Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| 【英訳名】 | A.D.Works Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7642(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部門 部門長 山野 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5251-7641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部門 部門長 山野 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35340 29820 株式会社ＡＤワークスグループ A.D.Works Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35340-000 2024-08-08 E35340-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35340-000 2024-04-01 2024-06-30 E35340-000 2024-06-30 E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35340-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35340-000 2024-01-01 2024-06-30 E35340-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35340-000:RealEstateReportableSegmentsMember E35340-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35340-000:StockTypeFeeBusinessReportableSegmentsMember E35340-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35340-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35340-000 2023-06-30 E35340-000 2023-01-01 2023-12-31 E35340-000 2023-12-31 E35340-000 2023-01-01 2023-06-30 E35340-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35340-000:RealEstateReportableSegmentsMember E35340-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35340-000:StockTypeFeeBusinessReportableSegmentsMember E35340-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35340-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35340-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
中間連結会計期間 | 第５期
中間連結会計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,145,701 | 20,814,362 | 41,342,561 |
| 経常利益 | (千円) | 1,219,836 | 1,469,257 | 1,978,695 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 864,624 | 915,893 | 1,419,835 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,096,563 | 1,472,192 | 1,602,366 |
| 純資産額 | (千円) | 16,766,667 | 18,462,707 | 17,166,725 |
| 総資産額 | (千円) | 59,358,736 | 64,565,224 | 58,854,908 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.22 | 19.01 | 29.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 18.14 | 18.74 | 29.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 28.5 | 29.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,319,771 | △4,397,494 | △683,620 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △171,908 | △341,170 | △146,835 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,190,486 | 4,349,065 | 3,007,252 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,240,297 | 9,513,038 | 9,727,170 |
（注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」といいます）において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
2024年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社（国内５社、米国９社）で構成されることとなりました。なお、ADW Lending LLCは既に解散しておりますが、2024年６月30日時点で清算手続きを継続中であるため、上記連結子会社の合計数に含めております。
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当中間期において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間期の末日現在において判断したものであります。
当中間期における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。
当社グループの主要な事業領域である都心部の収益不動産売買市場は、日本銀行がマイナス金利政策を解除した以降においても収益不動産に対する高い投資需要が継続しており、市況の変調は見受けられません。
一方で当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、政策金利の高止まりによる厳しい資金調達環境から、収益不動産への需要が抑えられる傾向が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは2024年２月８日に「第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」を公表し、PBR１倍未満という低位な株価水準の課題に対してEPS（1株当たり純利益）二桁成長の継続的達成などを通じて、株主の皆様の期待に応えることを目指しております。
その達成に向けて、当中間期においては国内外における収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進及びノンアセット事業育成による安定収益獲得等に取り組んでまいりました。
その結果、当中間期における売上高は20,814百万円（通期計画進捗率44.3％）、営業利益は1,820百万円（同60.7％）、税前利益は1,467百万円（同63.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は915百万円（同58.5％）となりました。
当中間期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
| 2024年12月期 (通期計画) |
2023年12月期 中間期 (実績) |
2024年12月期 中間期 (実績) |
||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画進捗率 | ||||
| 売上高 | 47,000 | 100.0% | 19,145 | 100.0% | 20,814 | 100.0% | 108.7% | 44.3% |
| （不動産販売） | － | － | (16,297) | (85.1%) | (18,113) | (87.0%) | (111.1%) | － |
| （ストック） | － | － | (3,030) | (15.8%) | (2,954) | (14.2%) | (97.5%) | － |
| （内部取引） | － | － | (△182) | (△1.0%) | (△253) | (△1.2%) | － | － |
| 営業利益 | 3,000 | 6.4% | 1,369 | 7.2% | 1,820 | 8.7% | 132.9% | 60.7% |
| 税前利益 | 2,300 | 4.9% | 1,284 | 6.7% | 1,467 | 7.1% | 114.3% | 63.8% |
| 純利益 | 1,565 | 3.3% | 864 | 4.5% | 915 | 4.4% | 105.9% | 58.5% |
（注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前中間純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する中間純利益」をそれぞれ省略したものです。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 18,113百万円、営業利益 2,179百万円となりました。
収益不動産販売事業は連結売上高の80％超を占めるセグメントです。収入の源となる収益不動産は、商品企画力を軸にして物件価値を見極めた上で仕入れます。
国内においては活況な市況環境のもと、仕入・販売共に堅調に推移いたしました。特に販売においては、不動産小口化事業において「ARISTO広尾」（販売総額：40億円）を完売し、順調に売上高を拡大しております。
海外においては、市場動向を注視して仕入・販売活動は慎重に進めております。
当中間期の国内外の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
| 仕入れ | 販売売上 | |||
| 2023年12月期中間期 | 2024年12月期中間期 | 2023年12月期中間期 | 2024年12月期中間期 | |
| 国内 | 14,792 | 16,922 | 15,586 | 17,519 |
| 海外 | 630 | 561 | 706 | 397 |
| 計 | 15,423 | 17,483 | 16,293 | 17,916 |
（ストック型フィービジネス）
売上高 2,954百万円、営業利益 553百万円となりました。
ストック型フィービジネスは、当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。主な収入は、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の他、株式会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、株式会社スミカワＡＤＤの工事収入などがあります。
収益不動産の期末残高は、堅調な仕入活動により、前中間期末の45,052百万円に対し当中間期末は50,364百万円と増加しております。収益不動産の稼働状況などの要因により、当中間期の賃料収入871百万円は前年同期比で減少となりましたが、今後、商品化の過程で稼働率が向上することにより、賃料収入はより増加する見通しです。
当中間期のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
| 2023年12月期中間期 | 2024年12月期中間期 | 前年同期比 | |
| 賃料収入 | 914 | 871 | 95.3％ |
| 賃料収入以外 （不動産管理・工事等） |
2,115 | 2,082 | 98.4％ |
| 計 | 3,030 | 2,954 | 97.5％ |
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．「ストック型フィービジネス」のうち、自社保有の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
当中間期においては、収益不動産の仕入れを行ったことなどの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が5,286百万円増加しました。また、仕入活動に伴う銀行借入等により、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が5,755百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し5,710百万円増加しました。
当中間期末の収益不動産残高は、上述のとおり優良な収益不動産を仕入れたこと等により、50,364百万円となっています。
中間連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当中間期末における資産合計は64,565百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が43,701百万円（構成比67.7％）、現金及び預金が9,611百万円（構成比14.9％）、賃料収入を目的として保有する不動産（有形固定資産に含む）が6,663百万円（構成比10.3％）を占めております。
（負債）
当中間期末における負債合計は、46,102百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が5,755百万円増加し、40,565百万円を占めるにいたりました。
（純資産）
純資産合計は、18,462百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,634百万円を占めています。
当中間期における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度より214百万円減少し、9,513百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、資金は4,397百万円減少しました。これは、税金等調整前中間純利益1,467百万円を計上した一方、棚卸資産の取得により、資金が4,718百万円減少したことが主な要因です。
当中間期の営業活動においては、商品企画を軸とした仕入活動の遂行と物件の大型化が営業効率を向上させたことで、優良な棚卸資産の仕入れを行うことができました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は341百万円減少しました。これは、ハワイでの住宅開発等に伴う有形固定資産の取得による支出212百万円の他、物流施設への私募ファンド出資等に伴う投資有価証券の取得による支出112百万円を行ったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は4,349百万円増加しました。借入金、クラウドファンディングによる収入が合計20,687百万円と、同じ項目の支出の合計15,944百万円を4,743百万円上回ったことが主な要因です。
当中間期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2023年12月31日) |
当中間連結 会計期間末 従業員数(名) （2024年６月30日) |
増減 |
| 収益不動産販売事業 | 94 | 94 | － |
| ストック型フィービジネス | 81 | 83 | 2 |
| 全社 | 57 | 56 | △1 |
| 合計 | 232 | 233 | 1 |
（注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2023年12月31日) |
当中間会計期間末 従業員数(名) (2024年６月30日) |
増減 |
| 全社 | 37 | 49 | 12 |
| 合計 | 37 | 49 | 12 |
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当中間期における主な増減は、当社グループ内の組織変更によるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 157,150,000 |
| 計 | 157,150,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,585,764 | 49,587,264 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,585,764 | 49,587,264 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第４回新株予約権
| 中間会計期間 (2024年１月１日から2024年６月30日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,244 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 124,400 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | １株あたり156 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 19,406,400 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,244 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 124,400 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | １株あたり156 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 19,406,400 |
第５回新株予約権
| 中間会計期間 (2024年１月１日から2024年６月30日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 56 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 5,600 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | １株あたり156 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 873,600 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 801 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 80,100 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | １株あたり156 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 12,495,600 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
130,000 | 49,585,764 | 12,195 | 6,274,930 | 12,195 | 2,149,930 |
(注) 新株予約権（第４回及び第５回）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 田中 秀夫 | 東京都武蔵野市 | 5,057,149 | 10.23 |
| 有限会社リバティーハウス | 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-20 | 1,971,600 | 3.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,442,400 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口・76735口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,171,357 | 2.37 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都 千代田区丸の内2-7-1） |
772,326 | 1.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 768,544 | 1.56 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 665,603 | 1.35 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 457,400 | 0.93 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都 千代田区丸の内2-7-1） |
453,114 | 0.92 |
| 今井 一史 | 東京都渋谷区 | 434,700 | 0.88 |
| 計 | ― | 13,194,193 | 26.70 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式171,303株があります。
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 171,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 491,853 | ― |
| 49,185,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 229,164 | |||
| 発行済株式総数 | 49,585,764 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 491,853 | ― |
（注）１．当社は、自己株式171,303株を保有しております。単元未満株式３株については、単元未満株式の欄に含まれております。
２．当社は、役員株式報酬信託を導入しており、上記の完全議決権株式（その他）の欄には、役員株式報酬信託口にて所有する当社株式1,171,357株（議決権の数11,713個）が含まれており、単元未満株式の欄には、役員株式報酬信託口にて所有する57株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＡＤワークスグループ |
東京都 千代田区内幸町2-2-3 |
171,300 | ― | 171,300 | 0.35 |
| 計 | ― | 171,300 | ― | 171,300 | 0.35 |
（注）１．上記には、当社が所有する自己株式171,303株のうち、単元未満株式３株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託口にて所有する当社株式1,171,357株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0491447253607.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0491447253607.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,810,667 | 9,611,881 | |||||||||
| 売掛金 | 116,163 | 324,931 | |||||||||
| 販売用不動産 | 35,102,713 | 40,296,666 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,311,774 | 3,404,713 | |||||||||
| その他 | 1,952,800 | 1,953,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △949 | △1,845 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,293,170 | 55,589,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 6,558,768 | 6,853,837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,558,768 | 6,853,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 327,320 | 311,482 | |||||||||
| その他 | 102,356 | 113,529 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 429,677 | 425,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 661,138 | 766,697 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 477,449 | 506,683 | |||||||||
| その他 | 411,682 | 406,643 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,550,270 | 1,680,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,538,716 | 8,958,874 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 9,766 | 5,879 | |||||||||
| 社債発行費 | 13,254 | 10,603 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 23,021 | 16,483 | |||||||||
| 資産合計 | 58,854,908 | 64,565,224 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,258,379 | 978,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 779,400 | 751,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 390,200 | 390,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,014,001 | 5,313,427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 661,507 | 582,410 | |||||||||
| クラウドファンディング等預り金 | 2,257,357 | 1,338,596 | |||||||||
| 賞与引当金 | 254,518 | 160,775 | |||||||||
| その他 | 2,433,065 | 2,455,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,048,430 | 11,969,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 675,900 | 481,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,951,316 | 33,630,549 | |||||||||
| その他 | 12,535 | 21,052 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,639,752 | 34,132,601 | |||||||||
| 負債合計 | 41,688,182 | 46,102,517 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,262,735 | 6,274,930 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,346,478 | 5,359,739 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,980,357 | 5,674,437 | |||||||||
| 自己株式 | △235,687 | △213,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,353,883 | 17,095,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 726,319 | 1,266,575 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,017 | 44,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 752,336 | 1,310,688 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,206 | 25,924 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,298 | 30,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,166,725 | 18,462,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,854,908 | 64,565,224 |
0104020_honbun_0491447253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 19,145,701 | 20,814,362 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 15,780,204 | 16,378,400 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,365,497 | 4,435,961 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,995,863 | ※ 2,615,189 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,369,633 | 1,820,772 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 36,617 | 12,256 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 109,719 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 3,162 | 12,631 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 149,498 | 24,887 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 244,484 | 270,054 |
| | 借入手数料 | | | | | | | | | 30,616 | 63,418 |
| | 創立費償却 | | | | | | | | | 3,887 | 3,887 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | － | 15,383 |
| | その他 | | | | | | | | | 20,308 | 23,659 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 299,296 | 376,402 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,219,836 | 1,469,257 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 25,933 | － |
| | 投資新株予約権売却益 | | | | | | | | | 38,381 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 64,314 | － |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 1,521 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 1,521 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,284,150 | 1,467,735 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 419,259 | 553,895 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 419,259 | 553,895 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 864,891 | 913,840 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 267 | △2,053 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 864,624 | 915,893 |
0104035_honbun_0491447253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 864,891 | 913,840 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 8,270 | 18,095 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 223,402 | 540,256 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 231,672 | 558,352 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,096,563 | 1,472,192 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,096,296 | 1,474,245 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 267 | △2,053 |
0104050_honbun_0491447253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,284,150 | 1,467,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,079 | 78,563 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,148 | 896 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △93,743 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36,617 | △12,256 | |||||||||
| 支払利息 | 244,484 | 270,054 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 15,383 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 1,521 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △25,906 | － | |||||||||
| 投資新株予約権売却損益（△は益） | △38,381 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 9,470 | 15,838 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,444 | △195,375 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,173,376 | △4,718,469 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 113,274 | △299,226 | |||||||||
| その他 | △528,557 | △5,323 | |||||||||
| 小計 | △2,077,083 | △3,474,400 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,300 | 14,384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △263,101 | △270,465 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,886 | △667,013 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,319,771 | △4,397,494 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,277 | △212,157 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,877 | △25,303 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △324,816 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △112,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 142,610 | － | |||||||||
| 投資新株予約権売却による収入 | 38,381 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △164,585 | － | |||||||||
| 預り敷金による収入 | 246,657 | － | |||||||||
| その他 | － | 8,290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △171,908 | △341,170 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 320,000 | 221,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △121,200 | △249,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,086,621 | 19,753,728 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,178,284 | △14,067,716 | |||||||||
| クラウドファンディングによる収入 | 1,390,458 | 712,961 | |||||||||
| クラウドファンディングの返済による支出 | △311,745 | △1,627,267 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △177,100 | △195,100 | |||||||||
| 社債発行費の支払額 | △5,434 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 13,707 | 1,375 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △219,274 | △220,795 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17,022 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 9,760 | 20,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,190,486 | 4,349,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 118,446 | 175,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,817,252 | △214,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,423,045 | 9,727,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,240,297 | ※ 9,513,038 |
0104100_honbun_0491447253607.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。 |
信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の当社での承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定しております。その後、2022年３月25日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至っております。本制度の対象者は当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役（以下「取締役等」といいます。）としております。
本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）各対象会社の３月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年１月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については純資産の部において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204,022千円、1,325,180株、当中間連結会計期間180,340千円、1,171,357株であります。 ###### (中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 販売仲介手数料 | 271,071 | 千円 | 536,882 | 千円 |
| 役員報酬 | 185,428 | 〃 | 211,938 | 〃 |
| 給与手当 | 579,737 | 〃 | 606,710 | 〃 |
| 賞与 | 86 | 〃 | 5,667 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 139,529 | 〃 | 155,420 | 〃 |
| 従業員長期業績連動インセンティブ （LTI） |
8,297 | 〃 | △7,712 | 〃 |
| 減価償却費 | 22,372 | 〃 | 28,264 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,148 | 〃 | 896 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 10,248,967 | 千円 | 9,611,881 | 千円 |
| 株式信託預け金 | △8,669 | 〃 | △17,389 | 〃 |
| 信託物件預け金 | － | 〃 | △81,453 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,240,297 | 千円 | 9,513,038 | 千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 220,251 | 4.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月13日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金7,780千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 171,507 | 3.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,147千円を含めて記載しております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 221,813 | 4.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,963千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 222,365 | 4.50 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,271千円を含めて記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 中間連結財務諸表上 計上額(注2) | |||
| 収益不動産 販売事業 |
ストック型 フィービジネス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,297,600 | 2,848,101 | 19,145,701 | － | 19,145,701 |
| セグメント間の内部売上高 | － | 182,221 | 182,221 | △182,221 | － |
| 報告セグメント計 | 16,297,600 | 3,030,322 | 19,327,923 | △182,221 | 19,145,701 |
| セグメント利益(営業利益) | 1,340,120 | 682,757 | 2,022,877 | △653,243 | 1,369,633 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 中間連結財務諸表上 計上額(注2) | |||
| 収益不動産 販売事業 |
ストック型 フィービジネス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,113,656 | 2,700,705 | 20,814,362 | － | 20,814,362 |
| セグメント間の内部売上高 | － | 253,313 | 253,313 | △253,313 | － |
| 報告セグメント計 | 18,113,656 | 2,954,019 | 21,067,675 | △253,313 | 20,814,362 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,179,577 | 553,305 | 2,732,883 | △912,110 | 1,820,772 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |
| 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,431,168 |
| その他の源泉から生じる収益 | 1,714,532 |
| 合計 | 19,145,701 |
財又はサービスの種類別情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 主要な財またはサービスのライン | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | |
| 不動産販売 | 16,297,600 | － | 16,297,600 |
| 工事 | － | 574,775 | 574,775 |
| 不動産管理 | － | 515,220 | 515,220 |
| その他 | － | 43,571 | 43,571 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,297,600 | 1,133,568 | 17,431,168 |
地域別情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 主たる地域市場 | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | |
| 日本 | 15,586,674 | 1,113,482 | 16,700,157 |
| 米国 | 710,925 | 20,085 | 731,011 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,297,600 | 1,133,568 | 17,431,168 |
(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | |
| 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,975,092 |
| その他の源泉から生じる収益 | 1,839,269 |
| 合計 | 20,814,362 |
財又はサービスの種類別情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 主要な財またはサービスのライン | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | |
| 不動産販売 | 18,113,656 | － | 18,113,656 |
| 工事 | － | 413,460 | 413,460 |
| 不動産管理 | － | 409,055 | 409,055 |
| その他 | － | 38,920 | 38,920 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,113,656 | 861,435 | 18,975,092 |
地域別情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 主たる地域市場 | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス | |
| 日本 | 17,519,209 | 848,231 | 18,367,441 |
| 米国 | 594,446 | 13,204 | 607,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,113,656 | 861,435 | 18,975,092 |
(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
0104110_honbun_0491447253607.htm
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 18円22銭 | 19円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 864,624 | 915,893 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
864,624 | 915,893 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,442,531 | 48,158,771 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 18円14銭 | 18円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 198,819 | 694,040 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、役員株式報酬信託および従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,506,432株、当中間連結会計期間1,192,487株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前中間連結会計期間末1,470,780株(中間連結貸借対照表計上額226,402千円)、当中間連結会計期間末1,171,357株(中間連結貸借対照表計上額180,340千円)であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 221百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月13日
また、第５期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 222百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月11日
0201010_honbun_0491447253607.htm
該当事項はありません。
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