Interim Report • Aug 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イトーキ |
| 【英訳名】 | ITOKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湊 宏司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6910)3910(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 森谷 仁昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社イトーキ東京本社 (東京都中央区日本橋二丁目５番１号) |
E02371 79720 株式会社イトーキ ITOKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02371-000 2024-08-08 E02371-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02371-000 2024-04-01 2024-06-30 E02371-000 2024-06-30 E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02371-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02371-000 2024-01-01 2024-06-30 E02371-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:FacilitiesEquipmentPublicBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:WorkplaceBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02371-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02371-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02371-000 2023-06-30 E02371-000 2023-01-01 2023-12-31 E02371-000 2023-12-31 E02371-000 2023-01-01 2023-06-30 E02371-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:FacilitiesEquipmentPublicBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:WorkplaceBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02371-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02371-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02371-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第74期
中間連結会計期間 | 第75期
中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 68,190 | 72,510 | 132,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,095 | 6,837 | 8,555 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 4,707 | 5,086 | 5,905 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,134 | 5,650 | 6,715 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,418 | 47,111 | 54,999 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,693 | 120,701 | 117,437 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 103.90 | 104.85 | 130.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 91.23 | － | 111.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 39.0 | 46.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,078 | △3,559 | 6,321 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,265 | △2,913 | △4,012 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,266 | 10,267 | △4,148 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,953 | 27,515 | 23,664 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間について、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに関する事項は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(6) 法令遵守・公的規制に関するリスク
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされ、当社グループが対応困難となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、入札を不正に操作した疑いがあるとして、2024年５月23日にシンガポール競争・消費者委員会（以下、「CCCS」という。）よりシンガポール競争法違反についての暫定的認定通知書（以下、「本通知書」という。）を受領しております。本通知書は、シンガポール競争法違反の疑いに関するCCCSの暫定的な見解を示した文書であり、CCCSの最終決定ではありません。本通知書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。
これを受け、当中間連結会計期間において、５億63百万円（５百万シンガポールドル、期中平均レート110.28円で円換算）を競争法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。
本件に関して、当社は今後、本通知書の内容を精査・確認し、慎重に対応を検討します。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の初年度となる当期において、重点戦略７Flagsに基づいた各種施策を推進しております。当中間連結会計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対する付加価値提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。
なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT・シェアリング事業」を再編し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更して記載しております。
(単位：百万円)
| 2023年中間 連結会計期間 |
2024年中間 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 68,190 | 72,510 | 4,319 | 6.3％ |
| 売上総利益 | 27,019 | 28,077 | 1,057 | 3.9％ |
| 販売費及び一般管理費 | 20,017 | 21,211 | 1,194 | 6.0％ |
| 営業利益 | 7,002 | 6,866 | △136 | △2.0％ |
| 営業外収益 | 239 | 306 | 66 | 27.9％ |
| 営業外費用 | 147 | 335 | 188 | 128.2％ |
| 経常利益 | 7,095 | 6,837 | △258 | △3.6％ |
| 特別利益 | 16 | 1,100 | 1,083 | 6,585.8％ |
| 特別損失 | 31 | 602 | 570 | 1,785.3％ |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,079 | 7,334 | 254 | 3.6％ |
| 法人税等合計 | 2,371 | 2,245 | △126 | △5.3％ |
| 中間純利益 | 4,708 | 5,089 | 380 | 8.1％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,707 | 5,086 | 379 | 8.1％ |
（ⅰ）売上高
前年同期と比較して43億19百万円（6.3％）増収の725億10百万円となりました。売上高は想定通り進捗し、中間期における過去最高を更新しました。
・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要が好調に推移したものの、前年同期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等における想定内での需要反動減により、減収となりました。
（ⅱ）売上総利益
前年同期と比較して10億57百万円（3.9％）増益の280億77百万円となりました。
・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果はあるものの、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備の想定内の減収により、減益となりました。
（ⅲ）販売費及び一般管理費
構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等の販管費抑制の効果はあるものの、人的資本投資の一環としての賃上げや専門人財の採用に加えて、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して11億94百万円（6.0％）増の212億11百万円となりました。
（ⅳ）営業利益
以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して１億36百万円（2.0％）減益の68億66百万円となりました。なお、概ね期初想定通りの進捗をしております。
・ワークプレイス事業は、賃上げ・専門人財の採用やＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の戦略的な支出の増加及び第２四半期における製品ミックスによる影響はあるものの、増収効果により、前年同期並みとなりました。
・設備機器・パブリック事業は、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等の想定内の減収影響はあるものの、研究施設向け設備等の増収効果及び販管費の抑制により、増益となりました。
（ⅴ）営業外収益
受取保険金の増加等により、前年同期と比較して66百万円（27.9％）増加し３億６百万円となりました。
（ⅵ）営業外費用
借入金増加に伴う支払利息及び支払手数料の増加等により、前年同期と比較して１億88百万円（128.2％）増加し３億35百万円となりました。
（ⅶ）経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期と比較して２億58百万円（3.6％）減少し68億37百万円となりました。
（ⅷ）特別利益
固定資産売却益の増加等により、前年同期と比較して10億83百万円（6,585.8％）増加し11億円となりました。
（ⅸ）特別損失
競争法関連損失引当金繰入額の計上等により、前年同期と比較して５億70百万円（1,785.3％）増加し６億２百万円となりました。
（ⅹ）親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して３億79百万円（8.1％）増加し50億86百万円となりました。なお、中間期における過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 2023年中間 連結会計期間 |
2024年中間 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| ワークプレイス 事業 |
売上高 | 49,165 | 54,063 | 4,897 | 10.0％ |
| 営業利益 | 5,275 | 5,231 | △44 | △0.8％ | |
| 設備機器・ パブリック事業 |
売上高 | 18,267 | 17,666 | △600 | △3.3％ |
| 営業利益 | 1,515 | 1,572 | 56 | 3.7％ | |
| 報告セグメント計 | 売上高 | 67,433 | 71,730 | 4,297 | 6.4％ |
| 営業利益 | 6,791 | 6,803 | 11 | 0.2％ | |
| その他 | 売上高 | 757 | 780 | 22 | 3.0％ |
| 営業利益 | 211 | 62 | △148 | △70.4％ | |
| 合計 | 売上高 | 68,190 | 72,510 | 4,319 | 6.3％ |
| 営業利益 | 7,002 | 6,866 | △136 | △2.0％ |
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
| 2023年12月末 | 2024年６月末 | 増減額 | 増減率 | |
| 資産の部 | 117,437 | 120,701 | 3,264 | 2.8％ |
| 負債の部 | 62,437 | 73,589 | 11,151 | 17.9％ |
| 純資産の部 | 54,999 | 47,111 | △7,887 | △14.3％ |
（資産の部）
総資産は、短期借入金の増加による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて32億64百万円増加し、1,207億１百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、自己株式取得のための短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて111億51百万円増加し、735億89百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したものの、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べて78億87百万円減少し、471億11百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から7.8ポイント減少し39.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、38億50百万円の資金の増加があり275億15百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
増収による資金の増加はありましたが、仕入債務の支払の増加（一過性の増加）及び給与・賞与支給額の増加等により、営業活動による資金の減少は35億59百万円（前年同期は40億78百万円の増加）となりました。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
ERPパッケージの導入及び物流子会社株式取得による支出の増加等により、投資活動による資金の減少は29億13百万円（前年同期は32億65百万円の減少）となりました。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加等により、財務活動による資金の増加は102億67百万円（前年同期は32億66百万円の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了に合わせ、株主の皆様に継続のご承認をいただき、直近では、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会にて承認されております（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。基本方針の内容は以下の通りとなります。
当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
１．企業価値の源泉について
当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。
当社は、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業としての社会的責任を最大限果たすことが存在意義であり、企業価値の源泉であると認識しております。ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。
２．企業価値向上のための取組みについて
当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計９回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。
2021年に発表した中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）では、連結売上高 1,330億円、営業利益60億円とする目標を掲げ、着実な事業成長を実現しました。この間、当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク(※)に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。
このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年２月に、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」（ライズ トゥ グロース 2026）を発表いたしました。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７ Flags」及びＥＳＧ戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指します。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。
(※)出社型オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方
３．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
Ⅲ．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
１．本プランの継続の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって継続されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保するとともに、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。
２．本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１．「本プランの継続の目的」を実現するための必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において買付等に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。
３．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正又は変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2021年６月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、継続されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、本プランの継続にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億93百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,830,000 |
| 計 | 149,830,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,382,850 | 53,382,850 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
・完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社に おける標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 53,382,850 | 53,382,850 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 中間会計期間 (2024年１月１日から2024年６月30日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 113,771 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 11,718,413 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 347.3 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 4,069 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 113,771 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 11,718,413 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 347.3 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 4,069 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年２月13日 (注１) |
11,718,413 | 57,382,850 | 2,057 | 7,351 | 2,057 | 12,890 |
| 2024年３月８日 (注２) |
△4,000,000 | 53,382,850 | － | 7,351 | － | 12,890 |
(注１)新株予約権の行使による増加であります。
(注２)自己株式の消却による減少であります。
(注３)2020年６月29日付「第三者割当により発行される第１回新株予約権に関するお知らせ」において公表しました調達資金の使途について変更することを、2024年２月13日付の「第三者割当による第１回新株予約権の権利行使完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、資金使途の変更、並びにアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約の終了に関するお知らせ」において公表しております。
(１)変更の理由
2020年６月29日付公表の「第三者割当により発行される第１回新株予約権に関するお知らせ」において公表している通り、当初は本新株予約権により調達した資金を、①業務生産性向上のためのシステムインフラへの投資、②サプライチェーン強化のための生産・物流拠点の整備への投資及び③事業強化（営業力強化・商品力強化）のための資金のそれぞれに充当することを意図しておりました。
一方、これまでの構造改革の一環として実施した非事業用資産の売却等により得られた資金等を元に、ＤＸ化のためのシステム投資や新たな生産拠点・物流拠点の整備再編、或いは営業力・商品力強化のための各種投資を既に前倒しで実施しております。
以上の設備投資と現在の当社の財務状況を踏まえて改めて資金使途を検討した結果、本新株予約権の行使に伴う増資による株式の希薄化による株主の皆様への影響の低減を企図し、本自己株式取得を通じて本交付株式の約７割相当の数量について自己株式取得することとし、今回の調達資金をこの一部に充てることと致しました。
(２)変更の内容
資金使途の変更の内容は以下の通りです。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 |
| ① 業務生産性向上のためのシステムインフラへの投資 | 1,081 | 2022年１月～2023年12月 |
| ② サプライチェーン強化のための生産・物流拠点の整備への投資 | 2,500 | 2022年１月～2023年12月 |
| ③ 事業強化（営業力強化・商品力強化）のための資金 | 1,000 | 2022年１月～2025年12月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 |
| 自己株式の取得資金 | 4,000 | 2024年２月(充当済) |
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 港区赤坂１丁目８－１ | 5,417 | 11.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,225 | 4.52 |
| ㈱日本カストディ銀行㈱（信託口） | 中央区晴海１丁目８－12 | 2,024 | 4.11 |
| ㈱アシスト | 大阪市中央区平野町２丁目４－12 | 1,609 | 3.27 |
| イトーキ協力会社持株会 | 中央区日本橋２丁目５－１ | 1,492 | 3.03 |
| ㈱みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５－５ | 1,121 | 2.27 |
| ㈱三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,069 | 2.17 |
| イトーキ従業員持株会 | 中央区日本橋２丁目５－１ | 866 | 1.76 |
| 山田 匡通 | 世田谷区 | 844 | 1.71 |
| 伊藤 佐紀 | 豊中市 | 792 | 1.61 |
| 計 | 17,463 | 35.48 |
(注) １．上記のほか、当社は自己株式を4,178,329株を保有しております。
２．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年５月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 (％) |
| ㈱みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５－５ | 1,121 | 2.10 |
| みずほ証券㈱ | 千代田区大手町１丁目５－１ | 171 | 0.32 |
| みずほ信託銀行㈱ | 千代田区大手町１丁目３－３ | 350 | 0.66 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 千代田区丸の内１丁目８－２ | 1,478 | 2.77 |
| 計 | 3,121 | 5.85 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,178,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 491,500 | 同上 |
| 49,150,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 54,550 | |||
| 発行済株式総数 | 53,382,850 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 491,500 | ― |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱イトーキ | 大阪市中央区淡路町 一丁目６番11号 |
4,178,300 | － | 4,178,300 | 7.82 |
| 計 | ― | 4,178,300 | － | 4,178,300 | 7.82 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,795 | 28,513 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 31,158 | ※３ 27,140 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,547 | 6,424 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,845 | 4,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,740 | 2,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,146 | 3,099 | |||||||||
| その他 | 3,284 | 2,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213 | △190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,304 | 74,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,032 | 11,892 | |||||||||
| 土地 | 8,436 | 8,413 | |||||||||
| その他（純額） | 4,323 | 4,438 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,792 | 24,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 341 | 864 | |||||||||
| その他 | 1,950 | 3,007 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,292 | 3,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,835 | 6,599 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,127 | 1,348 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,691 | 1,735 | |||||||||
| その他 | 7,861 | 8,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △467 | △144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,048 | 17,668 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,132 | 46,284 | |||||||||
| 資産合計 | 117,437 | 120,701 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 12,218 | ※３ 8,263 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,490 | 2,685 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 88 | 11 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 14 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,487 | 33,274 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,789 | ※２ 4,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 916 | 1,810 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,377 | 872 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,619 | 1,309 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 321 | 19 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 119 | 95 | |||||||||
| その他 | 9,911 | 7,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,340 | 60,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 23 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 6,007 | 3,015 | |||||||||
| リース債務 | 570 | 575 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 351 | 374 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 66 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | - | ※４ 573 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,821 | 3,898 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,284 | 1,289 | |||||||||
| その他 | 2,903 | 2,872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,096 | 12,772 | |||||||||
| 負債合計 | 62,437 | 73,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,294 | 7,351 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,665 | 11,692 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,617 | 34,092 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △8,077 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,465 | 45,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 678 | 1,163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 638 | 685 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 132 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,449 | 2,008 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39 | 43 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,999 | 47,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,437 | 120,701 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 68,190 | 72,510 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 41,171 | 44,433 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 27,019 | 28,077 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 20,017 | ※１ 21,211 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 7,002 | 6,866 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 7 | 9 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 66 | 62 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 4 | - |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 12 | 84 |
| | その他 | | | | | | | | | 148 | 149 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 239 | 306 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 79 | 137 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 12 | 95 |
| | その他 | | | | | | | | | 54 | 103 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 147 | 335 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7,095 | 6,837 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2 | ※２ 526 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 14 | 26 |
| | 非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益 | | | | | | | | | - | ※３ 547 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 16 | 1,100 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 29 | 14 |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | - | 19 |
| | 競争法関連損失引当金繰入額 | | | | | | | | | - | ※４ 563 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 31 | 602 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,079 | 7,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 840 | 1,517 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 1,530 | 727 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,371 | 2,245 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,708 | 5,089 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,707 | 5,086 |
0104035_honbun_0048047253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,708 | 5,089 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 242 | 484 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 112 | 47 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 70 | 28 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 425 | 560 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,134 | 5,650 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,133 | 5,646 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1 | 4 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,079 | 7,334 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,303 | 1,302 | |||||||||
| のれん償却額 | 123 | 167 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △351 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,550 | △2,311 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △130 | △301 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16 | △21 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △13 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | △12 | △23 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金の増減額（△は減少） | - | 563 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △72 | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 137 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | △24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △524 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 14 | |||||||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価損益（△は益） | - | △547 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 377 | 2,674 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △172 | △136 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △179 | △9,982 | |||||||||
| その他 | 99 | △259 | |||||||||
| 小計 | 6,958 | △2,334 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 85 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73 | △152 | |||||||||
| 和解金の支払額 | - | △400 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,876 | △759 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,078 | △3,559 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,294 | △836 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,029 | 969 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,703 | △1,186 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 554 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △406 | △1,310 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △119 | △276 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 44 | 108 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | - | 30 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △4 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △928 | |||||||||
| 保険積立金の純増減額(△は増加) | 224 | △173 | |||||||||
| その他 | △60 | 140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,265 | △2,913 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △832 | 24,772 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 669 | 1,011 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △959 | △1,128 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,675 | △1,904 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △15,899 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 4,069 | |||||||||
| その他 | △406 | △653 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,266 | 10,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,466 | 3,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,420 | 23,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,953 | ※ 27,515 |
0104100_honbun_0048047253607.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来持分法適用会社であった㈱梅鉢屋は、保有株式売却に伴い、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
また、㈱ソーアは、2024年２月29日の株式取得に伴い、完全子会社化したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 336 | 百万円 | 488 | 百万円 |
2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| シンジケーション方式による タームローン契約 |
3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|||
| 受取手形 | 175 | 百万円 | 188 | 百万円 |
| 支払手形 | 124 | 百万円 | 140 | 百万円 |
当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、入札を不正に操作した疑いがあるとして、2024年５月23日にシンガポール競争・消費者委員会より暫定的認定通知書を受領したことを受け、573百万円（５百万シンガポールドル、期末日レート112.11円で円換算）を計上したものであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 7,528 | 百万円 | 8,146 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 819 | 百万円 | 972 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 432 | 百万円 | 417 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 百万円 | △11 | 百万円 |
固定資産売却益の内容は、主に京都府八幡市の建物及び土地の売却によるものであります。 ※３ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益
当社グループの国際財務報告基準（IFRS）を適用する一部の連結子会社において、非支配株主に対して付与した連結子会社株式の追加取得に係る売建プット・オプションの公正価値の変動によるものであります。 ※４ 競争法関連損失引当金繰入額
当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、入札を不正に操作した疑いがあるとして、2024年５月23日にシンガポール競争・消費者委員会より暫定的認定通知書を受領したことを受け、563百万円（５百万シンガポールドルについて、期中平均レート110.28円で円換算）を計上したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 24,688 | 百万円 | 28,513 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,734 | 百万円 | △997 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,953 | 百万円 | 27,515 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,675 | 37 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,904 | 42 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（新株予約権の行使）
当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金2,057百万円、資本準備金2,057百万円がそれぞれ増加しております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,965,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が15,899百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月８日付で自己株式4,000,000株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,733百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資本金の残高は7,351百万円、資本剰余金の残高は11,692百万円、利益剰余金の残高は34,092百万円、自己株式の残高は8,077百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| ワークプレイス事業 | 設備機器・パブリック事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 43,639 | 18,094 | 61,734 | 686 | 62,420 | － | 62,420 |
| アジア | 5,284 | 89 | 5,374 | － | 5,374 | － | 5,374 |
| その他 | 241 | 83 | 324 | － | 324 | － | 324 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
49,165 | 18,267 | 67,433 | 686 | 68,119 | － | 68,119 |
| その他の収益 | － | － | － | 71 | 71 | － | 71 |
| 外部顧客への売上高 | 49,165 | 18,267 | 67,433 | 757 | 68,190 | － | 68,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
110 | 17 | 128 | 222 | 351 | △351 | － |
| 計 | 49,276 | 18,285 | 67,561 | 980 | 68,542 | △351 | 68,190 |
| セグメント利益 | 5,275 | 1,515 | 6,791 | 211 | 7,002 | － | 7,002 |
(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| ワークプレイス事業 | 設備機器・パブリック事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 46,322 | 17,489 | 63,812 | 704 | 64,516 | － | 64,516 |
| アジア | 7,611 | 74 | 7,686 | － | 7,686 | － | 7,686 |
| その他 | 130 | 102 | 232 | － | 232 | － | 232 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
54,063 | 17,666 | 71,730 | 704 | 72,435 | － | 72,435 |
| その他の収益 | － | － | － | 75 | 75 | － | 75 |
| 外部顧客への売上高 | 54,063 | 17,666 | 71,730 | 780 | 72,510 | － | 72,510 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
84 | 11 | 95 | 240 | 336 | △336 | － |
| 計 | 54,148 | 17,678 | 71,826 | 1,020 | 72,847 | △336 | 72,510 |
| セグメント利益 | 5,231 | 1,572 | 6,803 | 62 | 6,866 | － | 6,866 |
(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2024年２月13日公表の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の方針を踏まえ、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、「IT・シェアリング事業」に含まれていたオフィスシェアリング関連事業を「ワークプレイス事業」へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更しております。また、ITシステム関連事業については、「その他」の区分に分類しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| （１）１株当たり中間純利益 | 103円90銭 | 104円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,707 | 5,086 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,707 | 5,086 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,304 | 48,509 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 91円23銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 6,291 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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