THE TORIGOE CO.,LTD.

Interim Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240806151021

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第90期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	鳥越製粉株式会社
【英訳名】	THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　鳥越　徹
【本店の所在の場所】	福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】	（0943）75－3121
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】	（092）477－7112
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

E00351 20090 鳥越製粉株式会社 THE TORIGOE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00351-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00351-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00351-000 2022-12-31 E00351-000 2024-08-08 E00351-000 2024-06-30 E00351-000 2024-01-01 2024-06-30 E00351-000 2023-06-30 E00351-000 2023-01-01 2023-06-30 E00351-000 2023-12-31 E00351-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240806151021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期中 | 第90期中 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,239,335 | 13,366,390 | 26,385,556 |
| 経常利益 | （千円） | 834,963 | 792,587 | 1,383,013 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 556,911 | 526,226 | 966,257 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 704,543 | 1,649,615 | 1,291,302 |
| 純資産額 | （千円） | 33,896,451 | 35,732,914 | 34,482,961 |
| 総資産額 | （千円） | 41,808,265 | 44,478,082 | 42,305,184 |
| １株当たり中間（当期）純利益

金額 | （円） | 23.93 | 22.61 | 41.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 80.3 | 81.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,405,578 | 2,092,593 | 1,681,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △431,742 | △314,447 | △938,111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △627,811 | △662,708 | △891,188 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,028,534 | 11,650,988 | 10,534,677 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に加え、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大等によって、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う地政学リスクの高まりや中国経済の後退懸念、為替相場の円安進行等に伴う物価高の影響で、個人消費は低迷が続いており、先行きは依然不透明な状況です。

食品業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりによる食料品価格の上昇が続く中、消費者の生活防衛意識と節約志向が一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage3」をスタートさせ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。

当中間連結会計期間の当社グループの売上高は133億6千6百万円(前年同期比1.0％増)となりました。

収益面につきましては、原材料価格の上昇や物流費をはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は5億5千6百万円(前年同期比9.2％減)、経常利益は7億9千2百万円(前年同期比5.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2千6百万円(前年同期比5.5％減)となりました。

単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。

(食料品)

①製粉については、2023年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い製品価格の値下げを行いましたが、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は57億9千3百万円(前年同期比0.6％増)となりました。

②食品については、ミックス製品の出荷数量減少等により、売上高は35億2千2百万円(前年同期比3.3％減)となりました。

③精麦については、出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の上昇等により、売上高は33億6千5百万円(前年同期比10.0％増)となりました。

(飼料)

飼料については、出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の下落等により、売上高は6億6千万円(前年同期比12.7％減)となりました。

(その他)

その他については、受取保管料の増加等により、売上高は2千4百万円(前年同期比16.5％増)となりました。

(２)財政状態

①資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は444億7千8百万円となり、前連結会計年度末比21億7千2百万円増加しました。この主な要因は、現預金、投資有価証券が増加し、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。

また、負債合計は87億4千5百万円となり、前連結会計年度末比9億2千2百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、固定負債(繰延税金負債)が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。

純資産合計は357億3千2百万円となり、前連結会計年度末比12億4千9百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は116億5千万円となり、前連結会計年度末比11億1千6百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億9千2百万円の収入(前年同期は14億5百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1千4百万円の支出(前年同期は4億3千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億6千2百万円の支出(前年同期は6億2千7百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間において重要な変更はありません。 

(４)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億8百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （ 2024年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,036,374	26,036,374	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,036,374	26,036,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	26,036	－	2,805,266	－	701,755

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社鳥越商店	福岡市中央区赤坂二丁目２番31号	1,420	6.0
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,300	5.5
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,162	4.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,145	4.9
株式会社広島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	730	3.1
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND （常任代理人　立花証券株式会社）	190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY １-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	631	2.7
株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	630	2.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番1号	608	2.5
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	567	2.4
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	550	2.3
計	－	8,744	37.0

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,413千株があります。

２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2024年７月22日に「東京都千代田区丸の内一丁目４番５号」に住所変更されて

おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,413,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,603,100	236,031	－
単元未満株式	普通株式	19,974	－	100株（１単元）未満の株式であります
発行済株式総数		26,036,374	－	－
総株主の議決権		－	236,031	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,413,300株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株（議決権3,429個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,429個は、議決権不行使となっております。

４．「単元未満株式」の中には、自己保有株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市 吉井町276番地の１	2,413,300	－	2,413,300	9.3
計	－	2,413,300	－	2,413,300	9.3

（注）１．2024年６月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,363株であります。

２．「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託が保有する株式342,900株を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,335,804	9,453,316
受取手形及び売掛金	4,076,806	4,041,475
有価証券	2,261,500	2,261,500
商品及び製品	1,414,962	1,383,246
原材料及び貯蔵品	5,447,330	4,930,717
その他	133,746	171,462
貸倒引当金	△2,112	△2,021
流動資産合計	21,668,038	22,239,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,830,227	1,944,151
機械装置及び運搬具（純額）	1,354,285	1,355,480
土地	6,749,337	6,752,608
その他（純額）	285,169	167,346
有形固定資産合計	10,219,020	10,219,587
無形固定資産
無形固定資産合計	358,243	357,402
投資その他の資産
投資有価証券	9,946,192	11,559,224
その他	180,626	169,076
貸倒引当金	△66,937	△66,907
投資その他の資産合計	10,059,881	11,661,393
固定資産合計	20,637,145	22,238,384
資産合計	42,305,184	44,478,082
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,353,810	1,756,498
短期借入金	2,190,940	1,462,940
未払法人税等	260,385	239,265
役員賞与引当金	11,743	－
その他	973,971	1,264,075
流動負債合計	4,790,851	4,722,780
固定負債
長期借入金	158,009	640,539
退職給付に係る負債	17,817	16,470
役員株式給付引当金	48,513	53,928
その他	2,807,031	3,311,449
固定負債合計	3,031,371	4,022,386
負債合計	7,822,222	8,745,167

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,766,740	2,766,740
利益剰余金	25,370,188	25,494,824
自己株式	△2,078,541	△2,076,612
株主資本合計	28,863,654	28,990,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,591,529	6,713,217
その他の包括利益累計額合計	5,591,529	6,713,217
非支配株主持分	27,777	29,477
純資産合計	34,482,961	35,732,914
負債純資産合計	42,305,184	44,478,082

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	13,239,335	13,366,390
売上原価	10,781,895	10,897,667
売上総利益	2,457,439	2,468,723
販売費及び一般管理費	※１ 1,844,056	※１ 1,911,910
営業利益	613,382	556,812
営業外収益
受取利息	293	445
受取配当金	166,391	183,044
固定資産賃貸料	25,352	28,432
その他	40,923	41,260
営業外収益合計	232,961	253,183
営業外費用
支払利息	8,249	7,496
設備賃貸費用	2,763	8,403
その他	368	1,509
営業外費用合計	11,381	17,409
経常利益	834,963	792,587
特別損失
固定資産除却損	1,400	3,145
減損損失	248	373
特別損失合計	1,648	3,519
税金等調整前中間純利益	833,314	789,068
法人税、住民税及び事業税	274,064	244,173
法人税等調整額	1,797	16,966
法人税等合計	275,861	261,140
中間純利益	557,453	527,927
非支配株主に帰属する中間純利益	541	1,700
親会社株主に帰属する中間純利益	556,911	526,226

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	557,453	527,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147,090	1,121,687
その他の包括利益合計	147,090	1,121,687
中間包括利益	704,543	1,649,615
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	704,001	1,647,914
非支配株主に係る中間包括利益	541	1,700

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	833,314	789,068
減価償却費	319,339	321,944
減損損失	248	373
のれん償却額	8,809	8,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,612	△120
受取利息及び受取配当金	△166,684	△183,490
支払利息	8,249	7,496
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,778	△11,743
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	772	△1,347
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,559	7,288
売上債権の増減額（△は増加）	272,265	35,330
棚卸資産の増減額（△は増加）	185,867	548,328
仕入債務の増減額（△は減少）	32,633	402,687
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,400	3,145
未払賞与の増減額（△は減少）	149,073	121,562
その他	△84,116	107,524
小計	1,560,567	2,156,858
利息及び配当金の受取額	166,839	183,645
利息の支払額	△8,424	△7,576
法人税等の支払額	△313,403	△240,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,405,578	2,092,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,618	△47,819
定期預金の払戻による収入	42,418	46,618
有形固定資産の取得による支出	△423,126	△280,212
無形固定資産の取得による支出	△7,286	△32,924
投資有価証券の取得による支出	△189	△199
貸付けによる支出	△100	－
貸付金の回収による収入	100	－
その他	59	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431,742	△314,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△3,000	△4,000
リース債務の返済による支出	△19,222	△15,887
長期借入れによる収入	－	490,000
長期借入金の返済による支出	△251,574	△731,470
自己株式の取得による支出	△45	－
配当金の支払額	△353,968	△401,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△627,811	△662,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	△570	873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	345,454	1,116,311
現金及び現金同等物の期首残高	10,683,080	10,534,677
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,028,534	11,650,988

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。

本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末222,413千円、345,900株、当中間連結会計期間末220,484千円、342,900株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
販売運賃	716,648千円	791,997千円
役員賞与引当金繰入額	6,828	－
役員株式給付引当金繰入額	7,559	7,288
給料及び手当	403,317	399,552
退職給付費用	17,322	17,354

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	8,829,061千円	9,453,316千円
有価証券勘定	2,261,500	2,261,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△62,027	△63,828
現金及び現金同等物中間期末残高	11,028,534	11,650,988

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日開催 第88期定時株主総会	普通株式	354,347	15	2022年 12月31日	2023年 ３月31日	利益剰余金

(注)１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株に対する配当金5,248千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当１円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日開催 第89期定時株主総会	普通株式	401,591	17	2023年 12月31日	2024年 ３月29日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

		前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
食料品	製粉	5,762,117	5,793,999
食品	3,640,756	3,522,100
精麦	3,058,867	3,365,252
飼料		756,648	660,631
その他		20,947	24,406
外部顧客への売上高		13,239,335	13,366,390

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	23円93銭	22円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	556,911	526,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	556,911	526,226
期中平均株式数（株）	23,274,208	23,277,803

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間348,928株、当中間連結会計期間345,208株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240806151021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。