BROAD ENTERPRISE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240806102549

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第25期中（自2024年１月１日　至2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロードエンタープライズ
【英訳名】	BROAD ENTERPRISE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　良祐
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　渡邊　宗義
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　渡邊　宗義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37115 44150 株式会社ブロードエンタープライズ BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2024-01-01 2024-06-30 E37115-000 2024-06-30 E37115-000 2024-08-08 E37115-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240806102549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期中 | 第25期中 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,687,267 | 2,124,586 | 3,957,774 |
| 経常利益 | （千円） | 112,409 | 220,185 | 363,342 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 162,981 | 144,421 | 327,914 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 70,023 | 77,759 | 77,759 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,920 | 6,064 | 6,064 |
| 純資産額 | （千円） | 678,984 | 1,003,728 | 859,306 |
| 総資産額 | （千円） | 6,278,568 | 7,342,961 | 7,279,313 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 27.90 | 23.82 | 56.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.49 | 23.43 | 53.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.8 | 13.7 | 11.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,283,341 | △264,619 | △631,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,416 | △23,940 | △21,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,275,215 | 419,492 | 775,682 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 931,173 | 1,205,598 | 1,074,667 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期会計期間において、100％出資子会社となる「株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ」を設立しましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 　 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 　 至　2024年６月30日）	増減率（％）
売上高	1,687,267	2,124,586	25.9
営業利益	144,707	335,095	131.6
経常利益	112,409	220,185	95.9
中間純利益	162,981	144,421	△11.4

当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く業界として、賃貸業界では空室問題が依然として大きな課題となっており、戸建て住居やマンション共用部・専有部ともに、付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。

このような状況の下、当社は入居者様にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用0円プランを軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、インターネットに繋がるデバイス（IoTデバイス）の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上に伴うデータ使用量の増加による、住戸のインターネット環境の需要の高まりを受け、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、防犯意識の高まりによるオートロック・インターフォンの新設や、既存設備の経年劣化によるリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数・売上は堅調に推移しております。

宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、リフォーム会社やプロパンガス会社との連携強化を進め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けております。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は2,124,586千円（前年同期比25.9％増）、営業利益は335,095千円（前年同期比131.6％増）、経常利益は220,185千円（前年同期比95.9％増）、中間純利益は144,421千円（前年同期比11.4％減）となりました。

今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間末 （2024年６月30日）	増減率
総資産額（千円）	7,279,313	7,342,961	0.9％
純資産額（千円）	859,306	1,003,728	16.8％
１株当たり純資産額（円）	141.70	165.52	16.8％

（資産）

当中間会計期間末における総資産は7,342,961千円であり、前事業年度末に比べ63,647千円増加いたしました。主な要因は売掛金が146,993千円、前払費用が125,917千円それぞれ減少したものの、未収入金が180,660千円、現金及び預金が130,931千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は6,339,232千円であり、前事業年度末に比べ80,774千円減少いたしました。主な要因は長期借入金（１年以内返済予定含む）が274,524千円、短期借入金が154,928千円、それぞれ増加したものの、前受金が392,474千円、買掛金68,499千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は1,003,728千円であり、前事業年度末に比べ144,421千円増加いたしました。主な要因は中間純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べて130,931千円増加し、1,205,598千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金は、264,619千円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少による収入146,993千円などがあったものの、前受金の減少による支出392,474千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金は、23,940千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入7,796千円などがあったものの、長期前払費用の取得による支出10,675千円、関係会社株式の取得による支出10,000千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金は、419,492千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出325,476千円などがあったものの、長期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の純増額154,928千円などがあったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,072,000
計	19,072,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,064,400	6,064,700	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	6,064,400	6,064,700	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）	－	6,064,400	－	77,759	－	452,589

（注）2024年７月１日から2024年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

2024年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中西　良祐　（注）２	大阪府大阪市港区	4,382	72.26
吉岡　裕之	大阪府茨木市	256	4.22
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	110	1.82
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員　半沢　淳一)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)	62	1.04
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町２丁目２－２	47	0.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	36	0.60
中西　美津代	大阪府大阪市港区	32	0.53
株式会社グローバル	千葉県千葉市若葉区千城台西１丁目11－９	32	0.53
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	19	0.32
BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV - MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員　半沢　淳一)	19. RUE DE BITBOURG LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1273 (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)	19	0.31
計	－	4,997	82.41

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。

２．上記のうち、当社代表取締役社長である中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（3,340,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,062,500	60,625	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		6,064,400	－	－
総株主の議決権		－	60,625	－

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 ブロードエンタープライズ	大阪府大阪市北区太融寺町 ５番15号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当社は、単元未満の自己株式６株を保有しております。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はつぎのとおりであります。

資産基準　　　　　0.1％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△1.0％

利益剰余金基準　△0.3％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,670	1,243,602
売掛金	※１ 2,928,538	※１ 2,781,544
商品	522,104	608,921
貯蔵品	15,103	13,912
前渡金	27,004	75,449
前払費用	1,045,967	920,050
未収入金	263,209	443,870
その他	5,468	1,597
貸倒引当金	△9,988	△11,176
流動資産合計	5,910,078	6,077,772
固定資産
有形固定資産	439,016	402,543
無形固定資産	11,584	9,100
投資その他の資産	※２ 918,633	※２ 853,544
固定資産合計	1,369,234	1,265,188
資産合計	7,279,313	7,342,961

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	333,767	265,267
短期借入金	※３ 809,878	※３ 964,807
１年内返済予定の長期借入金	557,161	658,883
未払金	92,564	89,541
未払費用	7,023	2,087
未払法人税等	2,600	1,400
未払消費税等	58,274	25,401
前受金	3,228,341	2,835,866
預り金	11,875	9,467
賞与引当金	40,800	39,000
その他	19,849	23,595
流動負債合計	5,162,135	4,915,317
固定負債
長期借入金	1,068,407	1,241,209
アフターコスト引当金	49,660	52,771
その他	139,804	129,934
固定負債合計	1,257,871	1,423,914
負債合計	6,420,006	6,339,232
純資産の部
株主資本
資本金	77,759	77,759
資本剰余金	452,589	452,589
利益剰余金	327,914	472,336
自己株式	△228	△228
株主資本合計	858,036	1,002,457
新株予約権	1,270	1,270
純資産合計	859,306	1,003,728
負債純資産合計	7,279,313	7,342,961

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	1,687,267	2,124,586
売上原価	871,872	1,151,670
売上総利益	815,394	972,915
販売費及び一般管理費	※ 670,687	※ 637,819
営業利益	144,707	335,095
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	4,464	2,151
受取手数料	957	195
その他	1,637	914
営業外収益合計	7,064	3,265
営業外費用
支払利息	10,878	11,992
債権売却損	－	24,886
支払手数料	24,861	72,531
その他	3,622	8,765
営業外費用合計	39,362	118,175
経常利益	112,409	220,185
税引前中間純利益	112,409	220,185
法人税、住民税及び事業税	1,294	1,283
法人税等調整額	△51,866	74,480
法人税等合計	△50,572	75,764
中間純利益	162,981	144,421

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	112,409	220,185
減価償却費（有形、無形）	33,871	40,382
賞与引当金の増減額（△は減少）	124	△1,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	863	1,187
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	5,503	3,111
受取利息及び受取配当金	△4,469	△2,156
支払利息	10,878	11,992
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,496	449
売上債権の増減額（△は増加）	△609,756	146,993
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43,313	△85,625
前渡金の増減額（△は増加）	△89,616	△48,445
前払費用の増減額（△は増加）	△69,527	126,584
未収入金の増減額（△は増加）	13	△176,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△215,396	△68,499
未払費用の増減額（△は減少）	△4,823	△4,936
未払金の増減額（△は減少）	△2,563	△3,023
前受金の増減額（△は減少）	△516,230	△392,474
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,584	△32,873
未収消費税等の増減額（△は増加）	125,145	－
その他の増減額（△は減少）	△11,935	8,685
小計	△1,271,740	△256,480
利息及び配当金の受取額	4,469	2,156
利息の支払額	△11,675	△12,566
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,394	2,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,283,341	△264,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,400	－
有形固定資産の取得による支出	△3,714	△2,327
有形固定資産の売却による収入	－	454
無形固定資産の取得による支出	△4,518	－
関係会社株式の取得による支出	－	△10,000
差入保証金の差入による支出	△2,953	△4,970
差入保証金の回収による収入	111	7,796
資産除去債務の履行による支出	－	△4,219
長期前払費用の取得による支出	－	△10,675
その他投資の増減額（△は減少）	59	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,416	△23,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	765,342	154,928
長期借入れによる収入	600,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△243,086	△325,476
自己株式の取得による支出	△59	－
ストックオプションの行使による収入	46	－
ストックオプションの発行による収入	1,270	－
その他	151,701	△9,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,275,215	419,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,541	130,931
現金及び現金同等物の期首残高	951,714	1,074,667
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 931,173	※ 1,205,598

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	31,026千円	26,357千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
投資その他の資産	1,664千円	1,664千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越限度額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	809,878	964,807
差引額	2,690,122	2,535,192

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給与手当	260,382千円	224,820千円
賞与引当金繰入額	28,509	39,000
貸倒引当金繰入額	929	1,187

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	971,175千円	1,243,602千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,002	△38,003
現金及び現金同等物	931,173	1,205,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年３月23日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、2023年４月25日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金681,653千円、資本剰余金256,340千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金937,993千円、利益準備金7,500千円及び別途積立金100,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。その結果、中間会計期間末において、資本金は70,023千円、資本剰余金は444,852千円、利益剰余金は162,981千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	781,759
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	905,508
顧客との契約から生じる収益	1,687,267
外部顧客への売上高	1,687,267

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	1,189,514
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	935,071
顧客との契約から生じる収益	2,124,586
外部顧客への売上高	2,124,586

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	27円90銭	23円82銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	162,981	144,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	162,981	144,421
普通株式の期中平均株式数（株）	5,840,636	6,064,094
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	26円49銭	23円43銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	311,532	101,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）当社は、2023年11月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行から資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。

（１）借入金額	1,360,799千円
（２）借入利率（年利）	変動金利
（３）資金使途	運転資金
（４）借入実行日	2024年７月31日
（５）返済期限	2024年12月31日（予定）
（６）担保等	売掛債権

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20240806102549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。