ISE CHEMICALS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 5, 2024

 第２四半期報告書_20240725104247

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月５日
【中間会計期間】	第104期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	伊勢化学工業株式会社
【英訳名】	ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　平岡　正司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員管理本部長　　菅　秀章
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員管理本部長　　菅　秀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01028 41070 伊勢化学工業株式会社 ISE CHEMICALS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01028-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01028-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2024-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01028-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01028-000 2024-01-01 2024-06-30 E01028-000 2023-06-30 E01028-000 2023-01-01 2023-06-30 E01028-000 2023-12-31 E01028-000 2023-01-01 2023-12-31 E01028-000 2022-12-31 E01028-000 2024-08-05 E01028-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240725104247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期中 | 第104期中 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自2023年

１月１日

至2023年

６月30日 | 自2024年

１月１日

至2024年

６月30日 | 自2023年

１月１日

至2023年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,559 | 15,334 | 26,413 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,395 | 3,303 | 5,117 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,844 | 2,246 | 3,672 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,024 | 2,517 | 3,801 |
| 純資産 | （百万円） | 30,681 | 33,590 | 31,892 |
| 総資産 | （百万円） | 38,372 | 42,055 | 40,082 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 361.77 | 440.83 | 720.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 79.9 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,673 | 1,091 | 4,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △761 | △1,369 | △1,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △572 | △831 | △1,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,762 | 4,686 | 5,720 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続し、米国では経済が堅調に推移しているものの、中国経済の減速やユーロ圏経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比27億7千5百万円（22.1％）増の153億3千4百万円、損益面では、営業利益は同9億4千8百万円（38.6％）増の34億7百万円となりました。また、経常利益は同9億8百万円（37.9％）増の33億3百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4億2百万円（21.8％）増の22億4千6百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]

ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前年同期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましては、上記売上高の増加要因等により、前年同期を上回りました。

この結果、売上高は前年同期比21億5千万円（20.4％）増の127億1千6百万円、営業利益は同12億5千5百万円（52.7％）増の36億3千7百万円となりました。

[金属化合物事業]

金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、金属相場の下落の影響を受け、販売価格は前年同期を下回りましたが、需要の回復により販売数量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。損益面につきましては、上記売上高の販売価格要因等により、営業損失となりました。

この結果、売上高は前年同期比6億2千5百万円（31.4％）増の26億1千8百万円、営業損失は2億2千9百万円（前年同期は営業利益7千7百万円）となりました。

(2)財政状態の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億7千3百万円増加の420億5千5百万円となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2億7千4百万円増加の84億6千4百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16億9千8百万円増加の335億9千万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億3千4百万円減少し、46億8千6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、10億9千1百万円（前年同期は16億7千3百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、13億6千9百万円（前年同期は7億6千1百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、8億3千1百万円（前年同期は5億7千2百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、1億3千9百万円であります。

また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,135,135	5,135,135	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	5,135,135	5,135,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	5,135,135	－	3,599	－	3,931

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＧＣ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号	2,692,009	52.82
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	577,604	11.33
株式会社萬富	東京都中央区日本橋室町１丁目９－12　共同ビル	141,400	2.77
株式会社合同資源	千葉県長生郡長生村七井土1545－１	40,000	0.78
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	25,722	0.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	21,100	0.41
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505223	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ．	19,061	0.37
日本ヘルツ株式会社	東京都杉並区上高井戸１丁目８－17　ブライトコアビル本館５階	18,300	0.36
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	17,804	0.35
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	17,300	0.34
計	－	3,570,300	70.05

（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が38,678株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式
普通株式	38,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,049,300	50,493	同上
単元未満株式（注）	普通株式	47,235	－	同上
発行済株式総数		5,135,135	－	－
総株主の議決権		－	50,493	－

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目 ３番１号	38,600	－	38,600	0.75
計	－	38,600	－	38,600	0.75

２【役員の状況】

（１）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役兼専務執行役員管理本部長	取締役兼専務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長	菅　秀章	2024年４月21日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,720	4,686
売掛金	6,692	7,635
有価証券	4,000	4,000
商品及び製品	4,387	5,796
仕掛品	608	665
原材料及び貯蔵品	2,600	2,426
その他	133	135
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	24,141	25,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,395	4,396
機械装置及び運搬具（純額）	6,055	6,214
土地	1,862	1,878
建設仮勘定	2,139	2,676
その他（純額）	248	246
有形固定資産合計	14,702	15,413
無形固定資産
その他	596	656
無形固定資産合計	596	656
投資その他の資産
繰延税金資産	506	506
その他	135	134
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	641	641
固定資産合計	15,940	16,710
資産合計	40,082	42,055

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,079	3,034
短期借入金	600	600
未払金	1,174	1,085
未払法人税等	1,014	1,123
賞与引当金	202	192
役員賞与引当金	18	9
環境対策引当金	144	39
その他	572	887
流動負債合計	6,806	6,972
固定負債
退職給付に係る負債	1,057	1,141
資産除去債務	286	307
その他	38	43
固定負債合計	1,383	1,492
負債合計	8,189	8,464
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,933
利益剰余金	24,144	25,575
自己株式	△133	△138
株主資本合計	31,542	32,970
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	309	575
退職給付に係る調整累計額	39	45
その他の包括利益累計額合計	349	620
純資産合計	31,892	33,590
負債純資産合計	40,082	42,055

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	12,559	15,334
売上原価	9,086	10,731
売上総利益	3,472	4,603
販売費及び一般管理費	※ 1,013	※ 1,196
営業利益	2,458	3,407
営業外収益
受取利息	1	5
その他	0	0
営業外収益合計	2	6
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	65	109
営業外費用合計	66	110
経常利益	2,395	3,303
特別利益
固定資産売却益	0	－
環境対策引当金戻入額	200	－
特別利益合計	200	－
特別損失
固定資産除却損	8	0
その他	1	－
特別損失合計	9	0
税金等調整前中間純利益	2,585	3,302
法人税等	741	1,055
中間純利益	1,844	2,246
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,844	2,246

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,844	2,246
その他の包括利益
為替換算調整勘定	182	265
退職給付に係る調整額	△1	5
その他の包括利益合計	180	270
中間包括利益	2,024	2,517
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,024	2,517
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,585	3,302
減価償却費	979	975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	78
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△9
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△200	△104
受取利息及び受取配当金	△1	△5
支払利息	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	8	0
売上債権の増減額（△は増加）	△630	△870
棚卸資産の増減額（△は増加）	△989	△1,236
仕入債務の増減額（△は減少）	274	△97
その他	406	12
小計	2,418	2,036
利息及び配当金の受取額	1	5
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△746	△950
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,673	1,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△740	△1,350
その他	△20	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△761	△1,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△560	△815
その他	△11	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△572	△831
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	375	△1,034
現金及び現金同等物の期首残高	4,387	5,720
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,762	※ 4,686

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

定期的な修繕が特定の時期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日     至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日     至  2024年６月30日）
給料及び手当	194百万円	192百万円
賞与引当金繰入額	47　〃	59　〃
役員賞与引当金繰入額	15　〃	9　〃
退職給付費用	15　〃	19　〃
減価償却費	19　〃	21　〃
研究開発費	119　〃	139　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	4,762百万円	4,686百万円
現金及び現金同等物	4,762　〃	4,686　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	560	110.00	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月27日 取締役会	普通株式	560	110.00	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	815	160.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月25日 取締役会	普通株式	815	160.00	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
日本	4,741	1,957	6,698	－	6,698
アジア	2,914	35	2,949	－	2,949
北米	1,251	－	1,251	－	1,251
欧州	1,658	－	1,658	－	1,658
顧客との契約から生じる収益	10,565	1,993	12,559	－	12,559
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,565	1,993	12,559	－	12,559
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	10,565	1,993	12,559	(－)	12,559
セグメント利益	2,381	77	2,458	－	2,458

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
日本	5,352	2,587	7,940	－	7,940
アジア	3,348	30	3,379	－	3,379
北米	1,626	－	1,626	－	1,626
欧州	2,388	－	2,388	－	2,388
顧客との契約から生じる収益	12,716	2,618	15,334	－	15,334
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,716	2,618	15,334	－	15,334
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	12,716	2,618	15,334	(－)	15,334
セグメント利益又は損失（△）	3,637	△229	3,407	－	3,407

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	361円77銭	440円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,844	2,246
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,844	2,246
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,097	5,096

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年７月25日開催の取締役会において、第104期の中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   815百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 160円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 　　　　　　　　2024年９月２日

 第２四半期報告書_20240725104247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。