Interim Report • Aug 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | アルー株式会社 |
| 【英訳名】 | Alue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 落合 文四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート管掌 稲村 大悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート管掌 稲村 大悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34498 70430 アルー株式会社 Alue co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E34498-000 2024-08-08 E34498-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34498-000 2024-06-30 E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34498-000 2024-01-01 2024-06-30 E34498-000 2023-06-30 E34498-000 2023-01-01 2023-12-31 E34498-000 2023-12-31 E34498-000 2023-01-01 2023-06-30 E34498-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
中間連結会計期間 | 第22期
中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,477,162 | 1,477,336 | 3,028,896 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 61,295 | △57,546 | 84,847 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 40,553 | △44,131 | 56,851 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,495 | △27,814 | 68,555 |
| 純資産額 | (千円) | 1,244,187 | 1,216,956 | 1,258,247 |
| 総資産額 | (千円) | 1,771,176 | 2,041,296 | 1,722,285 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額
又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | 15.99 | △17.37 | 22.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | (円) | 15.77 | ― | 22.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 59.6 | 73.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 227,075 | 113,851 | 133,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,824 | △36,162 | △52,355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,615 | 249,839 | △201,213 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,144,474 | 1,280,445 | 939,086 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。
２．第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社エナジースイッチの全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。
この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは当社及び子会社６社により構成されることになりました。
0102010_honbun_8155247253607.htm
当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、長く継続されていたマイナス金利政策が解除され17年ぶりに金利の引き上げが実施された中、賃金の上昇による下支えもあり経済の緩やかな回復が期待されております。一方で、世界では紛争の長期化や世界的な金融引き締めの影響に加え、大幅な円安傾向も手伝い、原材料価格の高騰や物価高が消費者に与える影響が日々拡大しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向けのサービス提供における新人導入研修の繁忙期を迎え、以前より継続しているオンライン・オフラインの手法にとらわれない研修実施に注力しながら、サービスコンテンツの拡充やeラーニングの販売拡大に取り組み、当年４月には、ダイバーシティ&インクルージョンに関連した教育に強みをもつ株式会社エナジースイッチを連結子会社化し教育の多角化を図るなど「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、事業規模のさらなる拡大に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
法人向け教育の当中間連結会計期間における売上高は、株式会社エナジースイッチの連結による売上高の増加はあったものの、グローバル人材育成において新規の大型案件が獲得できなかったことに加え、顧客単価の低下が影響し低調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は1,225,387千円(前年同期比1.2％減)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当中間連結会計期間における売上高は、ラーニングマネジメントシステムの活用への注目度が依然として高くASP等の利用企業数は前年同期180社から280社へと順調に拡大しております。加えて、eラーニングの利用や「etudes Plus」の利用による売上が成長していることで、etudes売上高は好調に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、174,290千円(前年同期比5.3％増)となりました。
３．海外教室型研修
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当中間連結会計期間における売上高は、中国子会社は堅調な売上基調を維持したまま、シンガポール子会社は、現地での売上高が成長した結果、順調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、77,659千円(前年同期比8.6％増)となりました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、1,477,336千円(前年同期比0.0％増)と前年同期に比べ173千円増加いたしました。
当中間連結会計期間の利益面においては、法人向け教育における海外派遣型研修の売上高が、前年に実施した研修のリピートを喪失したことによる売上総利益の減少に加え、人員増等の影響を受け通常の研修の売上総利益率が低下したことにより、売上総利益は891,382千円（前年同期比3.8％減）と前年同期に比べ34,981千円減少いたしました。
当社グループは、2023年３月30日に開示した中期経営計画で発表いたしました計画に沿い、前年から引き続き新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力してまいりましたが、当中間連結会計期間においては事業の動向を踏まえた投資活動の見直しを機動的に実施してまいりました。
販売費及び一般管理費においては、上記取り組みを機動的に実施したものの、人員増による人件費の増加や、営業活動に起因する旅費交通費等の増加があったことに加え、株式会社エナジースイッチの子会社化に伴う一時的費用の増加が影響し、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ増加しております。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業損失は57,690千円と前年同期と比べ118,166千円の減少、経常損失は57,546千円と前年同期と比べ118,841千円の減少、親会社株主に帰属する中間純損失は44,131千円と前年同期と比べ84,684千円の減少となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当中間連結会計期間末では以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
増減 | |
| 流動資産 | 1,526,928 | 1,741,385 | 214,456 |
| 固定資産 | 195,357 | 299,910 | 104,553 |
| 資産合計 | 1,722,285 | 2,041,296 | 319,010 |
| 流動負債 | 409,053 | 695,576 | 286,522 |
| 固定負債 | 54,984 | 128,762 | 73,778 |
| 負債合計 | 464,038 | 824,339 | 360,300 |
| 純資産合計 | 1,258,247 | 1,216,956 | △41,290 |
| 負債純資産合計 | 1,722,285 | 2,041,296 | 319,010 |
主な変動理由は以下のとおりです。
流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産残高は、1,741,385千円となり、前連結会計年度末に比べて214,456千円の増加となりました。これは主に、借入実行等により現金及び預金が342,610千円増加したことによるものです。
固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産残高は、299,910千円となり、前連結会計年度末に比べて104,553千円の増加となりました。これは主に当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したこと及び株式会社エナジースイッチを新たに連結範囲に加えたこと等の結果、繰延税金資産が34,093千円増加したことと、同じく同会社の新規連結によって、のれんを新たに計上した結果、のれんの金額が32,715千円増加したことによるものです。
流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債残高は、695,576千円となり、前連結会計年度末に比べて286,522千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債残高は、128,762千円となり、前連結会計年度末に比べて73,778千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、長期借入金が73,778千円増加したことによるものです。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産残高は、1,216,956千円となり、前連結会計年度末に比べ41,290千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び、配当金の支払により利益剰余金が61,903千円減少した一方で、為替換算調整勘定が16,316千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,280,445千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、113,851千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失が57,546千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が146,994千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、36,162千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が14,149千円、有形固定資産の取得による支出が8,570千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7,888千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における財務活動により使用した資金は、249,839千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が150,000千円となったこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10,458千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
(株式譲渡契約)
（１）株式会社エナジースイッチ
当社は、2024年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社エナジースイッチの全株式を取得する契約を締結し、2024年４月１日付で全株式を取得しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)（取得による企業結合）」に記載のとおりです。
（２）クインテグラル株式会社
当社は、2024年７月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の全株式を取得する契約を2024年７月18日に締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)（取得による企業結合）」に記載のとおりです。
0103010_honbun_8155247253607.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,554,400 | 2,554,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,554,400 | 2,554,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年６月30日 | ― | 2,554,400 | ― | 365,280 | ― | 345,280 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 落合 文四郎 | 東京都文京区 | 802 | 31.53 |
| 株式会社フォーティーシクサーズ | 東京都文京区湯島4丁目4－14 | 442 | 17.38 |
| 池田 祐輔 | 東京都新宿区 | 95 | 3.73 |
| 新井 友行 | 東京都江東区 | 91 | 3.60 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6－1 | 87 | 3.45 |
| アルー社員持株会 | 東京都千代田区九段北1丁目13－5 ヒューリック九段ビル2階 |
82 | 3.24 |
| 重村 尚史 | 東京都杉並区 | 75 | 2.95 |
| 稲村 大悟 | 東京都杉並区 | 68 | 2.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目－6－21 | 59 | 2.35 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 千代田区丸の内2丁目7－3 東京ビルディング | 54 | 2.16 |
| 計 | ― | 1,859 | 73.08 |
(注) 上記のほか、自己株式が10,644株あります。
2024年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 10,600 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,542,100 |
25,421
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,600 |
―
―
発行済株式総数
2,554,400
―
―
総株主の議決権
―
25,421
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アルー株式会社 |
東京都千代田区九段北1丁目13-５ | 10,600 | － | 10,600 | 0.41 |
| (相互保有株式) 株式会社エナジースイッチ |
東京都千代田区神田錦町3丁目15 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 10,700 | － | 10,700 | 0.42 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 986,862 | 1,329,472 | |||||||||
| 売掛金 | 465,114 | 326,750 | |||||||||
| 仕掛品 | 904 | 2,076 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,283 | － | |||||||||
| その他 | 72,762 | 83,085 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,526,928 | 1,741,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 18,569 | 24,078 | |||||||||
| その他（純額） | 2,943 | 5,651 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,512 | 29,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,859 | 74,130 | |||||||||
| のれん | 4,162 | 36,877 | |||||||||
| その他 | 29,605 | 28,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,628 | 139,143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 56,412 | 65,027 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,116 | 43,209 | |||||||||
| その他 | 9,687 | 22,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,216 | 131,037 | |||||||||
| 固定資産合計 | 195,357 | 299,910 | |||||||||
| 資産合計 | 1,722,285 | 2,041,296 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,483 | 57,713 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 161,196 | 155,030 | |||||||||
| 未払金 | 94,262 | 86,006 | |||||||||
| 未払費用 | 21,656 | 42,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,748 | 10,967 | |||||||||
| 契約負債 | 29,105 | 49,392 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 2,477 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 42,800 | |||||||||
| その他 | 61,601 | 49,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 409,053 | 695,576 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52,952 | 126,730 | |||||||||
| その他 | 2,032 | 2,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,984 | 128,762 | |||||||||
| 負債合計 | 464,038 | 824,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 365,280 | 365,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 346,218 | 345,639 | |||||||||
| 利益剰余金 | 515,302 | 453,398 | |||||||||
| 自己株式 | △15,857 | △10,981 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,210,943 | 1,153,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,303 | 63,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,303 | 63,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,258,247 | 1,216,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,722,285 | 2,041,296 |
0104020_honbun_8155247253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※１ 1,477,162 | ※１ 1,477,336 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 551,292 | 585,954 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 925,869 | 891,382 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※２ 865,393 | ※２ 949,072 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 60,476 | △57,690 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 21 | 27 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | ― | 24 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | ― | 385 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | ― | 664 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 3,990 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 425 | 48 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,436 | 1,150 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,123 | 1,004 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 2,433 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 61 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,618 | 1,006 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 61,295 | △57,546 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 293 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 293 | ― |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 61,588 | △57,546 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 6,225 | 5,187 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 14,809 | △18,602 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 21,035 | △13,415 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 40,553 | △44,131 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 40,553 | △44,131 |
0104035_honbun_8155247253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 40,553 | △44,131 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 13,942 | 16,316 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 13,942 | 16,316 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 54,495 | △27,814 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 54,495 | △27,814 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |
0104050_honbun_8155247253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 61,588 | △57,546 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,471 | 18,449 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,121 | 5,008 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,970 | △3,272 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,720 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △51 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,990 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 1,123 | 1,004 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 202,360 | 146,994 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △162 | △1,172 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,460 | 12,675 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,717 | 19,583 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,890 | △11,503 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 8,243 | 18,310 | |||||||||
| その他 | △34,129 | △28,339 | |||||||||
| 小計 | 227,846 | 120,139 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 51 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,990 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,078 | △1,276 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,703 | △5,063 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,075 | 113,851 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500 | △1,250 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140 | △8,570 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,366 | △14,149 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 293 | 1,350 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,438 | △5,654 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 328 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △7,888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,824 | △36,162 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △102,864 | △82,388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,750 | △17,772 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,615 | 249,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,549 | 13,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 93,185 | 341,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,051,288 | 939,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,144,474 | ※1 1,280,445 |
0104100_honbun_8155247253607.htm
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社エナジースイッチの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
※１ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、中間連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 414,931 | 千円 | 438,036 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,190,750 | 千円 | 1,329,472 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △46,276 | 〃 | △49,027 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,144,474 | 千円 | 1,280,445 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エナジースイッチを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の取得に係る取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 167,007千円 |
| 固定資産 ※ | 35,981 〃 |
| のれん | 37,723 〃 |
| 流動負債 | △73,058 〃 |
| 株式の取得価額 | 167,654千円 |
| 現金及び現金同等物 | △159,765千円 |
| 差引：取得のための支出 | △7,888千円 |
※上記固定資産には親会社株式（提出会社株式）1単元52千円を含みます。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,750 | 7.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,772 | 7.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社エナジースイッチの
発行株式の全部を取得する契約を2024年１月31日に締結し、2024年４月１日に当該株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社エナジースイッチ
事業の内容 ：企業内人材育成プログラムの実施
組織活性化支援の企画・運営
人事組織コンサルティング事業
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手企業を中心にサービスを展開しております。
当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えております。
また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー＆インクルージョン」に特に強みと知見を有することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(３)企業結合日
2024年４月１日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
株式会社エナジースイッチ
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 167,654千円 |
| 取得原価 | 167,654千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,285千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
37,723千円
(２)発生原因
主として株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大及び当社の顧客に株式会社エナジースイッチの強みである「ダイバーシティー＆インクルージョン」のコンテンツを提供することによって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| 区分 | 売上高（千円） |
| 法人向け教育 | 1,240,086 |
| ｅｔｕｄｅｓ | 165,567 |
| 海外教室型研修 | 71,509 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,477,162 |
| 外部顧客への売上高 | 1,477,162 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| 区分 | 売上高（千円） |
| 法人向け教育 | 1,225,387 |
| ｅｔｕｄｅｓ | 174,290 |
| 海外教室型研修 | 77,659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,477,336 |
| 外部顧客への売上高 | 1,477,336 |
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△） |
15円99銭 | △17円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） |
40,553 | △44,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | 40,553 | △44,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,536,845 | 2,540,093 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 15円77銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 34,167 | 35,762 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社（以下「クインテグラル社」という）の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を2024年7月18日に締結しました。
１．株式取得の目的
クインテグラル社は、人材育成組織アメリカンマネジメントアソシエーション（以下「AMA」という。）が開発するグローバルスタンダードのトレーニングを提供することで、顧客のグローバル戦略を実現できる人材育成事業を行っております。
当社は、クインテグラル株式会社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、当社グループの研修サービスとして取り込むことで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化できると考えております。また、当社は従来より、ハイレイヤー層への研修サービスの強化が課題でありましたが、本株式取得により、新人・若手層からハイレイヤー層まで一貫して付加価値の高い研修プログラムの提供が実現できることで、当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
２．株式取得の相手先
トレノケートホールディングス株式会社
３．株式を取得（子会社化）する会社の概要
①名称 ：クインテグラル株式会社
②事業内容 ：AMA が開発するリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティング
など各種研修サービスの提供
グローバル人材育成のためのコンサルティング、ソリューションサービスの提供
③規模 ：資本金30,000千円（2024年6月30日時点）
４．株式取得の日程
①株式譲渡契約日 ：2024年７月18日
②株式取得日 ：2024年10月18日（予定）
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
①取得前の所有株式数 ： －株（持分比率： －％）
②取得予定株式数 ： 1,000株
③取得価額 ： 218,000千円
実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします。
④取得関連費用概算額 ： 7,000千円
⑤取得後の所有株式数 ： 1,000株（持分比率：100％)
６．資金の調達方法
自己資金（予定） #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8155247253607.htm
該当事項はありません。
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