得に係る差損 2,792
その他 86 30
特別損失合計 1,589 5,000
税金等調整前中間純利益 64,211 65,400
法人税、住民税及び事業税 20,954 21,333
法人税等調整額 △871 △249
法人税等合計 20,083 21,083
中間純利益 44,127 44,317
非支配株主に帰属する中間純利益 9 186
親会社株主に帰属する中間純利益 44,117 44,130
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
中間純利益 44,127 44,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,466 8,484
繰延ヘッジ損益 △164 △243
為替換算調整勘定 0
退職給付に係る調整額 108 △84
持分法適用会社に対する持分相当額 △47 △177
その他の包括利益合計 14,362 7,978
中間包括利益 58,489 52,296
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 58,480 52,109
非支配株主に係る中間包括利益 9 186

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 64,211 65,400
減価償却費 8,126 8,503
貸倒引当金の増減額(△は減少) △30 14
賞与引当金の増減額(△は減少) △196 △31
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △174 △194
株式給付引当金の増減額(△は減少) 206 178
退職給付に係る資産負債の増減額 △53 57
受取利息及び受取配当金 △1,857 △2,198
支払利息 5,682 6,207
持分法による投資損益(△は益) 405 △52
固定資産除却損 341 1,998
固定資産売却損益(△は益) △133 △0
投資有価証券売却損益(△は益) △21 △5,445
匿名組合等投資損益(△は益) △20 △46
段階取得に係る差損益(△は益) 2,792
売上債権の増減額(△は増加) △211 △1,658
棚卸資産の増減額(△は増加) 59,833 21,817
差入保証金の増減額(△は増加) △6,640 △1,037
預り保証金の増減額(△は減少) 1,588 5,033
その他の資産の増減額(△は増加) △3,778 4,279
その他の負債の増減額(△は減少) 1,929 666
小計 129,205 106,283
利息及び配当金の受取額 2,387 3,431
利息の支払額 △5,810 △6,095
法人税等の支払額 △11,630 △18,384
法人税等の還付額 80 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,232 85,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △2,232
定期預金の払戻による収入 10
有形固定資産の取得による支出 △104,333 △244,711
無形固定資産の取得による支出 △2,653 △4,723
固定資産の売却による収入 1,187 0
投資有価証券の取得による支出 △3,729 △53,195
投資有価証券の売却による収入 187 6,603
投資有価証券の償還による収入 136 8,982
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △8,508
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 168
貸付けによる支出 △47 △47
貸付金の回収による収入 2 0
その他 △7,774 △545
投資活動によるキャッシュ・フロー △117,034 △298,199
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 13,856
短期社債の純増減額(△は減少) 59,971 154,821
長期借入れによる収入 138,500 121,000
長期借入金の返済による支出 △136,286 △60,763
社債の発行による収入 39,855 62,604
社債の償還による支出 △50,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △16,866 △20,699
非支配株主からの払込みによる収入 800
非支配株主への配当金の支払額 △120
その他 △265 △265
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,708 240,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 32,906 27,466
現金及び現金同等物の期首残高 138,300 82,763
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 171,206 ※ 110,230

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、Hulic USA #1 LLCは出資したため、株式会社秋田ウインドパワー研究所及び株式会社リソー教育は株式を取得したため、西東京アセット合同会社は匿名組合出資したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社が日本ビューホテル事業株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、HKロジスティクス合同会社及び合同会社東京セントラルリアルティは匿名組合出資したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

また、株式会社リソー教育は連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。  

(追加情報)

(固定資産の振替)

当中間連結会計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額53,840百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。  

(中間連結貸借対照表関係)

追加出資義務等

下記の関係会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務等を負っております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
DEH1株式会社 DEH1株式会社
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
給料及び手当 3,975 百万円 4,208 百万円
賞与引当金繰入額 180 433
役員賞与引当金繰入額 165 187
株式給付引当金繰入額 297 342
退職給付費用 175 148
業務委託費 5,314 6,240
貸倒引当金繰入額 14
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 171,316 百万円 110,345 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △110 △115
現金及び現金同等物 171,206 110,230
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月23日

定時株主総会
普通株式 16,866 22.0 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月28日

取締役会
普通株式 17,633 23.0 2023年6月30日 2023年9月4日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 20,699 27.0 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月26日

取締役会
普通株式 19,933 26.0 2024年6月30日 2024年9月3日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 保険事業 ホテル・

旅館事業
営業収益
外部顧客への営業収益 159,937 1,818 19,693 181,449 2,501 183,950 183,950
セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,673 143 3,817 563 4,380 △4,380
163,610 1,818 19,837 185,266 3,064 188,330 △4,380 183,950
セグメント利益 71,239 578 224 72,041 313 72,354 △5,703 66,650

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△5,703百万円には、セグメント間取引消去390百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,094百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 保険事業 ホテル・

旅館事業
営業収益
外部顧客への営業収益 175,852 1,892 24,843 202,588 2,263 204,852 204,852
セグメント間の内部営業収益又は振替高 4,687 141 4,829 2,218 7,047 △7,047
180,539 1,892 24,984 207,417 4,482 211,899 △7,047 204,852
セグメント利益 72,839 587 1,532 74,959 187 75,146 △6,223 68,923

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△6,223百万円には、セグメント間取引消去323百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
不動産

事業
保険事業 ホテル・

旅館事業
物件売却収入 114,876 114,876 114,876
その他 45,061 1,818 19,693 66,572 2,501 69,074
外部顧客への営業収益 159,937 1,818 19,693 181,449 2,501 183,950
(内訳)
顧客との契約から生じる収益 85,731 1,818 19,693 107,243 2,501 109,744
その他の源泉から生じる収益(注) 74,205 74,205 74,205

(注) その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
不動産

事業
保険事業 ホテル・

旅館事業
物件売却収入 127,020 127,020 127,020
その他 48,832 1,892 24,843 75,568 2,263 77,832
外部顧客への営業収益 175,852 1,892 24,843 202,588 2,263 204,852
(内訳)
顧客との契約から生じる収益 98,368 1,892 24,843 125,104 2,263 127,368
その他の源泉から生じる収益(注) 77,484 77,484 77,484

(注) その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 57円98銭 57円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)
44,117 44,130
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 44,117 44,130
普通株式の期中平均株式数(千株) 760,816 761,077
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 57円95銭 57円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)
△25 △0
(うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△25) (△0)
普通株式増加数(千株) 0 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

2024年7月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額 19,933百万円
② 1株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年9月3日

(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第2四半期報告書_20240731090501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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