Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白 根 昭 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9074 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白 根 昭 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02644 80600 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 Canon Marketing Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02644-000 2024-08-07 E02644-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02644-000 2024-06-30 E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02644-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02644-000 2024-01-01 2024-06-30 E02644-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02644-000:AreaReportableSegmentMember E02644-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02644-000:ConsumerReportableSegmentMember E02644-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02644-000:EnterpriseReportableSegmentMember E02644-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02644-000:ProfessionalReportableSegmentMember E02644-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02644-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02644-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02644-000 2023-06-30 E02644-000 2023-01-01 2023-12-31 E02644-000 2023-12-31 E02644-000 2023-01-01 2023-06-30 E02644-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02644-000:AreaReportableSegmentMember E02644-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02644-000:ConsumerReportableSegmentMember E02644-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02644-000:EnterpriseReportableSegmentMember E02644-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02644-000:ProfessionalReportableSegmentMember E02644-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02644-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02644-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02644-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第56期
中間連結会計期間 | 第57期
中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 302,778 | 318,903 | 609,473 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,857 | 26,990 | 53,585 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 18,661 | 20,147 | 36,493 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,164 | 20,483 | 48,352 |
| 純資産額 | (百万円) | 414,046 | 446,931 | 435,509 |
| 総資産額 | (百万円) | 555,725 | 575,841 | 557,366 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 143.91 | 155.36 | 281.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 143.87 | 155.32 | 281.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 77.5 | 78.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 32,051 | 31,759 | 28,182 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,128 | 4,173 | △10,011 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,515 | △9,137 | △13,260 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 103,224 | 116,817 | 89,690 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復等が見られたものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、SIサービスやITインフラサービスが好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は3,189億３百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
利益については、売上増加に伴い売上総利益は増加したものの、IT費用等の販管費の増加により、営業利益は260億33百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は269億90百万円（前年同期比3.1％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、エーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益を計上したことにより、201億47百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラについては、前年同期に新製品発売に伴う売上の増加があり、その剥落により、販売台数が減少し、売上は減少しました。
インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。
ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は641億５百万円（前年同期比3.3％減）となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、51億78百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
エンタープライズ
主要キヤノン製品については、複数の大型案件があったことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。レーザープリンターは、前年の第２四半期に大型案件があり、その剥落に加え、大型案件が第３四半期以降に後ろ倒しになったことにより、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。レーザープリンターカートリッジについては、前年同期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落により、売上は減少しました。
ITソリューションについては、金融業向け及び製造業向けのSI案件が好調に推移したことや文教向けPCの大型案件があったことに加え、前年10月のＴＣＳ株式会社の連結子会社化等の影響により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,195億71百万円（前年同期比11.2％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、100億13百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
エリア
主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響に加え、前年同期に製品供給の回復に伴い販売台数が大幅に増加した反動により、オフィスMFP、レーザープリンターの台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジについては、昨年２月に実施した仕入価格上昇に伴う価格改定の効果等により、売上は増加しました。
ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」が順調に推移したことで、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,168億89百万円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に務めたことにより、96億12百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しております。
当中間連結会計期間は、前年同期にあった高速連帳プリンターの案件の剥落等により、売上は微減となりました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに、製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。
当中間連結会計期間は、半導体製造関連装置の販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。
当中間連結会計期間は、前年同期にあった診療所向けオンライン資格確認システム案件や調剤薬局向け電子処方箋案件の剥落があったものの、病院向け大型案件の獲得により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は248億82百万円（前年同期比13.4％増）となりました。セグメント利益については、産業機器の売上増加に伴う売上総利益の増加により、31億69百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ184億75百万円増加し、5,758億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ184億52百万円減少しました。短期貸付金の減少400億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少61億70百万円、商品及び製品の減少36億62百万円、現金及び預金の増加271億26百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ369億28百万円増加しました。子会社株式取得等によるのれんの増加199億98百万円及び顧客関連無形資産の増加138億27百万円並びにソフトウエアの増加15億30百万円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ70億53百万円増加し、1,289億10百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ47億84百万円増加しました。未払法人税等の増加29億52百万円、短期借入金の増加11億円、賞与引当金の増加10億８百万円、未払費用の減少23億６百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ22億69百万円増加しました。長期借入金の増加18億10百万円、繰延税金負債の増加７億56百万円、退職給付に係る負債の減少４億60百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ114億22百万円増加し、4,469億31百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益による増加201億47百万円、配当金の支払90億77百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ271億26百万円増加し、1,168億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は317億59百万円となりました。税金等調整前中間純利益298億６百万円、売上債権の減少77億88百万円、棚卸資産の減少39億69百万円等による資金の増加と、法人税等の支払69億99百万円、仕入債務の減少12億19百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は41億73百万円となりました。短期貸付金の純増減額400億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入32億57百万円等による資金の増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出326億67百万円、有形固定資産の取得による支出42億２百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は359億32百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は91億37百万円となりました。配当金の支払90億75百万円等によるものであります。
当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に制定いたしました。新たに制定したパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。
（2025年ビジョン）
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
（2025年の経営指標）
売上 6,500億円（内、ITソリューション売上 3,000億円）
営業利益 580億円
ROE 9.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億47百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 131,079,972 | 131,079,972 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 131,079,972 | 131,079,972 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 2024年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く）４名 常務執行役員３名 上席執行役員３名 計10名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 113 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 11,300 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年４月27日～2054年４月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 (注)２ 資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0％～100％の範囲で権利行使が可能となり、②原則として、（i）対象役員を退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年４月26日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社の普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社の普通株式の株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0～100%の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
― | 131,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
| (2024年６月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| キヤノン㈱ | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 75,708 | 58.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) |
東京都港区赤坂１－８－１ | 8,248 | 6.36 |
| キヤノンマーケティングジャパングループ 社員持株会 |
東京都港区港南２－16－６ | 5,146 | 3.97 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,865 | 2.98 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) |
1,411 | 1.09 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 1,304 | 1.01 |
| キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 1,253 | 0.97 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) |
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
1,084 | 0.84 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,001 | 0.77 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 966 | 0.74 |
| 計 | ― | 99,989 | 77.10 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,399千株があります。
(2024年６月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,399,200 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 129,486,100 |
1,294,861
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 194,672 |
―
―
発行済株式総数
131,079,972
―
―
総株主の議決権
―
1,294,861
―
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| (2024年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) キヤノンマーケティング ジャパン㈱ |
東京都港区港南 ２－16－６ |
1,399,200 | ― | 1,399,200 | 1.07 |
| 計 | ― | 1,399,200 | ― | 1,399,200 | 1.07 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,190 | 115,317 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 111,649 | ※１ 105,479 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39,149 | 35,487 | |||||||||
| 仕掛品 | 196 | 694 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 479 | 436 | |||||||||
| 短期貸付金 | 170,005 | 130,005 | |||||||||
| その他 | 7,482 | 11,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 418,611 | 400,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 47,714 | 46,951 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 60 | 62 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,029 | 4,425 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 5,585 | 6,018 | |||||||||
| 土地 | 28,359 | 28,359 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 2 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 271 | 1,484 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,024 | 87,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,600 | 7,131 | |||||||||
| のれん | 4,868 | 24,866 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 3,408 | 17,236 | |||||||||
| 施設利用権 | 302 | 300 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,181 | 49,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,314 | 16,395 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,987 | 12,471 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,916 | 2,791 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,559 | 2,934 | |||||||||
| その他 | 3,962 | 4,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,548 | 38,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,755 | 175,683 | |||||||||
| 資産合計 | 557,366 | 575,841 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,552 | 44,813 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 219 | |||||||||
| リース債務 | 99 | 137 | |||||||||
| 未払費用 | 16,585 | 14,279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,233 | 11,185 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,712 | 5,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,222 | 4,230 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 107 | 38 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 269 | 257 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 51 | 62 | |||||||||
| その他 | 29,755 | 33,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 110,590 | 115,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,810 | |||||||||
| リース債務 | 206 | 296 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 723 | 784 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,760 | 7,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 178 | 934 | |||||||||
| その他 | 2,397 | 2,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,266 | 13,535 | |||||||||
| 負債合計 | 121,856 | 128,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,727 | 82,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 256,880 | 267,950 | |||||||||
| 自己株式 | △2,092 | △2,091 | |||||||||
| 株主資本合計 | 410,817 | 421,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,860 | 6,643 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 87 | 106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 345 | 557 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,610 | 16,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,903 | 24,157 | |||||||||
| 新株予約権 | 58 | 68 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 729 | 809 | |||||||||
| 純資産合計 | 435,509 | 446,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 557,366 | 575,841 |
0104020_honbun_0153047253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 302,778 | 318,903 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 200,790 | 215,476 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 101,988 | 103,426 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 74,897 | ※１ 77,392 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 27,091 | 26,033 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 177 | 203 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 149 | 165 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 450 | 449 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | － | 152 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | － | 37 |
| | その他 | | | | | | | | | 128 | 148 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 906 | 1,157 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5 | 10 |
| | 投資事業組合管理費用 | | | | | | | | | － | 86 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 40 | － |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 32 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 61 | 104 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 140 | 200 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 27,857 | 26,990 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | － | 2,902 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 55 | － |
| | その他 | | | | | | | | | － | 9 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 56 | 2,912 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 376 | 96 |
| | 関係会社株式売却損 | | | | | | | | | 159 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 538 | 96 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 27,375 | 29,806 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 8,663 | 9,609 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 18,711 | 20,196 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 50 | 49 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 18,661 | 20,147 |
0104035_honbun_0153047253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 18,711 | 20,196 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,549 | △215 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 119 | 19 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 111 | 244 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △326 | 238 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,453 | 286 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 20,164 | 20,483 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 20,094 | 20,401 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 70 | 82 |
0104050_honbun_0153047253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 27,375 | 29,806 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,795 | 5,002 | |||||||||
| のれん償却額 | 51 | 610 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | － | 476 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,280 | △2,467 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △14 | 803 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 287 | 1,042 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △327 | △369 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 59 | 82 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △55 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 159 | △2,902 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 32 | 48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,498 | 7,788 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,741 | 3,969 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,961 | △1,219 | |||||||||
| その他 | △709 | △4,267 | |||||||||
| 小計 | 39,180 | 38,395 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 326 | 372 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,449 | △6,999 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,051 | 31,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,551 | △4,202 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △782 | △1,430 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △189 | △420 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 109 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △100 | △32,667 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 3,257 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2 | 40,000 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △750 | － | |||||||||
| その他 | △869 | △366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,128 | 4,173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11 | △1 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △36 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,480 | △9,075 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △25 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,515 | △9,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 183 | 331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,591 | 27,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,632 | 89,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 103,224 | ※１ 116,817 |
0104100_honbun_0153047253607.htm
（連結の範囲の重要な変更)
キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合については、新規設立されたため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社プリマジェストについては、株式取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### （第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 受取手形 | 204 | 239 |
| 電子記録債権 | 789 | 907 |
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 従業員 (住宅資金銀行借入金の債務保証) |
2 | 2 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 給料及び手当 | 33,885 | 33,601 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,953 | 3,062 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 38 |
| 永年勤続慰労引当金繰入額 | 150 | 146 |
| 退職給付費用 | 1,642 | 1,346 |
| 製品保証引当金繰入額 | 228 | 251 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 66 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 102,724 | 115,317 |
| 有価証券(３か月以内) | 500 | 1,500 |
| 現金及び現金同等物 | 103,224 | 116,817 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,483 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月26日 取締役会 |
普通株式 | 6,483 | 50 | 2023年６月30日 | 2023年８月25日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,077 | 70 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月24日 取締役会 |
普通株式 | 7,780 | 60 | 2024年６月30日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0153047253607.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||
| コンスーマ | エンター プライズ |
エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,264 | 101,426 | 110,826 | 21,359 | 2,900 | 302,778 | － | 302,778 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10 | 6,082 | 5,674 | 590 | 3,847 | 16,205 | △16,205 | － |
| 計 | 66,274 | 107,509 | 116,501 | 21,950 | 6,748 | 318,984 | △16,205 | 302,778 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
6,555 | 9,870 | 8,912 | 2,860 | △1,006 | 27,192 | △101 | 27,091 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||
| コンスーマ | エンター プライズ |
エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,095 | 112,866 | 111,249 | 24,249 | 6,442 | 318,903 | － | 318,903 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10 | 6,705 | 5,640 | 632 | 3,972 | 16,960 | △16,960 | － |
| 計 | 64,105 | 119,571 | 116,889 | 24,882 | 10,414 | 335,863 | △16,960 | 318,903 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
5,178 | 10,013 | 9,612 | 3,169 | △1,863 | 26,110 | △77 | 26,033 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当中間連結会計期間より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### （金融商品関係）
当中間連結会計期間末(2024年６月30日)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### （有価証券関係）
当中間連結会計期間末(2024年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末(2024年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### （企業結合等関係）
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プリマジェスト及びその子会社である他３社
事業の内容
・イメージ情報ソリューション
・イメージ情報の処理に関するハードウェア及びソフトウェアの開発・製造・システムインテグレーション
・イメージ情報の処理に関する受託業務
・メンテナンス、その他上記ハードウェア・ソフトウェアの保守、消耗品の販売、その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年３月29日（みなし取得日 2024年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 37,000 | 百万円 |
| 取得原価 | 37,000 | 百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,608百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| コンスーマ | エンター プライズ |
エリア | プロフェッショナル | 計 | |||
| ITソリューション事業 | |||||||
| SIサービス | 7 | 33,960 | 6,002 | 7,852 | 47,822 | － | 47,822 |
| 保守・運用サービス/アウトソーシング | 15 | 16,510 | 5,249 | 240 | 22,015 | 1,741 | 23,756 |
| ITプロダクト・システム販売 | 15,068 | 19,522 | 24,666 | 1 | 59,259 | 1,152 | 60,411 |
| それ以外の事業 | 51,173 | 27,586 | 74,209 | 13,264 | 166,234 | 6 | 166,241 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
66,264 | 97,579 | 110,128 | 21,359 | 295,331 | 2,900 | 298,232 |
| その他の収益 | 0 | 3,847 | 698 | － | 4,546 | － | 4,546 |
| 外部顧客への 売上高 |
66,264 | 101,426 | 110,826 | 21,359 | 299,877 | 2,900 | 302,778 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||||
| コンスーマ | エンター プライズ |
エリア | プロフェッショナル | 計 | |||
| ITソリューション事業 | |||||||
| SIサービス | 1 | 36,987 | 6,008 | 9,278 | 52,275 | － | 52,275 |
| 保守・運用サービス/アウトソーシング | 1 | 21,510 | 5,662 | 242 | 27,416 | 6,413 | 33,830 |
| ITプロダクト・システム販売 | 17,463 | 22,430 | 25,912 | 0 | 65,806 | 18 | 65,825 |
| それ以外の事業 | 46,629 | 27,969 | 73,007 | 14,726 | 162,333 | 10 | 162,343 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
64,095 | 108,897 | 110,590 | 24,249 | 307,832 | 6,442 | 314,274 |
| その他の収益 | 0 | 3,968 | 659 | － | 4,628 | － | 4,628 |
| 外部顧客への 売上高 |
64,095 | 112,866 | 111,249 | 24,249 | 312,460 | 6,442 | 318,903 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 143円91銭 | 155円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
18,661 | 20,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
18,661 | 20,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,677 | 129,679 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 143円87銭 | 155円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 29 | 32 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2024年７月24日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2024年７月25日に本公開買付けを開始いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け等の目的
当社は、資本効率の向上を図るとともに機動的な資本戦略に備えるため、これまでも主として市場買付けの方法による自己株式の取得を進めておりましたが、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得でき、引き続き当社の自己資本利益率（ＲＯＥ）及び株価純資産倍率（ＰＢＲ）等の資本効率の向上、並びに１株当たり純利益（ＥＰＳ）等の収益性の向上が期待できるという観点から、当社の筆頭株主かつ親会社であるキヤノン株式会社（以下「キヤノン」といいます。）から、その所有する当社普通株式の一部を取得することを前提とした自己株式の取得について検討をしてまいりました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断し、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の適正な価格として市場価格を基礎とすべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆さまの利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定程度のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断いたしました。
今般、キヤノンとの協議の結果、当社は、キヤノンとの間で、2024年７月24日付で、その所有する当社普通株式75,708,684株の一部である20,000,000株（以下「本応募意向株式」といいます。）を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を締結いたしました。なお、本公開買付けにおいて本応募意向株式のすべてが買付けられた場合でも、キヤノンの議決権比率は50.79％となり、引き続き当社の親会社であります。
また、本公開買付けにより取得した自己株式のうち、本応募意向株式（20,000,000株）については、本公開買付けに係る決済後、2024年９月末までに消却することを予定しております。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
| (1) 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| (2) 取得する株式の総数 | 22,000,100株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.96％） | |
| (3) 株式取得価額の総額 | 90,002百万円（上限） |
| (4) 取得する期間 | 2024年７月25日（木曜日）から2024年９月30日（月曜日）まで |
３．自己株式の公開買付け等の概要
| (1) 買付予定数 | 22,000,000株 |
| (2) 買付け等の価格 | 普通株式１株につき4,091円 |
| (3) 買付け等の期間 | 2024年７月25日（木曜日）から2024年８月22日（木曜日）まで |
| (4) 公開買付開始公告日 | 2024年７月25日（木曜日） |
| (5) 決済の開始日 | 2024年９月13日（金曜日） |
（多額な資金の借入）
当社は、2024年７月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
なお、当該借入は、「（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）」に記載の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）による自己株式の取得に充てるための資金であり、本公開買付けの決済の開始と引き換えに、当社からキヤノン株式会社（以下「キヤノン」といいます。）に対する短期貸付金の一部である80,000百万円について返済を受けることをキヤノンとの間で合意しております。
| (1) 資金使途 | 自己株式の取得資金 |
| (2) 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| (3) 借入金額 | 80,000百万円 |
| (4) 借入利率 | 基準金利＋スプレッド |
| (5) 借入実行日 | 2024年７月23日（火曜日） |
| (6) 返済予定日 | 2024年９月13日（金曜日） |
| (7) 担保の有無 | 無担保、無保証 |
2024年７月24日開催の取締役会において、2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第57期中間配当金として１株につき60円00銭(総額7,780百万円)を支払うことを決議しております。
0201010_honbun_0153047253607.htm
該当事項はありません。
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