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MiyoshiOil&FatCo.,Ltd.

Interim Report Aug 6, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月6日
【中間会計期間】 第99期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO兼CBO 三 木 逸 郎
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番1号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 妹 尾 泰 三
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番1号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 妹 尾 泰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00881 44040 ミヨシ油脂株式会社 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00881-000 2024-08-06 E00881-000 2024-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00881-000 2024-06-30 E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00881-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00881-000 2024-01-01 2024-06-30 E00881-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2023-06-30 E00881-000 2023-01-01 2023-12-31 E00881-000 2023-12-31 E00881-000 2023-01-01 2023-06-30 E00881-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0823047253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

中間連結会計期間 | 第99期

中間連結会計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,006 | 28,534 | 56,236 |
| 経常利益 | (百万円) | 687 | 2,508 | 2,594 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 590 | 2,402 | 2,077 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,238 | 2,873 | 3,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,514 | 30,551 | 28,255 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,191 | 65,115 | 62,443 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.77 | 235.89 | 203.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.5 | 46.8 | 45.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,037 | 1,689 | 3,716 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △669 | △871 | △1,492 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △692 | 552 | △1,072 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,631 | 7,478 | 6,107 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における我が国経済は、社会・経済活動の活性化が進展したことに加え、雇用・所得環境が緩やかに改善するなど回復の動きが見られましたが、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の進行による諸物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当油脂加工業界におきましては、物流費、包材・副原料等の各種コスト高が継続しましたが、原料油脂価格が比較的安定して推移したことやコロナ禍からの需要回復を背景に景況感の改善が進みました。

このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画(2022~2024年)」の達成に向けた各種施策の実行に取り組むとともに、主力製品の拡販を推進し収益の拡大に注力いたしました。また、付加価値の追求に重点を置いた製品開発を進める一方で、国内外の各種展示会への出展やオンラインツールを活用した販売促進活動の強化など、新たな市場開拓と用途開拓にも努めました。

この結果、売上高は28,534百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は2,414百万円(前年同期比323.6%増)、経常利益は2,508百万円(前年同期比264.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,402百万円(前年同期比307.0%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

① 食品事業

食品事業につきましては、アフターコロナにおける国内人流とインバウンド消費の増加等により土産菓子・外食産業関連の需要が旺盛となりました。また、主要販売先である製パン業界をはじめ、流通菓子、カレー等の業界が堅調に推移しました。

このような状況のなか、主力製品であるマーガリン、ショートニング、粉末油脂等の拡販に注力するとともに、新たな価値の創造や付加価値の追求に重点を置いた製品の開発や、市場ニーズを取り入れた製品の拡販にも積極的に取り組みました。これらに加え、包材・副原料、ユーティリティ等の各種コストの上昇に対応するため、販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みを推進し、収益の拡大に努めました。

この結果、売上高は19,696百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,634百万円(前年同期比1,285.1%増)となりました。

② 油化事業

工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、主要需要先である輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けて苦戦したものの、原料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。一方、グリセリンについては、化粧品や食品用の高品質グレードの拡販に注力したことにより好調に推移しました。

界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、需要の回復を受けた国内向け製品やアジア市場向けの開発品が好調に推移しました。また、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」が堅調に推移しました。環境関連分野は、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が好調に推移しました。

この結果、売上高は8,478百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は770百万円(前年同期比78.8%増)となりました。

また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりです。

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,671百万円増の65,115百万円となりました。主な増加は現金及び預金1,370百万円、土地1,009百万円、投資有価証券786百万円であり、主な減少は原材料及び貯蔵品447百万円、商品及び製品49百万円です。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ376百万円増の34,564百万円となりました。主な増加は借入金1,160百万円、未払法人税等156百万円、電子記録債務47百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金1,176百万円です。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増の30,551百万円となりました。主な増加は利益剰余金1,887百万円、その他有価証券評価差額金536百万円です。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2%から46.8%に増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し、7,478百万円となりました。当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果、1,689百万円の資金の増加(前年同期は1,037百万円の資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益3,308百万円に、売上債権の減少325百万円の資金の増加に対し、仕入債務の減少1,128百万円、法人税等の支払額725百万円による資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果、871百万円の資金の減少(前年同期は669百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,624百万円、子会社株式の取得による支出524百万円の資金の減少に対し、投資有価証券の売却による収入1,370百万円の資金の増加があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果、552百万円の資金の増加(前年同期は692百万円の資金の減少)となりました。これは、主に長期借入3,000百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済2,250百万円による資金の減少があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は658百万円です。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済活動の活性化が進む一方で、物流費等の様々なコスト高の継続や円安の進行による諸物価上昇等が懸念され、依然として先行き不透明な状況のもと推移するものと思われます。

このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画(2022~2024年)」の最終年度として、食品事業においては「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては「使う快適と捨てる安心を基軸とした技術と製品でウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓への取り組みを推進し、食品事業、油化事業の成長と発展を目指してまいります。

また、2025年6月に予定する本社事務所等が所在する東京都葛飾区堀切の当社所有地の引き渡しまでに、物流機能の阿見倉庫(茨城県稲敷郡阿見町)への移管、東京工場生産品の当社他工場への移管および本社事務所のオリナスタワー(東京都墨田区太平4丁目)への移転準備を完了し、これらと並行して基幹システム更新準備を支障なく遂行することが2024年度における経営の重要課題であると認識しており、これらを達成するための各種準備を推進してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。

メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,897,100
29,897,100
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,306,895 10,306,895 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
10,306,895 10,306,895

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年6月30日 10,306 9,015 5,492

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合(%)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町3丁目10番1号 1,030 10.01
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川1丁目23番1号 1,030 10.01
ミヨシ協力会 東京都葛飾区堀切4丁目66番1号 526 5.11
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 409 3.98
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 409 3.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 343 3.34
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 311 3.02
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 179 1.74
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
144 1.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(役員報酬BIP信託口・76229口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 122 1.19
4,509 43.78

(注)  役員報酬BIP信託が保有する当社株式122,670株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に

おいて控除する自己株式に含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,600

(相互保有株式)

普通株式 10,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

102,720

10,272,000

単元未満株式

普通株式

18,695

発行済株式総数

10,306,895

総株主の議決権

102,720

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれており

ます。

2 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式122,600株(議決権1,226個)を

含めております。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式70株が含まれ

ております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ミヨシ油脂株式会社
東京都葛飾区堀切

4丁目66番1号
5,600 5,600 0.05
(相互保有株式)

日本タンクターミナル

株式会社
千葉市美浜区新港

2番地の1
10,600 10,600 0.10
16,200 16,200 0.15

(注)  役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,107 7,478
受取手形及び売掛金 ※1 15,183 ※1 14,754
電子記録債権 ※1 2,894 ※1 2,999
商品及び製品 3,099 3,050
仕掛品 758 956
原材料及び貯蔵品 4,292 3,845
その他 525 822
貸倒引当金 △178 △179
流動資産合計 32,684 33,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,594 3,453
機械装置及び運搬具(純額) 3,635 3,689
土地 6,447 7,457
その他(純額) 1,098 705
有形固定資産合計 14,775 15,305
無形固定資産
その他 942 1,310
無形固定資産合計 942 1,310
投資その他の資産
投資有価証券 9,726 10,513
退職給付に係る資産 3,684 3,734
その他 651 546
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 14,040 14,771
固定資産合計 29,758 31,388
資産合計 62,443 65,115
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 12,576 11,399
電子記録債務 ※1 867 ※1 915
短期借入金 6,425 6,835
1年内返済予定の長期借入金 2,400 300
未払法人税等 896 1,052
その他の引当金 3 2
その他 ※1 2,998 ※1 3,060
流動負債合計 26,167 23,566
固定負債
長期借入金 2,785 5,635
退職給付に係る負債 2,511 2,408
役員株式給付引当金 64 63
その他 2,660 2,891
固定負債合計 8,020 10,998
負債合計 34,187 34,564
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 8,948 10,836
自己株式 △124 △188
株主資本合計 23,331 25,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,936 4,472
退職給付に係る調整累計額 940 876
その他の包括利益累計額合計 4,877 5,349
非支配株主持分 47 46
純資産合計 28,255 30,551
負債純資産合計 62,443 65,115

 0104020_honbun_0823047253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 28,006 | 28,534 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 23,968 | 22,190 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,038 | 6,343 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,468 | ※1 3,929 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 570 | 2,414 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 116 | 114 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 8 | 20 |
| | その他 | | | | | | | | | 72 | 52 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 198 | 189 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 50 | 50 |
| | その他 | | | | | | | | | 29 | 45 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 80 | 95 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 687 | 2,508 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 169 | 865 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 169 | 865 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 有形固定資産除却損 | | | | | | | | | 17 | 48 |
| | 関係会社株式評価損 | | | | | | | | | - | 16 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 17 | 65 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 840 | 3,308 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 116 | 887 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 132 | 20 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 249 | 907 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 590 | 2,401 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 0 | △1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 590 | 2,402 | 

 0104035_honbun_0823047253607.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 590 | 2,401 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 678 | 536 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △30 | △64 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 647 | 472 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,238 | 2,873 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,238 | 2,874 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 0 | △1 | 

 0104050_honbun_0823047253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 840 3,308
減価償却費 866 830
投資有価証券売却損益(△は益) △169 △865
関係会社株式評価損 - 16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △21 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △24 △102
受取利息及び受取配当金 △117 △115
支払利息 50 50
持分法による投資損益(△は益) △8 △20
売上債権の増減額(△は増加) 1,553 325
棚卸資産の増減額(△は増加) 261 298
仕入債務の増減額(△は減少) △3,045 △1,128
未収消費税等の増減額(△は増加) 356 -
その他 325 △270
小計 867 2,327
利息及び配当金の受取額 153 138
利息の支払額 △52 △50
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 68 △725
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,037 1,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
子会社株式の取得による支出 △0 △524
投資有価証券の売却による収入 201 1,370
有形固定資産の取得による支出 △653 △1,624
建設仮勘定精算による収入 - 485
有形固定資産の除却による支出 △17 △48
無形固定資産の取得による支出 △208 △374
敷金の差入による支出 △0 △140
長期前払費用の取得による支出 △10 △1
その他 19 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △669 △871
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 410
長期借入れによる収入 - 3,000
長期借入金の返済による支出 △370 △2,250
自己株式の取得による支出 △0 ※2 △69
自己株式の売却による収入 ※2 22 ※2 6
配当金の支払額 △309 △515
その他 △36 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー △692 552
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △324 1,370
現金及び現金同等物の期首残高 4,955 6,107
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,631 ※1 7,478

 0104100_honbun_0823047253607.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
受取手形 64百万円 61百万円
電子記録債権 262 339
支払手形 0
電子記録債務 345 398
その他(設備関係電子記録債務) 53 58
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
運送費及び保管費 1,265 百万円 1,375 百万円
給料手当及び賞与 1,029 1,130
福利厚生費 186 206
減価償却費 100 100
退職給付費用 43 27
貸倒引当金繰入額 17 1
役員株式給付引当金繰入額 7 5
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 4,631百万円 7,478百万円
預金期間が3ヶ月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 4,631百万円 7,478百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 308 30 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

(注) 2023年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 514 50 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

(注) 2024年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0823047253607.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
食品事業 油化事業
売上高
外部顧客への売上高 18,980 8,687 27,667 338 28,006 28,006
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
125 80 206 71 277 △277
19,106 8,767 27,873 410 28,284 △277 28,006
セグメント利益 118 431 549 20 570 570

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
食品事業 油化事業
売上高
外部顧客への売上高 19,696 8,478 28,174 359 28,534 28,534
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
66 50 116 71 188 △188
19,762 8,528 28,291 431 28,722 △188 28,534
セグメント利益 1,634 770 2,405 9 2,414 2,414

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

[財又はサービスの種類別]

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
食品事業 油化事業
食用油脂 18,968 18,968 18,968
工業用油脂 3,823 3,823 3,823
化成品 4,810 4,810 4,810
その他 311 311
顧客との契約から生じる収益 18,968 8,634 27,602 311 27,914
その他の収益 12 52 64 27 92
外部顧客への売上高 18,980 8,687 27,667 338 28,006

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

[財又はサービスの種類別]

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
食品事業 油化事業
食用油脂 19,688 19,688 19,688
工業用油脂 3,639 3,639 3,639
化成品 4,788 4,788 4,788
その他 336 336
顧客との契約から生じる収益 19,688 8,428 28,116 336 28,453
その他の収益 7 50 58 22 80
外部顧客への売上高 19,696 8,478 28,174 359 28,534

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 57円77銭 235円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 590 2,402
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
590 2,402
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,216 10,184

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は111千株であり、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は79千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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