YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2024

 第２四半期報告書_20240806095417

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月７日
【中間会計期間】	第44期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05275-000 2023-01-01 2023-12-31 E05275-000 2022-12-31 E05275-000 2024-08-07 E05275-000 2023-12-31 E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05275-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05275-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2024-06-30 E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 E05275-000 2023-06-30 E05275-000 2023-01-01 2023-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240806095417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期中 | 第44期中 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,223,423 | 1,198,476 | 2,483,133 |
| 経常利益 | （千円） | 86,936 | 100,095 | 165,991 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 70,097 | 58,884 | 120,414 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 76,453 | 105,265 | 127,424 |
| 純資産額 | （千円） | 3,217,629 | 3,331,270 | 3,268,600 |
| 総資産額 | （千円） | 5,769,700 | 6,717,004 | 7,047,616 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.45 | 13.82 | 28.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 49.6 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △411,098 | 698,463 | △1,797,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 145,567 | △33,463 | 173,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 443,601 | △410,451 | 1,575,767 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 835,600 | 864,666 | 610,117 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期及び第43期中間連結会計期間、並びに第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が1,198百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は28百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益は100百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は58百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（サービサー事業）

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収（販売用不動産に計上していた自己競落不動産の売却を含む）が順調に進み、売上高は406百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は119百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

（派遣事業）

派遣事業においては、概ね計画に沿って推移したものの、主要派遣先において案件の期ずれが発生した影響等により、売上高は655百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は91百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、前々期に仕入れた大型の借地権負担付土地（底地）案件の営業活動の進捗が予定より遅れているものの、徐々に進んだ結果、売上高は149百万円（前年同期比2.9％増）となり、セグメント利益は71百万円（前年同期比81.2％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産6,717百万円（前連結会計年度末に比べ330百万円減）、株主資本3,162百万円（同16百万円増）となりました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は6,011百万円（前連結会計年度末に比べ434百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金269百万円の増加、買取債権215百万円の増加、販売用不動産840百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産の残高は705百万円（前連結会計年度末に比べ103百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券67百万円の増加、差入保証金・敷金43百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債の残高は2,315百万円（前連結会計年度末に比べ373百万円減）となりました。これは主に、短期借入金200百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金137百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債の残高は1,070百万円（前連結会計年度末に比べ19百万円減）となりました。これは主に、長期借入金12百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産の残高は3,331百万円（前連結会計年度末に比べ62百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金46百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益58百万円の計上によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により698百万円の資金を獲得、投資活動により33百万円の資金を支出、財務活動により410百万円の資金を支出した結果、当中間連結会計期間末には864百万円（前連結会計年度末に比べ254百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、698百万円（前年同期は411百万円の支出）となりました。これは主に、買取債権の回収による収入837百万円、買取債権の購入による支出839百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、33百万円（前年同期は145百万円の獲得）となりました。これは主に、敷金の差入れによる支出43百万円、定期預金預入による支出20百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、410百万円（前年同期は443百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入400百万円、短期借入金の返済による支出600百万円、１年内返済予定の長期借入金返済による支出200百万円があったこと等によるものです。

(４)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,268,000	4,268,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～2024年６月30日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　晃久	横浜市港北区	1,494	35.09
株式会社ワイ・エス・シー	横浜市西区北幸１丁目11-15	870	20.42
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１-１	210	4.93
山田　由紀子	横浜市港北区	176	4.13
株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４-14	84	1.99
山田　真規子	横浜市港北区	58	1.38
齋藤 純菜	横浜市港北区	58	1.38
柴山コンサルタント株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28-12	52	1.22
株式会社サエラ	大阪府豊中市寺内２丁目４-１	50	1.17
佐藤　和宏	さいたま市浦和区	42	0.99
計	－	3,098	72.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,258,800	42,588	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権		－	42,588	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,400	－	8,400	0.19
計	－	8,400	－	8,400	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	708,116	977,811
売掛金	121,870	117,914
買取債権	4,733,263	4,949,253
販売用不動産	1,526,229	685,533
仕掛品	346	346
未収入金	42,428	49,347
その他	75,275	52,224
貸倒引当金	△761,536	△820,878
流動資産合計	6,445,993	6,011,551
固定資産
有形固定資産	120,602	114,998
無形固定資産	4,800	4,200
投資その他の資産
投資有価証券	287,765	355,283
差入保証金・敷金	163,869	207,331
繰延税金資産	860	－
その他	23,725	23,639
投資その他の資産合計	476,220	586,254
固定資産合計	601,623	705,452
資産合計	7,047,616	6,717,004
負債の部
流動負債
買掛金	166	0
短期借入金	※ 2,200,000	※ 2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 149,994	※ 12,498
未払金	86,387	67,951
リース債務	33,749	33,647
未払法人税等	70,170	49,390
預り金	33,669	38,888
賞与引当金	17,400	18,000
その他	97,595	95,334
流動負債合計	2,689,132	2,315,710
固定負債
長期借入金	※ 50,006	※ 37,502
リース債務	89,309	85,073
繰延税金負債	6,230	26,613
役員退職慰労引当金	633,601	620,556
退職給付に係る負債	273,798	268,544
預り保証金	25,452	20,147
資産除去債務	11,485	11,586
固定負債合計	1,089,883	1,070,023
負債合計	3,779,015	3,385,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	1,258,299	1,274,587
自己株式	△3,228	△3,228
株主資本合計	3,146,411	3,162,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	122,188	168,569
その他の包括利益累計額合計	122,188	168,569
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,268,600	3,331,270
負債純資産合計	7,047,616	6,717,004

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	1,223,423	1,198,476
売上原価	886,224	851,287
売上総利益	337,199	347,188
販売費及び一般管理費	※ 298,062	※ 318,981
営業利益	39,136	28,207
営業外収益
受取利息及び配当金	4,406	4,727
家賃収入	45,931	36,035
設備賃貸料	6,791	10,260
投資事業組合利益	721	1,574
消費税差額	－	38,126
その他	5,235	12,296
営業外収益合計	63,086	103,020
営業外費用
支払利息	7,101	20,174
家賃原価	4,975	8,616
その他	3,210	2,342
営業外費用合計	15,286	31,132
経常利益	86,936	100,095
特別利益
固定資産売却益	10,462	－
特別利益合計	10,462	－
特別損失
投資有価証券売却損	6,872	－
特別損失合計	6,872	－
税金等調整前中間純利益	90,526	100,095
法人税、住民税及び事業税	23,771	39,529
法人税等調整額	△3,342	1,681
法人税等合計	20,429	41,211
中間純利益	70,097	58,884
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	70,097	58,884

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	70,097	58,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,356	46,381
その他の包括利益合計	6,356	46,381
中間包括利益	76,453	105,265
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	76,453	105,265
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	90,526	100,095
減価償却費	15,355	18,038
買取債権回収益	△215,312	△213,652
投資有価証券売却損益（△は益）	6,872	－
固定資産売却損益（△は益）	△10,462	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45,791	59,341
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17,251	△13,044
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,786	△5,254
投資事業組合運用損益（△は益）	△721	△1,574
支払利息	7,200	20,275
売上債権の増減額（△は増加）	△8,682	3,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	88,754	840,696
未収入金の増減額（△は増加）	64,997	△6,919
前払費用の増減額（△は増加）	△3,895	4,163
立替金の増減額（△は増加）	1,737	13,335
仕入債務の増減額（△は減少）	△797	△166
未払金の増減額（△は減少）	△16,537	△21,923
預り金の増減額（△は減少）	△4,772	1,409
買取債権の購入による支出	△888,884	△839,467
買取債権の回収による収入	462,136	837,130
その他	△11,251	△24,663
小計	△397,984	771,778
利息及び配当金の受取額	4,406	4,726
利息の支払額	△7,892	△18,810
法人税等の支払額	△10,695	△59,230
法人税等の還付額	1,067	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△411,098	698,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△20,000
定期預金の払戻による収入	－	8,622
有形固定資産の取得による支出	－	△258
投資有価証券の売却による収入	28,329	－
投資事業組合出資金の返還による収入	407	－
敷金の差入による支出	－	△43,461
預り保証金の返還による支出	△3,546	△6,367
預り保証金の受入による収入	1,571	1,062
投資不動産の取得による支出	△181	－
投資不動産の売却による収入	65,000	－
その他	53,986	26,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	145,567	△33,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△600,000
長期借入れによる収入	100,000	50,000
長期借入金の返済による支出	－	△200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,923	△18,000
配当金の支払額	△42,475	△42,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	443,601	△410,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	178,069	254,548
現金及び現金同等物の期首残高	657,530	610,117
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 835,600	※ 864,666

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額及び実行可能期間付タームローン契約の総額	3,600,000千円	3,900,000千円
借入実行額	2,400,000	2,050,000
差引額	1,200,000	1,850,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
役員報酬	77,265千円	73,756千円
給与手当・賞与	45,600	44,349
支払手数料	47,182	42,619
貸倒引当金繰入額	45,791	59,341

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	926,142千円	977,811千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△85,600	△104,261
別段預金	△203	△556
分別管理預金（注）	△4,738	△8,325
現金及び現金同等物	835,600	864,666

（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年１月１日  至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,595	10	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年１月１日  至2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,595	10	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	390,987	683,757	145,552	1,220,297	3,126	1,223,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,839	－	11,839	－	11,839
計	390,987	695,597	145,552	1,232,137	3,126	1,235,263
セグメント利益又は損失（△）	133,972	110,282	39,198	283,454	△82	283,371

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,223,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	△11,839	－
計	△11,839	1,223,423
セグメント利益又は損失（△）	△244,235	39,136

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の244,344千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	406,942	641,755	149,778	1,198,476	－	1,198,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,921	－	13,921	－	13,921
計	406,942	655,677	149,778	1,212,398	－	1,212,398
セグメント利益又は損失（△）	119,285	91,363	71,012	281,662	△2,177	279,484

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,198,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	△13,921	－
計	△13,921	1,198,476
セグメント利益又は損失（△）	△251,277	28,207

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の251,365千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他　(注)１	合計
サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業
債権回収受託手数料	13,673	－	－	－	13,673
派遣料収入	－	683,757	－	－	683,757
不動産販売	137,000	－	128,600	－	265,600
仲介手数料等	－	－	6,201	－	6,201
その他	260	－	－	3,126	3,386
顧客との契約から 生じる収益	150,933	683,757	134,801	3,126	972,618
その他の収益(注)２	240,054	－	10,750	－	250,804
外部顧客への売上高	390,987	683,757	145,552	3,126	1,223,423

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他　(注)１	合計
サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業
債権回収受託手数料	12,770	－	－	－	12,770
派遣料収入	－	641,755	－	－	641,755
不動産販売	－	－	89,800	－	89,800
仲介手数料等	－	－	50,991	－	50,991
その他	260	－	－	－	260
顧客との契約から 生じる収益	13,030	641,755	140,791	－	795,577
その他の収益(注)２	393,912	－	8,987	－	402,899
外部顧客への売上高	406,942	641,755	149,778	－	1,198,476

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	16円45銭	13円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	70,097	58,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	70,097	58,884
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,566	4,259,566

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240806095417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。