FUJIFILM Holdings Corporation

Registration Form • Aug 7, 2024

 有価証券届出書（参照）_20240807144803

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年８月７日

【会社名】

富士フイルムホールディングス株式会社

【英訳名】

FUJIFILM Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・ＣＥＯ　　後藤　禎一

【本店の所在の場所】

東京都港区西麻布二丁目26番30号

（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）

【電話番号】

03(6271)1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長　　森島　利幸

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番３号

【電話番号】

03(6271)1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長　　森島　利幸

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 2,199,840,000円 |　

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00988 49010 富士フイルムホールディングス株式会社 FUJIFILM Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E00988-000 2024-08-07 xbrli:pure

 有価証券届出書（参照）_20240807144803

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	687,450株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１　2024年８月７日開催の取締役会決議によります。

２　振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」という。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	687,450株	2,199,840,000	―
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	687,450株	2,199,840,000	―

（注）１　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
3,200	―	１株	2024年８月23日	―	2024年８月23日

（注）１　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。

４　申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
富士フイルムホールディングス株式会社　人事部	東京都港区西麻布二丁目26番30号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　本店	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
2,199,840,000	100,000	2,199,740,000

（注）１　発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。

２　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額2,199,740,000円につきましては、2024年８月23日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

当社は2024年８月７日の取締役会により本自己株式処分と並行して、以下の概要にて自己株式処分を決議しております。なお、本有価証券届出書の提出と同日に、この自己株式処分についても、有価証券届出書を提出しております。

(1）処分期日	2024年９月２日
(2）処分する株式の種類および数	当社普通株式174,500株
(3）処分価額	１株につき3,200円
(4）処分総額	558,400,000円
(5）募集または処分方法	当社の普通株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法	金銭報酬債権または金銭債権の現物出資による
(7）処分先およびその人数ならびに処分株式の数	当社の取締役：５名、10,800株 当社の執行役員：10名、9,100株 当社の使用人：６名、10,400株 子会社の取締役：10名、40,800株 子会社の執行役員・フェロー：23名、25,200株 子会社の使用人：32名、78,200株
(8）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。

上記詳細については、2024年８月７日に提出した有価証券届出書をご参照ください。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

名称	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本店の所在地	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
直近の有価証券報告書提出日	（有価証券報告書） 事業年度　第12期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2024年６月21日　関東財務局長に提出

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	割当予定先は当社の普通株式2,039,000株（発行済株式総数の0.49％）を保有しております。 当社は割当予定先の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の普通株式616,248株（発行済株式総数の約0.08％）を保有しております。
人事関係	当社には、割当予定先出身者の社外取締役が１名おります。
資金関係	当社グループ会社において資金借入取引があります。
技術又は取引関係	信託銀行取引があります。

（注）　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2024年８月７日現在のものであります。なお、出資関係につきましては、2024年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

(a）中期業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、当社及び当社グループの一部の会社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）、執行役員及びフェロー（以下総称して「取締役等」といいます。）並びに当社が定める一定の職位以上の当社及び当社の主要な子会社の従業員（以下総称して「従業員」といいます。）を対象とする中期業績連動型株式報酬制度（以下、取締役等を対象に導入する中期業績連動型株式報酬制度を「役員向け中期業績連動型株式報酬制度」といい、役員向け中期業績連動型株式報酬制度導入のために設定される信託を「役員向け株式交付信託」といいます。また、従業員を対象に導入する中期業績連動型株式報酬制度を「従業員向け中期業績連動型株式報酬制度」といい、従業員向け中期業績連動型株式報酬制度導入のために設定される信託を「従業員向け株式交付信託」といいます。）を導入することを決議しております。

役員向け中期業績連動型株式報酬制度は①グローバル共通での株式報酬の考えを適用することで当社の事業及び組織の更なるグローバル化に対応し、グループの一体感を醸成するとともに、②取締役の報酬に株式報酬を用いることで取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクをその職責に応じて適切に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、従業員向け中期業績連動型株式報酬制度はグローバル共通で従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

役員向け中期業績連動型株式報酬制度及び従業員向け中期業績連動型株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、制度対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の一定の時期です。

(b）役員向け株式交付信託の仕組みの概要

①　当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定します。
②　当社は取締役等を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（役員向け株式交付信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。
③　受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によります。）。
④　信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、役員向け株式交付信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤　株式交付規程に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥　株式交付規程及び役員向け株式交付信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役等は、役員向け株式交付信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
役員向け株式交付信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、役員向け株式交付信託終了時における役員向け株式交付信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、役員向け中期業績連動型株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

(c）役員向け株式交付信託の概要

当社にて導入する「役員向け中期業績連動型株式報酬制度」に係る信託

(1）名称	役員向け株式交付信託
(2）委託者	当社
(3）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
(6）議決権行使	役員向け株式交付信託内の株式については、議決権を行使いたしません
(7）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(8）信託契約日	2024年８月23日
(9）金銭を信託する日	2024年８月23日
(10）信託の期間	2024年８月23日～2027年９月末日（予定）
(11）信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

(d）従業員向け株式交付信託の仕組みの概要

①　当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
②　当社は従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（従業員向け株式交付信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③　受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によります。）。
④　信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、従業員向け株式交付信託内の当社株式については、議決権行使等の指図は信託管理人が行います。
⑤　株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥　株式交付規程及び従業員向け株式交付信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、従業員向け株式交付信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
なお、従業員向け中期業績連動型株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

(e）従業員向け株式交付信託の概要

当社にて導入する「従業員向け中期業績連動型株式報酬制度」に係る信託

(1）名称	従業員向け株式交付信託
(2）委託者	当社
(3）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者	従業員のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
(6）議決権行使	従業員向け株式交付信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
(7）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(8）信託契約日	2024年８月23日
(9）金銭を信託する日	2024年８月23日
(10）信託の期間	2024年８月23日～2027年９月末日（予定）
(11）信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

ｃ　割当予定先の選定理由

役員向け中期業績連動型株式報酬制度及び従業員向け中期業績連動型株式報酬制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約及び従業員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））を割当予定先として選定いたしました。

ｄ　割り当てようとする株式の数

687,450株

ｅ　株券等の保有方針

割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役等及び従業員を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に交付するために保有するものであります。

なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に対する当社からの当初信託金をもって割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書（案）において確認をしております。

ｇ　割当予定先の実態

割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、役員向け株式交付信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、議決権不行使の指図を行い、従業員向け株式交付信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社カストディ銀行（信託口））に対し、発行会社の株式の価値の向上を図り、従業員向け株式交付信託の受益者の利益を増大するよう自らの知見に基づき各議案についての賛否を決定します。

割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。

また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないことについて、信託契約書において確約を受ける予定です。

したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと考えております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2024年８月６日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である3,200円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。

当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2024年７月８日～2024年８月６日）の終値平均3,615円（円未満切捨て）からの乖離率が△11.48％、直近３ヵ月間（2024年５月７日～2024年８月６日）の終値平均3,612円（円未満切捨て）からの乖離率が△11.41％、あるいは直近６ヵ月間（2024年２月７日～2024年８月６日）の終値平均3,465円（円未満切捨て）からの乖離率が△7.65％となっております（乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入。なお、当社は2024年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、終値平均及び乖離率を算出しております）。

上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員（４名、うち２名は社外監査役）が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

処分数量（687,450株、議決権個数6,874個）つきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の制度対象者の役位及び構成推移等を勘案のうえ、制度対象者に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2024年３月31日現在の発行済株式総数1,243,877,184株に対し、0.06％（2024年３月31日現在の総議決権個数12,028,776個に対する割合0.06％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入。なお、当社は2024年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数及び議決権個数を算出しております）となります。

当社としては、中期業績連動型株式報酬制度は１［割当予定先の状況］　ｂ　提出者と割当予定先との関係　(a）中期業績連動型株式報酬制度の概要に記載の目的より、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （千株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8-1	218,833	18.19	218,833	18.18
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目8-12	82,963	6.90	83,651	6.95
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目6-6 （東京都港区赤坂一丁目8-1）	42,399	3.52	42,399	3.52
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	アメリカ合衆国　ノースクインシー （東京都港区港南二丁目15-1）	24,029	2.00	24,029	2.00
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行）	アメリカ合衆国　ボストン （東京都中央区日本橋三丁目11-1）	22,689	1.89	22,689	1.89
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク）	ノルウェー　オスロ （東京都新宿区新宿六丁目27-30）	17,117	1.42	17,117	1.42
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９	16,500	1.37	16,500	1.37
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	イギリス　ロンドン （東京都港区港南二丁目15-1）	14,766	1.23	14,766	1.23
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	アメリカ合衆国　ニューヨーク （東京都港区港南二丁目15-1）	14,252	1.18	14,252	1.18
株式会社ダイセル	大阪府大阪市北区大深町3-1	13,593	1.13	13,593	1.13
計	―	467,146	38.84	467,834	38.87

（注）１　2024年３月31日現在の株主名簿を基準としております（なお、当社は2024年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、所有株式数および総議決権数に対する所有議決権の割合を算出しております）。

２　上記のほか自己株式39,809,292株（2024年３月31日現在）があり、当該割当後は39,121,842株となります。ただし、2024年４月１日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません（なお、当社は2024年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、自己株式数を算出しております）。

３　「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する83,651千株には、本自己株式処分により増加する687千株が含まれております。

４　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

５　所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。

６　割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年３月31日現在の総議決権数（12,028,776個）に本自己株式処分により増加する議決権数（6,874個）を加えた数で除した数値です（なお、当社は2024年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、総議決権数を算出しております）。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。 

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第128期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月28日関東財務局長に提出 

２【半期報告書】

該当事項はありません。 

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年８月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日に関東財務局長に提出 

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2024年８月７日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。 

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

富士フイルムホールディングス株式会社　本社

（東京都港区西麻布二丁目26番30号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。