ELAN Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2024

 第２四半期報告書_20240806135904

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月７日
【中間会計期間】	第31期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員COO　峯崎　友宏
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　管理本部長　上條　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋３丁目６番２号　日本橋フロント６階
【電話番号】	0263-41-0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員　IR室長　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30929-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30929-000 2024-08-07 E30929-000 2024-06-30 E30929-000 2024-01-01 2024-06-30 E30929-000 2023-06-30 E30929-000 2023-01-01 2023-06-30 E30929-000 2023-12-31 E30929-000 2023-01-01 2023-12-31 E30929-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240806135904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期中 | 第31期中 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,781,098 | 22,844,631 | 41,425,501 |
| 経常利益 | （千円） | 1,813,108 | 1,948,699 | 3,681,575 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,253,186 | 1,325,316 | 2,518,738 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,243,354 | 1,382,641 | 2,491,272 |
| 純資産額 | （千円） | 9,566,473 | 11,409,217 | 10,814,362 |
| 総資産額 | （千円） | 16,486,475 | 19,363,930 | 18,993,237 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.73 | 21.92 | 41.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 58.9 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,040,512 | 972,266 | 1,780,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △962,101 | △390,407 | △1,661,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △665,437 | △788,144 | △667,086 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,424,704 | 5,257,985 | 5,464,270 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、景気の先行きについては、不安定な世界情勢や円安の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2024年７月１日現在、65歳以上人口が3,626万人、総人口の29.2％（総務省統計局 人口推計－2024年７月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国28ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。

これにより、当社グループにおける当中間連結会計期間の新規契約の施設数は166施設、解約施設数は47施設となり、当中間連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より119施設増加し2,439施設となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は22,844,631千円（前年同期比15.5％増）、営業利益は1,930,795千円（同7.2％増）、経常利益は1,948,699千円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,325,316千円（同5.8％増）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、19,363,930千円と前連結会計年度末と比べて370,692千円の増加となりました。このうち、流動資産は15,701,767千円と前連結会計年度末と比べて194,947千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が185,011千円、その他（流動資産）が332,657千円増加したものの、現金及び預金が206,284千円、商品が235,580千円減少したためであります。

固定資産は、3,662,162千円と前連結会計年度末と比べて175,744千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が146,504千円増加したためであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、7,954,712千円と前連結会計年度末と比べて224,162千円の減少となりました。これは主に、買掛金が257,125千円減少したためであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、11,409,217千円と前連結会計年度末に比べて594,854千円の増加となり、自己資本比率は58.9％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い787,787千円が生じたものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,325,316千円の計上により利益剰余金が537,529千円増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ206,285千円減少し、5,257,985千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は972,266千円（前年同期比68,245千円の収入減少）となりました。法人税等の支払いで689,087千円の資金が減少したものの、当中間連結会計期間を通じた営業活動により、1,661,318千円の資金が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は390,407千円（前年同期比571,694千円の支出減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出107,296千円、有形固定資産の取得による支出254,280千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は788,144千円（前年同期比122,706千円の支出増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払787,709千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年１月５日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年１月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240806135904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,600,000	60,600,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	60,600,000	60,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	60,600,000	－	573,496	－	543,496

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
櫻井　英治	長野県東筑摩郡山形村	12,000,000	19.80
中島　信弘	長野県松本市	9,240,000	15.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	5,512,500	9.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR	4,730,100	7.81
株式会社ＳＡＫＵＲＡコーポレーション	長野県東筑摩郡山形村2558-３	3,760,000	6.20
株式会社Ｎ－Ｓｔｙｌｅ	東京都千代田区九段南１-５-６ りそな九段ビル５階KSフロア	3,160,000	5.21
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	2,570,200	4.24
株式会社ＥＳ	長野県伊那市山寺2379-１	1,960,000	3.23
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	946,900	1.56
RE　FUND　107-CLIENT　AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES　COMPLEX　ALMURQAB　AREA　KUWAIT　KW　13001 （東京都新宿区新宿６-27-30）	871,100	1.44
計	－	44,750,800	73.85

（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ 5,512,500株、 4,730,100株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,575,800	605,758	－
単元未満株式	普通株式	23,300	－	－
発行済株式総数		60,600,000	－	－
総株主の議決権		－	605,758	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,800株（議決権の数1,378個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,800株は上記に含めておりません。

２．当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　執行役員 関係会社支援本部長	取締役　執行役員CFO 管理本部長	秋山　大樹	2024年５月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,488,563	5,282,278
売掛金及び契約資産	4,947,868	5,132,880
商品	1,379,085	1,143,504
貯蔵品	520,341	606,693
未収入金	3,673,883	3,753,952
その他	91,002	423,659
貸倒引当金	△593,924	△641,201
流動資産合計	15,506,819	15,701,767
固定資産
有形固定資産	539,974	532,723
無形固定資産	108,878	104,339
投資その他の資産
投資有価証券	2,171,326	2,317,831
その他	706,771	746,122
貸倒引当金	△40,533	△38,853
投資その他の資産合計	2,837,565	3,025,100
固定資産合計	3,486,418	3,662,162
資産合計	18,993,237	19,363,930
負債の部
流動負債
買掛金	6,427,437	6,170,311
未払法人税等	724,163	696,909
その他	937,062	982,200
流動負債合計	8,088,663	7,849,421
固定負債
株式給付引当金	27,587	34,206
役員株式給付引当金	62,623	71,083
固定負債合計	90,211	105,290
負債合計	8,178,874	7,954,712
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	9,964,017	10,501,546
自己株式	△194,125	△194,125
株主資本合計	10,886,884	11,424,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△72,521	△15,196
その他の包括利益累計額合計	△72,521	△15,196
純資産合計	10,814,362	11,409,217
負債純資産合計	18,993,237	19,363,930

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	19,781,098	22,844,631
売上原価	15,069,586	17,472,155
売上総利益	4,711,512	5,372,476
販売費及び一般管理費	※ 2,910,050	※ 3,441,681
営業利益	1,801,461	1,930,795
営業外収益
助成金収入	5,198	3,665
受取遅延損害金	6,495	5,363
経営指導料	2,100	2,100
消費税等免除益	－	6,842
その他	4,224	4,332
営業外収益合計	18,019	22,304
営業外費用
固定資産除却損	2,069	－
投資事業組合運用損	4,303	4,400
営業外費用合計	6,372	4,400
経常利益	1,813,108	1,948,699
税金等調整前中間純利益	1,813,108	1,948,699
法人税、住民税及び事業税	588,984	660,728
法人税等調整額	△29,062	△37,345
法人税等合計	559,921	623,382
中間純利益	1,253,186	1,325,316
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,253,186	1,325,316

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,253,186	1,325,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,831	57,325
その他の包括利益合計	△9,831	57,325
中間包括利益	1,243,354	1,382,641
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,243,354	1,382,641
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,813,108	1,948,699
減価償却費	76,504	287,576
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39,149	45,598
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,825	6,618
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,380	8,460
受取利息及び受取配当金	△35	△35
固定資産売却損益（△は益）	－	△203
投資事業組合運用損益（△は益）	4,303	4,400
固定資産除却損	2,069	－
売上債権の増減額（△は増加）	△201,315	△243,437
棚卸資産の増減額（△は増加）	97,866	149,228
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△35,042	△344,625
仕入債務の増減額（△は減少）	△109,185	△257,125
未払金の増減額（△は減少）	△47,915	△15,287
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△32,887	71,422
その他	△1,358	30
小計	1,617,466	1,661,318
利息及び配当金の受取額	35	35
法人税等の支払額	△576,989	△689,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,040,512	972,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,292	△24,292
定期預金の払戻による収入	24,291	24,292
有形固定資産の取得による支出	△74,526	△254,280
有形固定資産の売却による収入	－	203
無形固定資産の取得による支出	△16,950	△11,200
投資有価証券の取得による支出	△879,605	△107,296
敷金の差入による支出	△9,734	△16,727
敷金の回収による収入	18,738	336
その他	△21	△1,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△962,101	△390,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△664,786	△787,709
リース債務の返済による支出	△651	△434
財務活動によるキャッシュ・フロー	△665,437	△788,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△587,027	△206,285
現金及び現金同等物の期首残高	6,011,732	5,464,270
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,424,704	※ 5,257,985

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（追加情報）

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年１月５日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という）に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY（以下「GREEN社」という）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年１月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY

事業の内容　　病院向けランドリーサービス

②　企業結合を行う主な理由

当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念に掲げて、ヘルスケア領域の「困った」を笑顔に変えていくことを目指して事業を行っております。

当社は、衣類・タオルの交換サービス付きレンタルと紙おむつや日常生活用品（歯ブラシ・ティッシュ・口腔ケア商品など）の提供を組み合わせた複合サービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下「ＣＳセット」という）を主力サービスとしており、全国各地の病院に入院する患者さまや介護施設等を利用するご利用者さまに対して「ＣＳセット」を提供しております。

当社グループは、３ヶ年の「新・中期経営ビジョン」（2023年～2025年）において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のGREEN社の株式取得による子会社化は、インドに次ぐ二ヵ国目の海外投資であり、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。

ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年度の総人口は１億人を突破しました。また、ベトナムの2023年度実質ＧＤＰ成長率は5.05％であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。

この度の株式取得により当社の子会社となるGREEN社は、ベトナム国内で最多の人口を擁するホーチミン市を中心とする地域において、大手病院向けランドリーサービスを行っている主要企業であります。 GREEN社の子会社化により、当社は、ベトナム南部の大手病院向けランドリーサービス事業を取得します。

これにより、当社は、GREEN社の事業活動を通じて、ベトナム国内の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「ＣＳセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。

③　企業結合日

2024年８月（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	148,422百万ベトナムドン（約　935百万円）
取得原価		148,422百万ベトナムドン（約　935百万円）

なお、上記に加え、支払の時期は現時点において未確定ですが、被取得会社の一定の条件の充足を確認したのちに15,000百万ベトナムドン（約　95百万円）を支払う契約となっております。

また、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等　約65百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という）に拠点を持つTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY（以下「TMC社」という）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY

事業の内容　　病院等向けランドリーサービス、医療機器・化学薬品・消耗品販売

②　企業結合を行う主な理由

当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念に掲げて、ヘルスケア領域の「困った」を笑顔に変えていくことを目指して事業を行っております。

当社は、衣類・タオルの交換サービス付きレンタルと紙おむつや日常生活用品（歯ブラシ・ティッシュ・口腔ケア商品など）の提供を組み合わせた複合サービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下「ＣＳセット」という）を主力サービスとしており、全国各地の病院に入院する患者さまや介護施設等を利用するご利用者さまに対して「ＣＳセット」を提供しております。

当社グループは、３ヶ年の「新・中期経営ビジョン」（2023年～2025年）において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のTMC社の株式取得による子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。

ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年度の総人口は１億人を突破しました。また、ベトナムの2023年度実質ＧＤＰ成長率は5.05％であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。

この度の株式取得により当社の子会社となるTMC社は、ベトナム北部で最多の人口を擁するハノイ市に本社を置く、大手病院向けランドリーサービスを初めとする事業を行っている主要企業であります。

TMC社の子会社化により、当社は、ベトナム北部の大手病院向けランドリーサービス事業を取得するとともに、ベトナム国内全域の大手病院向けランドリー事業で圧倒的なシェアを獲得することになります。

これを更なる今後の成長のためのステップとして、当社はベトナム国内全域の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「ＣＳセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。

③　企業結合日

2024年９月（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

51.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	220,320百万ベトナムドン（約　1,388百万円）
取得原価		220,320百万ベトナムドン（約　1,388百万円）

なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等　約80百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

（3）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点で53,146千円、37,800株であります。

（3）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日   　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日   　至  2024年６月30日）
給与手当	1,139,195千円	1,278,582千円
貸倒引当金繰入額	154,328	204,099

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	5,448,997千円	5,282,278千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,292	△24,292
現金及び現金同等物	5,424,704	5,257,985

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	666,589	11	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	787,787	13	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,791千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	20.73円	21.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,253,186	1,325,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,253,186	1,325,316
普通株式の期中平均株式数（株）	60,461,231	60,461,205

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間137,800株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240806135904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。