MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2024

 第１四半期報告書_20240801085655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月２日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2024年３月21日　至　2024年６月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中島　靖
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　吉澤　信幸
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　吉澤　信幸
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 未来工業株式会社大阪支店 （大阪市天王寺区空堀町15番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-21 2024-06-20 Q1 2025-03-20 2023-03-21 2023-06-20 2024-03-20 1 false false false E02002-000 2024-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2024-03-21 2024-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2024-03-21 2024-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2024-03-21 2024-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2024-03-21 2024-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2024-03-21 2024-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2024-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E02002-000 2024-08-02 E02002-000 2024-06-20 E02002-000 2024-03-21 2024-06-20 E02002-000 2023-06-20 E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 E02002-000 2024-03-20 E02002-000 2023-03-21 2024-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240801085655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2023年

３月21日

至2023年

６月20日 | 自2024年

３月21日

至2024年

６月20日 | 自2023年

３月21日

至2024年

３月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,064 | 11,142 | 44,091 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,422 | 1,665 | 7,477 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,042 | 1,127 | 5,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,240 | 1,109 | 5,777 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,759 | 50,194 | 50,792 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,291 | 62,057 | 63,534 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.55 | 69.92 | 304.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 79.8 | 78.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240801085655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、ユーティリティコストの増大、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化等、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数が物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移いたしました。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、電材及び管材が微減となったものの配線器具の価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高は、第１四半期としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高額を更新いたしました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（売上高）

当社グループの連結売上高は11,142百万円と前年同四半期に比べ77百万円(0.7％)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。

電材では、硬質ビニル電線管「Ｊ管」やケ－ブル配線カバー「プラモール」、地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材は「ミラペックス」やその継手等が減少したこと等により、売上高が8,649百万円と前年同四半期に比べ29百万円(0.3％)の減収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高が1,710百万円と前年同四半期に比べ133百万円(8.4％)の増収となりました。

その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」が増加したものの、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が782百万円と前年同四半期に比べ25百万円(3.2％)の減収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により1,631百万円と前年同四半期に比べ231百万円(16.5％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの価格改定による効果により1,571百万円と前年同四半期に比べ260百万円(19.9％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は、原材料単価の上昇に加え人件費の増加があったものの価格改定等による効果により114百万円と前年同四半期に比べ84百万円(290.0％)の増益となりました。

その他の営業利益は、原材料価格の上昇や減収の影響等により145百万円と前年同四半期に比べ75百万円(34.0％)の減益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により1,665百万円と前年同四半期に比べ242百万円(17.1％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,127百万円と前年同四半期に比べ85百万円(8.2％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,477百万円減少し、62,057百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,778百万円減少、棚卸資産が112百万円増加、有形固定資産が117百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて878百万円減少し、11,862百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が134百万円増加、納税により未払法人税等が1,387百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて598百万円減少し、50,194百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が593百万円減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、75百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240801085655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,607,086	25,607,086	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月21日～ 2024年６月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2024年３月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2024年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,396,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,148,000	171,480	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	62,586	－	－
発行済株式総数		25,607,086	－	－
総株主の議決権		－	171,480	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口）が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式1,036,500株が含まれております。なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の議決権は行使いたしません。また、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月20日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１	8,396,500	－	8,396,500	32.78
計	－	8,396,500	－	8,396,500	32.78

（注）　上記のほか、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口）が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式1,036,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240801085655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,929	18,150
受取手形、売掛金及び契約資産	7,835	7,592
電子記録債権	4,818	4,865
商品及び製品	4,636	4,637
原材料及び貯蔵品	1,668	1,779
その他	1,553	2,029
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,438	39,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,503	5,388
機械装置及び運搬具（純額）	2,719	2,718
土地	4,643	4,643
建設仮勘定	558	793
その他（純額）	764	763
有形固定資産合計	14,190	14,307
無形固定資産	131	129
投資その他の資産
投資有価証券	1,636	1,608
繰延税金資産	1,067	891
退職給付に係る資産	1,683	1,685
長期預金	4,000	4,000
その他	486	481
貸倒引当金	△99	△99
投資その他の資産合計	8,774	8,567
固定資産合計	23,096	23,004
資産合計	63,534	62,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,712	2,847
電子記録債務	1,688	1,676
短期借入金	40	62
１年内返済予定の長期借入金	145	245
未払法人税等	1,762	374
賞与引当金	－	621
その他	3,842	3,400
流動負債合計	10,190	9,227
固定負債
長期借入金	80	88
再評価に係る繰延税金負債	60	60
株式付与引当金	1,184	1,190
役員株式付与引当金	22	30
役員退職慰労引当金	97	100
退職給付に係る負債	679	684
その他	425	480
固定負債合計	2,550	2,635
負債合計	12,741	11,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,904	9,904
利益剰余金	52,439	51,845
自己株式	△19,853	△19,840
株主資本合計	49,557	48,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552	534
土地再評価差額金	△600	△600
退職給付に係る調整累計額	622	604
その他の包括利益累計額合計	575	539
非支配株主持分	660	678
純資産合計	50,792	50,194
負債純資産合計	63,534	62,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年６月20日)
売上高	11,064	11,142
売上原価	6,870	6,663
売上総利益	4,194	4,478
販売費及び一般管理費
運賃	614	582
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員報酬	62	67
給料及び手当	698	710
賞与引当金繰入額	230	233
退職給付費用	29	26
株式付与引当金繰入額	－	6
役員株式付与引当金繰入額	－	7
役員退職慰労引当金繰入額	2	3
その他	1,157	1,210
販売費及び一般管理費合計	2,794	2,847
営業利益	1,399	1,631
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	4	8
保険事務手数料	1	1
作業くず売却益	4	5
受取手数料	7	7
その他	11	15
営業外収益合計	32	42
営業外費用
支払利息	0	1
社債発行費	6	5
その他	2	1
営業外費用合計	9	8
経常利益	1,422	1,665
税金等調整前四半期純利益	1,422	1,665
法人税、住民税及び事業税	214	325
法人税等調整額	142	194
法人税等合計	356	519
四半期純利益	1,066	1,145
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,042	1,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年６月20日)
四半期純利益	1,066	1,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187	△17
退職給付に係る調整額	△12	△17
その他の包括利益合計	174	△35
四半期包括利益	1,240	1,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,216	1,091
非支配株主に係る四半期包括利益	24	17

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,001百万円、1,036千株、当第１四半期連結会計期間1,988百万円、1,029千株であります。

（当社取締役に対する株式報酬制度について）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当第１四半期連結会計期間183百万円、56千株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月21日 至  2023年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年３月21日 至  2024年６月20日）
減価償却費	444百万円	468百万円

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	450	25	2023年３月20日	2023年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月21日　至　2024年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	1,721	100	2024年３月20日	2024年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	8,679	1,577	10,256	807	11,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	0	58	1,093	1,151
計	8,737	1,577	10,314	1,901	12,215
セグメント利益	1,310	29	1,339	220	1,560

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,339
「その他」の区分の利益	220
セグメント間取引消去	8
全社費用（注）	△156
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	△12
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,399

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年３月21日 至2024年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	8,649	1,710	10,360	782	11,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	0	60	1,112	1,172
計	8,709	1,710	10,420	1,894	12,314
セグメント利益	1,571	114	1,685	145	1,831

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,685
「その他」の区分の利益	145
セグメント間取引消去	14
全社費用（注）	△188
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	△23
無形固定資産の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	1,631

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年６月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	8,679	1,577	10,256	291	10,548
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	516	516
顧客との契約から生じる収益	8,679	1,577	10,256	807	11,064
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,679	1,577	10,256	807	11,064

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2024年３月21日 至2024年６月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	8,649	1,710	10,360	282	10,642
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	499	499
顧客との契約から生じる収益	8,649	1,710	10,360	782	11,142
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,649	1,710	10,360	782	11,142

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月21日 至　2024年６月20日）
１株当たり四半期純利益	60円55銭	69円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,042	1,127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,042	1,127
普通株式の期中平均株式数（株）	17,211,309	16,121,694

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間791,700株　当第１四半期連結累計期間1,032,333株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間56,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年５月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,721百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・100円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年５月28日

（注）2024年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20240801085655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。