KOKUYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 6, 2024

 第２四半期報告書_20240805140045

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月６日
【中間会計期間】	第78期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	理財本部理財部　統括部長　永　井　琢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員理財本部長　　本　田　仁　志
【縦覧に供する場所】	当社東京品川オフィス（ＴＨＥ ＣＡＭＰＵＳ） （東京都港区港南一丁目８番35号） 当社名古屋オフィス （名古屋市中区栄四丁目１番１号中日ビル17階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00670-000 2024-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00670-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2023-06-30 E00670-000 2023-12-31 E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 E00670-000 2023-01-01 2023-12-31 E00670-000 2022-12-31 E00670-000 2024-06-30 E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 E00670-000 2024-08-06 E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:WorkstyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:FurnitureBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:BusinessSupplyDistributionReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:LifestyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:StationeryBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:InteriorRetailBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:WorkstyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:FurnitureBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:BusinessSupplyDistributionReportableSegmentsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:LifestyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:StationeryBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:InteriorRetailBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240805140045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第77期中	第78期中	第77期
会計期間		自　2023年 　１月１日 至　2023年 　６月30日	自　2024年 　１月１日 至　2024年 　６月30日	自　2023年 　１月１日 至　2023年 　12月31日
売上高	(百万円)	173,585	178,681	328,753
経常利益	(百万円)	17,266	17,974	25,989
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	(百万円)	11,747	15,625	19,069
中間包括利益又は 包括利益	(百万円)	17,668	19,488	23,516
純資産額	(百万円)	254,719	270,683	253,426
総資産額	(百万円)	350,299	374,083	358,412
１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	101.79	137.73	165.60
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	72.2	71.4	70.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	18,037	18,322	34,739
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,621	2,990	△3,798
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,372	△9,898	△14,442
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	109,835	130,446	115,161

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間より、非連結子会社であったコクヨIKタイランドCo.,Ltd.は重要性が増したこと

等により、関連会社であったコクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.は実質支配力基準に基づき、連結の範

囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20240805140045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する分析

（単位：百万円）

	2023年12月期 中間期	2024年12月期 中間期	増減率（％）
売上高	173,585	178,681	＋2.9
営業利益	15,773	15,676	△0.6
経常利益	17,266	17,974	＋4.1
親会社株主に帰属する 中間純利益	11,747	15,625	＋33.0

当中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや円安の進行、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。

当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期比2.9％増の1,786億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組みにより、前年同期比4.7％増の712億円、売上総利益率は、前年同期比0.7ポイント上昇の39.9％となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比6.3％増の555億円、売上高販管費率は、前年同期比1.0ポイント上昇の31.1％となりました。

以上により、営業利益は、前年同期比0.6％減少の156億円となりました。経常利益は、前年同期比4.1％増の179億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の売却等により、前年同期比33.0％増の156億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（ワークスタイル領域）

・ファニチャー事業

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化および業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。

中国・アセアンでは、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心とした生産改善や販売活動の強化に取り組んでおりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比3.4％増の863億円となりました。営業利益は、前年同期比1.2％増の140億円となりました。

・ビジネスサプライ流通事業

ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、EC化をさらに加速することで顧客体験価値向上による事業拡大を目指してまいります。

当中間期は、売価改定の浸透等により収益性が改善したほか、大規模顧客向けソリューションシステムが好調に推移しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比1.2％増の515億円となりました。営業利益は、前年同期比24.4％増の27億円となりました。

（ライフスタイル領域）

・ステーショナリー事業

ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。

日本では、売価改定の浸透や事業リソースの最適化等により収益性の改善が進むほか、ECの拡大が進捗しております。

中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛に推移する中、店舗開拓の推進を進めておりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。

インドでは、営業生産性の向上や主力商品の供給力拡大、付加価値商品の投入に取り組んでおりますが、インド経済におけるインフレ進行や競争激化による影響を受けております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比2.2％増の448億円となりました。営業利益は、前年同期比6.5％増の41億円となりました。

・インテリアリテール事業

インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略に取り組んでまいります。

当中間期は、円安の進行等により収益性は低下しましたが、販売促進活動が奏功したほかEC事業が順調に推移したことにより増収となりました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比3.2％増の104億円となりました。営業利益は、前年同期比33.6％減の３億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当中間連結会計期間末の総資産は3,740億円となり、前連結会計年度末に比べ156億円増加しました。

流動資産は2,438億円となり、前連結会計年度末に比べ137億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が150億円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億円、それぞれ増加した一方、商品及び製品が17億円減少したためであります。

固定資産は1,302億円となり、前連結会計年度末に比べ19億円増加しました。主な要因として、無形固定資産が９億円、有形固定資産が８億円、それぞれ増加したためであります。

当中間連結会計期間末の負債は1,034億円となり、前連結会計年度末に比べ15億円減少しました。主な要因として、賞与引当金が46億円、未払法人税等が８億円、それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が48億円、支払手形及び買掛金が23億円、それぞれ減少したためであります。

当中間連結会計期間末の純資産は2,706億円となり、前連結会計年度末に比べ172億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が134億円、為替換算調整勘定が29億円、非支配株主持分が19億円、それぞれ増加した一方、自己株式の増加により16億円減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,304億円であり、前連結会計年度末に比べ152億円の資金増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は183億円（前年同期比２億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益を230億円計上したこと、賞与引当金の増加45億円、減価償却費38億円等の非資金損益の調整、棚卸資産の減少35億円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額64億円、固定資産売却益48億円、仕入債務の減少33億円の資金の減少等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により獲得した資金は29億円（前年同期は26億円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入55億円、投資有価証券の売却及び償還による収入７億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出31億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は98億円（前年同期比55億円の支出増）となりました。これは、主として自己株式取得のための預託金の減少16億円の資金収入等があった一方、長期借入金の返済51億円、配当金の支払額38億円、自己株式の取得による支出16億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を 「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。

これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。

これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。

2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。

なお、多様なステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、監督体制の強

化、経営各層の責任の明確化、経営の効率化、透明性及び公正性の向上をより図る観点から、さらなるコーポレー

ト・ガバナンス体制の充実を目指し、2024年３月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等

設置会社へと移行しました。

（価値創造ストーリー全体像）

第３次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。

1．第３次中期経営計画骨子

当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を推進します。

2．目標とする経営指標

第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。

（単位：億円）

	2021年12月期	2023年12月期	2024年12月期
	実績(注)１	実績	第３次中計当初目標	業績予想(注)２
売上高	2,926	3,287	3,600	3,550
売上総利益 （率）	1,135 (38.8％)	1,273 (38.8％)	1,437 (39.9％)	1,401 (39.5％)
営業利益 （率）	199 (6.8％)	238 (7.2％)	275 (7.6％)	245 (6.9％)
ROE（率）	(6.0％)	(7.8％)	(8.0％)	(8.3％)

(注)１ 新収益認識基準を適用した、補正後の数値です。

(注)２ 2024年２月13日に公表された2024年12月期の業績予想です。

非財務目標　2024年コミット目標

3．４つの全社テーマ

この３カ年で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。

①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルール と体制など投資ガバナンスを設計し実行する。

②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。

③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。

④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。

4．事業戦略

当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。

・ワークスタイル領域

新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、EC化をさらに加速することで顧客体験価値向上による事業拡大を目指してまいります。

これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。

・ライフスタイル領域

学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの 高まりに着目しております。

ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。

インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略に取り組んでまいります。

これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。

5．資本政策

これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。

また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。

なお、従来は、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしておりましたが、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、第３次中期経営計画における株主還元の方針を2023年７月に一部見直し、総還元性向50％以上（2023年から2024年の平均）を新たに目標として定め、その達成に向けて50億円の自社株買いを行いました。

自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとします。

以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。

今後も株主様との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。

以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

会社の支配に関する基本方針については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は789百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240805140045

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	121,542,463	121,542,463	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	121,542,463	121,542,463	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	121,542,463	－	15,847	－	19,066

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	12,336	10.88
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	9,680	8.53
㈱Kuroda&Sons	東京都港区南麻布二丁目８番21号	4,331	3.82
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,648	3.22
(公財)黒田緑化事業団	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,603	3.18
コクヨ共和会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,006	2.65
黒田 章裕	兵庫県芦屋市	1,959	1.73
黒田 康裕	東京都目黒区	1,633	1.44
黒田 耕司	神戸市東灘区	1,631	1.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,599	1.41
計	－	43,431	38.29

（注）１　上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、（公財）黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、111千株は相互保有株式に該当し、これにより1,115個の議決権が制限されている。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	8,102,900
（相互保有株式）		－
普通株式	325,600
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	112,972,000	1,129,720	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式	141,963	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		121,542,463	－	－
総株主の議決権		－	1,129,720	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式39株

相互保有株式240株

コクヨ北関東販売㈱114株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱38株、㈱ニッカン42株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式18株の合計114株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式38株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株である。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	8,102,900	－	8,102,900	6.67
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番地48号	140,300	82,000	222,300	0.18
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市北区磨屋町３番10号	50,800	－	50,800	0.04
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山県富山市黒瀬北町二丁目17番地２	－	29,500	29,500	0.02
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
計	－	8,317,000	111,500	8,428,500	6.93

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240805140045

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月

30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,533	100,597
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 68,551	※３ 69,985
有価証券	30,086	29,993
商品及び製品	31,458	29,665
仕掛品	2,177	2,306
原材料及び貯蔵品	6,082	6,325
その他	6,358	5,025
貸倒引当金	△91	△22
流動資産合計	230,157	243,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,360	21,810
土地	28,305	27,418
その他（純額）	11,875	13,211
有形固定資産合計	61,542	62,440
無形固定資産
のれん	5,416	5,736
その他	11,197	11,836
無形固定資産合計	16,614	17,572
投資その他の資産
投資有価証券	40,112	39,506
退職給付に係る資産	4,559	4,702
その他	5,779	6,362
貸倒引当金	△354	△379
投資その他の資産合計	50,098	50,192
固定資産合計	128,254	130,206
資産合計	358,412	374,083

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 55,157	※３ 52,765
短期借入金	4,238	4,598
１年内返済予定の長期借入金	5,000	160
未払法人税等	6,548	7,435
賞与引当金	979	5,600
その他	19,357	18,223
流動負債合計	91,281	88,785
固定負債
長期借入金	－	144
退職給付に係る負債	83	225
その他	13,620	14,244
固定負債合計	13,704	14,615
負債合計	104,985	103,400
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,136	18,160
利益剰余金	210,677	224,151
自己株式	△12,206	△13,816
株主資本合計	232,455	244,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,912	16,294
繰延ヘッジ損益	△22	123
為替換算調整勘定	2,905	5,902
退職給付に係る調整累計額	590	527
その他の包括利益累計額合計	19,386	22,848
非支配株主持分	1,585	3,491
純資産合計	253,426	270,683
負債純資産合計	358,412	374,083

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	173,585	178,681
売上原価	105,575	107,465
売上総利益	68,010	71,216
販売費及び一般管理費	※ 52,236	※ 55,539
営業利益	15,773	15,676
営業外収益
受取利息	65	135
受取配当金	391	446
不動産賃貸料	420	395
持分法による投資利益	162	240
為替差益	565	1,166
その他	211	262
営業外収益合計	1,817	2,647
営業外費用
支払利息	112	126
不動産賃貸費用	98	93
その他	114	130
営業外費用合計	324	349
経常利益	17,266	17,974
特別利益
固定資産売却益	77	4,867
投資有価証券売却益	－	225
関係会社事業損失引当金戻入額	0	2
特別利益合計	77	5,095
特別損失
投資有価証券評価損	14	－
貸倒引当金繰入額	13	19
システム障害対応費用	14	－
特別損失合計	42	19
税金等調整前中間純利益	17,301	23,050
法人税等	5,371	7,279
中間純利益	11,930	15,770
非支配株主に帰属する中間純利益	183	144
親会社株主に帰属する中間純利益	11,747	15,625

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	11,930	15,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,858	374
繰延ヘッジ損益	188	146
為替換算調整勘定	1,724	3,255
退職給付に係る調整額	△37	△63
持分法適用会社に対する持分相当額	3	3
その他の包括利益合計	5,737	3,717
中間包括利益	17,668	19,488
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	17,360	19,089
非支配株主に係る中間包括利益	308	398

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,301	23,050
減価償却費	3,614	3,885
のれん償却額	287	352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△51
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,354	4,563
退職給付に係る資産負債の増減額	△91	△209
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
受取利息及び受取配当金	△457	△582
支払利息	112	126
持分法による投資損益（△は益）	△162	△240
固定資産売却損益（△は益）	△77	△4,865
固定資産除却損	23	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△231
投資有価証券評価損益（△は益）	14	－
システム障害対応費用	14	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,701	82
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,963	3,534
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,976	△3,388
その他	△2,585	△1,823
小計	17,994	24,205
利息及び配当金の受取額	472	658
利息の支払額	△108	△140
法人税等の支払額	△321	△6,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,037	18,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	4	247
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△40	70
有形固定資産の取得による支出	△2,055	△1,903
有形固定資産の売却による収入	139	5,573
無形固定資産の取得による支出	△957	△1,286
無形固定資産の売却による収入	2	－
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,009	791
非連結子会社株式の取得による支出	△686	－
長期貸付金の回収による収入	3	－
長期貸付けによる支出	－	△240
その他	△38	△260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,621	2,990

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	375	△145
リース債務の返済による支出	△765	△756
長期借入金の返済による支出	△138	△5,119
自己株式の取得による支出	△1	△1,647
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)	－	1,685
配当金の支払額	△3,332	△3,888
非支配株主への配当金の支払額	－	△26
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△509	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,372	△9,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	440	1,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,484	12,634
現金及び現金同等物の期首残高	98,351	115,161
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,650
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 109,835	※ 130,446

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、非連結子会社であったオリジン㈱、㈱エステイツク、コクヨIKタイランド

Co.,Ltd.、関連会社であったコクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.は重要性が増したこと等のため、

連結の範囲に含めている。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
ハートランド㈱	5百万円	1百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	4	－
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	503	407
計	512	408

（注）コクヨIKタイランドCo.,Ltd.については、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
貸出コミットメントの総額	13,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

※３　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形	1,076百万円	2,036百万円
支払手形	160	464

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
荷造運搬費	13,932百万円	14,188百万円
給料手当	12,706	13,780
賞与引当金繰入額	4,065	4,190
退職給付費用	432	400

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	79,949百万円	100,597百万円
有価証券勘定	29,996	29,993
計	109,945	130,591
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△109	△144
現金及び現金同等物	109,835	130,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,350	29.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月31日 取締役会	普通株式	3,755	32.5	2023年６月30日	2023年９月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,879	34.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月29日 取締役会	普通株式	4,310	38.0	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,336	47,477	129,813	33,531	10,129	43,661	110	173,585	－	173,585
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,129	3,500	4,630	10,327	11	10,339	98	15,067	△15,067	－
計	83,465	50,977	134,443	43,859	10,141	54,001	208	188,653	△15,067	173,585
セグメント利益又は損失（△）	13,871	2,176	16,048	3,911	452	4,363	△123	20,288	△4,515	15,773

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,515百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,187	48,570	133,758	34,391	10,433	44,825	98	178,681	－	178,681
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,129	2,999	4,129	10,436	28	10,464	103	14,698	△14,698	－
計	86,316	51,570	137,887	44,828	10,462	55,290	202	193,379	△14,698	178,681
セグメント利益又は損失（△）	14,037	2,708	16,746	4,165	300	4,465	△239	20,972	△5,295	15,676

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,295百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	73,712	47,477	121,190	18,880	10,128	29,008	62	150,261
海外	8,623	－	8,623	14,651	1	14,653	－	23,276
顧客との契約から生じる収益	82,336	47,477	129,813	33,531	10,129	43,661	62	173,537
その他の収益	－	－	－	－	－	－	47	47
外部顧客への売上高	82,336	47,477	129,813	33,531	10,129	43,661	110	173,585

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	78,085	48,570	126,655	19,421	10,431	29,853	45	156,555
海外	7,102	－	7,102	14,969	2	14,971	9	22,083
顧客との契約から生じる収益	85,187	48,570	133,758	34,391	10,433	44,825	55	178,639
その他の収益	－	－	－	－	－	－	42	42
外部顧客への売上高	85,187	48,570	133,758	34,391	10,433	44,825	98	178,681

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	101円79銭	137円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,747	15,625
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,747	15,625
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,414	113,452

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

2024年７月29日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,310百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 2024年９月３日 

 第２四半期報告書_20240805140045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし