RYOBI LIMITED

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2024

 第２四半期報告書_20240806130831

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月７日
【中間会計期間】	第113期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　財務部経理担当副部長　　小川　孝文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　経営企画本部　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部副本部長　兼　財務部部長　　有廣　弘
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市富田町１丁目６番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01379-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01379-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01379-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01379-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01379-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01379-000 2023-01-01 2023-12-31 E01379-000 2022-12-31 E01379-000 2024-08-07 E01379-000 2024-06-30 E01379-000 2024-01-01 2024-06-30 E01379-000 2023-06-30 E01379-000 2023-12-31 E01379-000 2023-01-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240806130831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期中 | 第113期中 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 129,836 | 144,638 | 282,693 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,066 | 6,686 | 13,861 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）　純利益 | (百万円) | 4,331 | 4,772 | 10,115 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,488 | 18,820 | 19,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 155,382 | 177,946 | 160,721 |
| 総資産額 | (百万円) | 311,392 | 334,958 | 318,839 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 133.83 | 147.45 | 312.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 50.3 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,494 | 17,814 | 26,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,375 | △6,687 | △17,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,633 | △9,259 | △8,593 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 21,006 | 29,285 | 26,401 |

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）

が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおり前中間連結会計期間に比べて増収、増益となりました。

＜連結経営成績＞

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増 減
売上高	129,836		144,638		14,801	(  11.4%)
営業利益	4,847	(   3.7%)	5,192	(   3.6%)	345	(   7.1%)
経常利益	6,066	(   4.7%)	6,686	(   4.6%)	619	(  10.2%)
親会社株主に帰属する 　中間純利益	4,331	(   3.3%)	4,772	(   3.3%)	440	(  10.2%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメント別では、ダイカスト事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響はありましたが、国内外で自動車生産の回復が進んだことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したことなどにより、増収となりました。利益については、労務費の増加等の影響はありましたが、増収の効果により増益となりました。

住建機器事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、生産性向上や経費削減等に努めたものの、海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。

印刷機器事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、増収の効果はあったものの、原材料価格高騰の影響などにより微増となりました。

＜セグメント別売上高＞

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減
ダイカスト	113,566	(  87.5%)	127,175	(  87.9%)	13,608	(  12.0%)
住建機器	5,213	(   4.0%)	5,346	(   3.7%)	132	(   2.5%)
印刷機器	10,961	(   8.4%)	12,010	(   8.3%)	1,049	(   9.6%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減
ダイカスト	4,371	(   3.8%)	4,874	(   3.8%)	503	(  11.5%)
住建機器	104	(   2.0%)	△62	( △1.2%)	△166	(     －)
印刷機器	388	(   3.5%)	397	(   3.3%)	8	(   2.1%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ161億18百万円増加し、3,349億58百万円となりました。増加は主に有形固定資産66億50百万円、投資有価証券53億９百万円、棚卸資産42億39百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金42億28百万円等がありました。

負債は、前連結会計年度末に比べ11億５百万円減少し、1,570億12百万円となりました。減少は主に長・短借入金42億73百万円等によるものです。その一方で、増加はその他流動負債30億50百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、659億21百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ172億24百万円増加し、1,779億46百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定102億85百万円、その他有価証券評価差額金35億19百万円、利益剰余金33億16百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ171億33百万円増加し、1,684億35百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し、50.3%となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末		増 減
総資産	318,839		334,958		16,118	(   5.1%)
自己資本	151,302	(  47.5%)	168,435	(  50.3%)	17,133	(  11.3%)
有利子負債	70,195	(  22.0%)	65,921	(  19.7%)	△4,273	( △6.1%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億83百万円増加し、292億85百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ133億19百万円増加し、178億14百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費95億21百万円、売上債権の減少72億２百万円、税金等調整前中間純利益66億55百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少27億45百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ16億87百万円支出が減少し、66億87百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出63億99百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ76億26百万円減少し、92億59百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少75億61百万円、配当金の支払14億53百万円等によるものです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増 減
営業活動による 　キャッシュ・フロー	4,494		17,814		13,319
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△8,375		△6,687		1,687
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△1,633		△9,259		△7,626

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、660百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,646,143	32,646,143	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	32,646,143	32,646,143	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	32,646,143	－	18,472	－	11,617

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,850	8.80
菱工会持株会	広島県府中市目崎町762番地	2,050	6.33
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,860	5.74
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	1,613	4.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,472	4.54
UBS　AG　HONG　KONG	AESCHENVORSTADT　１　CH－4002　 BASEL　SWITZERLAND	1,367	4.22
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,248	3.85
公益財団法人浦上奨学会	広島県府中市目崎町762番地	1,162	3.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,043	3.22
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	700	2.16
計	－	15,368	47.42

（注）１　菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。

２　公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。

３　2024年６月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	700	2.15
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	774	2.37
日興アセットマネジメント　株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号 ミッドタウン・タワー	1,852	5.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	277,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	32,334,300	323,343	－
単元未満株式	普通株式	34,043	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		32,646,143	－	－
総株主の議決権		－	323,343	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	277,800	－	277,800	0.85
計	―	277,800	－	277,800	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,641	30,635
受取手形及び売掛金	※２ 64,298	※２ 60,070
有価証券	650	650
商品及び製品	21,470	23,018
仕掛品	17,245	18,937
原材料及び貯蔵品	21,233	22,233
その他	4,144	3,919
貸倒引当金	△37	△22
流動資産合計	156,646	159,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,886	34,762
機械装置及び運搬具（純額）	59,750	64,231
土地	15,242	15,394
建設仮勘定	8,406	9,708
その他（純額）	6,162	6,001
有形固定資産合計	123,447	130,098
無形固定資産
その他	2,619	2,638
無形固定資産合計	2,619	2,638
投資その他の資産
投資有価証券	19,182	24,491
その他	17,006	18,355
貸倒引当金	△63	△67
投資その他の資産合計	36,125	42,779
固定資産合計	162,193	175,516
資産合計	318,839	334,958

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 50,912	※２ 49,457
短期借入金	36,625	34,201
１年内返済予定の長期借入金	9,553	8,167
未払法人税等	1,300	982
賞与引当金	645	737
役員賞与引当金	62	－
その他	※２ 18,815	※２ 21,866
流動負債合計	117,915	115,412
固定負債
長期借入金	24,016	23,552
退職給付に係る負債	7,044	7,019
その他	9,141	11,027
固定負債合計	40,202	41,599
負債合計	158,118	157,012
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	22,294	22,339
利益剰余金	84,292	87,608
自己株式	△347	△347
株主資本合計	124,711	128,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,394	11,914
土地再評価差額金	811	812
為替換算調整勘定	16,299	26,584
退職給付に係る調整累計額	1,084	1,051
その他の包括利益累計額合計	26,590	40,363
非支配株主持分	9,418	9,510
純資産合計	160,721	177,946
負債純資産合計	318,839	334,958

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	129,836	144,638
売上原価	114,412	127,618
売上総利益	15,424	17,020
販売費及び一般管理費	※１ 10,577	※１ 11,828
営業利益	4,847	5,192
営業外収益
受取利息	62	102
受取配当金	233	282
受取賃貸料	77	71
為替差益	1,074	1,198
持分法による投資利益	101	165
商標権使用料	198	249
その他	312	319
営業外収益合計	2,060	2,389
営業外費用
支払利息	669	779
減価償却費	6	4
その他	165	111
営業外費用合計	840	895
経常利益	6,066	6,686
特別利益
固定資産処分益	38	10
投資有価証券売却益	3	0
特別利益合計	41	10
特別損失
固定資産処分損	58	30
投資有価証券評価損	－	11
減損損失	38	－
特別損失合計	97	41
税金等調整前中間純利益	6,010	6,655
法人税等	1,507	1,720
中間純利益	4,503	4,934
非支配株主に帰属する中間純利益	171	161
親会社株主に帰属する中間純利益	4,331	4,772

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	4,503	4,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,398	3,633
土地再評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	5,321	10,022
退職給付に係る調整額	157	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	107	262
その他の包括利益合計	7,984	13,885
中間包括利益	12,488	18,820
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,220	18,544
非支配株主に係る中間包括利益	267	275

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,010	6,655
減価償却費	8,847	9,521
減損損失	38	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△170	△33
受取利息及び受取配当金	△295	△385
支払利息	669	779
助成金収入	△14	△36
持分法による投資損益（△は益）	△101	△165
投資有価証券評価損益（△は益）	－	11
固定資産処分損益（△は益）	20	19
売上債権の増減額（△は増加）	△656	7,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,632	△1,165
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△244	330
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,815	△2,745
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△98	858
その他	△744	△1,010
小計	5,812	19,915
利息及び配当金の受取額	275	736
利息の支払額	△613	△919
助成金の受取額	14	36
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△994	△1,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,494	17,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,697	△6,399
有形固定資産の売却による収入	167	26
有価証券の取得による支出	△650	△650
有価証券の売却による収入	650	650
投資有価証券の取得による支出	△6	△3
投資有価証券の売却による収入	4	0
定期預金の預入による支出	△1,214	△1,319
定期預金の払戻による収入	1,214	1,214
その他	△842	△206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,375	△6,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,158	△4,598
長期借入れによる収入	4,032	1,800
長期借入金の返済による支出	△2,593	△4,762
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△810	△1,453
その他	△103	△245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,633	△9,259
現金及び現金同等物に係る換算差額	420	1,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,093	2,883
現金及び現金同等物の期首残高	26,099	26,401
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 21,006	※１ 29,285

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
得意先　１社	３百万円	得意先　１社	１百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形	394百万円	298百万円
支払手形	2,293	2,881
設備支払手形	77	152

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
従業員給料・諸手当	2,769百万円	3,118百万円
荷造運搬費	2,384	2,545
賞与引当金繰入額	119	167
役員賞与引当金繰入額	△0	△2
退職給付費用	72	54
貸倒引当金繰入額	△3	△12

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	22,246百万円	30,635百万円
有価証券勘定	650	650
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,240	△1,350
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△650	△650
現金及び現金同等物	21,006	29,285

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	809	25	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月８日 取締役会	普通株式	1,132	35	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,456	45	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	1,375	42.5	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	113,566	5,213	10,961	129,741	95	129,836	－	129,836
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25	－	－	25	2	28	△28	－
計	113,592	5,213	10,961	129,767	98	129,865	△28	129,836
セグメント利益又は 損失（△）	4,371	104	388	4,864	△16	4,847	△0	4,847

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	127,175	5,346	12,010	144,532	106	144,638	－	144,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29	－	－	29	3	32	△32	－
計	127,204	5,346	12,010	144,561	109	144,671	△32	144,638
セグメント利益又は 損失（△）	4,874	△62	397	5,209	△17	5,192	△0	5,192

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	47,316	22,835	18,581	24,833	5,213	10,961	95	129,836
外部顧客への 売上高	47,316	22,835	18,581	24,833	5,213	10,961	95	129,836

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	48,521	29,066	18,241	31,346	5,346	12,010	106	144,638
外部顧客への 売上高	48,521	29,066	18,241	31,346	5,346	12,010	106	144,638

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	133円83銭	147円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,331	4,772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,331	4,772
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,368	32,368

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,375百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月２日

（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240806130831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。