Interim Report • Aug 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第110期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | JUKI株式会社 |
| 【英訳名】 | JUKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 川 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01596 64400 JUKI株式会社 JUKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01596-000 2024-08-08 E01596-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01596-000 2024-06-30 E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01596-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01596-000 2024-01-01 2024-06-30 E01596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2023-06-30 E01596-000 2023-01-01 2023-12-31 E01596-000 2023-12-31 E01596-000 2023-01-01 2023-06-30 E01596-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01596-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第109期
中間連結会計期間 | 第110期
中間連結会計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,770 | 45,882 | 94,750 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,317 | △2,119 | △3,684 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,541 | △1,999 | △7,035 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 880 | 2,045 | △4,631 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,883 | 34,370 | 32,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,506 | 143,061 | 139,304 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △52.36 | △67.48 | △238.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.99 | 23.34 | 22.68 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △599 | 5,127 | 2,254 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,067 | 82 | △2,751 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,929 | △6,489 | 2,456 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,525 | 6,598 | 7,168 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
2024年４月１日付で、当社の連結子会社であったJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.は、JUKI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により、東京重機国際貿易(上海)有限公司は、重機(中国)投資有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、JUKI (THAILAND)CO., LTD.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東紛争の継続等の地政学リスク、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や投資活動の抑制、新興国における外貨不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、市場/顧客の変化に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。
当社を取り巻く事業環境は、今年度の前半は中国・東南アジアにおける需要回復の遅れや新興国における外貨不足による設備投資の遅れが懸念される一方、年間ではインド以西、中南米、東欧、アフリカなど成長する経済圏における設備投資需要の拡大が見込まれます。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間は、中国の回復の遅れと欧米の伸び悩み及び工場稼働効率改善の為の売上・生産平準化施策の影響により、円安によるプラス効果はあったものの、売上高は458億８千２百万円（対前年同期比2.5％増）に留まりました。
財務体質健全化の観点からは、生産調整を含む在庫の削減を継続すると共に、販売価格の安定化にも努めました。
利益面につきましては、コスト構造改革で固定費を削減したものの、在庫削減の為の生産調整及び追加コストなどにより、営業損失は14億２千８百万円(前年同期は16億８千９百万円の損失)、経常損失は21億１千９百万円(前年同期は13億１千７百万円の損失)となりました。
また、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国の不動産売却、中国、米国、タイにおける販売会社の統合等を実施し、固定資産売却益等特別利益1,680百万円、事業構造改革費用等特別損失913百万円を計上しました。これにより親会社株主に帰属する中間純損失は19億９千９百万円(前年同期は15億４千１百万円の損失)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、景気回復の一服感や不安定な政治経済情勢等を背景とした投資の先送りなどにより欧米の売上が伸び悩む一方で、中国、アジアでの売上が回復し始めたことから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は297億２千７百万円(対前年同期比8.3％増)となりました。
利益面においては、売上が一部回復し、コスト構造改革で固定費を削減したものの、売上平準化の為の販売施策と在庫削減の追加コストなどにより、セグメント損失（経常損失）は17億３千万円の損失（前年同期は15億３千万円の損失）と拡大しました。
②産業機器＆システム事業
産業装置の売上は、米州で前年同期比売上を伸ばした一方で、重要マーケットである中国の売上が伸び悩み、全体の売上は前年同期比減収となりました。また、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上も、前年同期比低調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は159億９千２百万円(対前年同期比6.8％減)となりました。
利益面においては、固定費削減、円安の効果やパーツ、サービスの増益はあったものの、売上減の影響などによりセグメント損失（経常損失）は１億６百万円（前年同期は１億２千４百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加や売上増に伴い売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ37億５千６百万円増加して1,430億６千１百万円となりました。負債は、借入金が減少する一方で買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ17億５千７百万円増加して1,086億９千万円となりました。純資産は、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ19億９千９百万円増加して343億７千万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億２千７百万円の収入(前年同期は５億９千９百万円の支出)となりました。仕入債務の増加や棚卸資産の減少などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、８千２百万円の収入(前年同期は10億６千７百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の売却などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、64億８千９百万円の支出(前年同期は19億２千９百万円の収入)となりました。短期借入金の返済などによるものです。
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、20億９千万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました重機(上海)工業有限公司の寧波分工場の売却は、2024年４月に完了いたしました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（連結子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、連結子会社である重機(上海)工業有限公司が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （連結の範囲の変更）及び（追加情報）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年６月30日 | ― | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,701 | 12.45 |
| 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ | 大阪府大阪市福島区鷺洲５-７-２ | 1,045 | 3.52 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 938 | 3.15 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 732 | 2.46 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 569 | 1.91 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 511 | 1.72 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 460 | 1.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１-８-12 | 449 | 1.51 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 401 | 1.35 |
| ＪＵＫＩ取引先持株会 | 東京都多摩市鶴牧２-11-１ | 373 | 1.26 |
| 計 | － | 9,181 | 30.87 |
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 普通株式 |
| 136,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 29,681,600 | 296,816 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 55,979 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 296,816 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) JUKI株式会社 |
東京都多摩市鶴牧 ２－11－１ |
136,600 | ― | 136,600 | 0.46 |
| 計 | ― | 136,600 | ― | 136,600 | 0.46 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長執行役員 | 取締役 | 成川 敦 | 2024年４月１日 |
（注）成川敦は2024年７月１日付で、代表取締役社長に就任しております。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,199 | 6,623 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,169 | 36,957 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 56,924 | ※1 58,732 | |||||||||
| その他 | 2,984 | 3,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △498 | △613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,779 | 104,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,136 | 9,903 | |||||||||
| 土地 | 6,317 | 6,317 | |||||||||
| その他（純額） | 6,051 | 6,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,505 | 22,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,107 | 3,418 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,411 | 12,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △499 | △593 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,911 | 12,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,524 | 38,160 | |||||||||
| 資産合計 | 139,304 | 143,061 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,075 | 8,399 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,735 | 2,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 63,321 | 59,182 | |||||||||
| 未払法人税等 | 481 | 840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8 | 24 | |||||||||
| 契約負債 | 791 | 1,958 | |||||||||
| その他 | 7,440 | 8,485 | |||||||||
| 流動負債合計 | 80,854 | 81,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,123 | 19,479 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,034 | 5,046 | |||||||||
| その他 | 1,872 | 2,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,079 | 26,831 | |||||||||
| 負債合計 | 106,933 | 108,690 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,044 | 18,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,894 | 1,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,193 | 5,784 | |||||||||
| 自己株式 | △341 | △143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,791 | 25,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 627 | 1,093 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,066 | 6,590 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 112 | 220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,805 | 7,904 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 773 | 982 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,370 | 34,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,304 | 143,061 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 44,770 | 45,882 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 32,572 | 33,897 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 12,198 | 11,984 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 13,887 | ※1 13,413 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △1,689 | △1,428 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 27 | 76 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 92 | 74 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 301 | 72 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 339 | ― |
| | 貸倒引当金戻入益 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 326 | 283 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,090 | 507 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 680 | 864 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 278 |
| | その他 | | | | | | | | | 38 | 55 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 719 | 1,198 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △1,317 | △2,119 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 3 | 1,496 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 73 | ― |
| | 持分変動利益 | | | | | | | | | ― | 184 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 76 | 1,680 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 11 | 97 |
| | 事業構造改革費用 | | | | | | | | | ※2 41 | ※2 808 |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | ― | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 55 | 913 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,296 | △1,351 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 220 | 701 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,517 | △2,053 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 24 | △54 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,541 | △1,999 |
0104035_honbun_0467047253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,517 | △2,053 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 95 | 466 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,141 | 3,374 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △0 | 76 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 161 | 182 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,398 | 4,099 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 880 | 2,045 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 856 | 2,099 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 24 | △54 |
0104050_honbun_0467047253607.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,296 | △1,351 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,554 | 1,591 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ― | 808 | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 168 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △45 | △36 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △120 | △150 | |||||||||
| 支払利息 | 680 | 864 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △124 | △39 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △301 | △72 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | ― | △184 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 7 | △1,398 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,427 | 2,691 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △604 | 2,556 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,637 | 2,046 | |||||||||
| その他 | △2,382 | △1,342 | |||||||||
| 小計 | 279 | 6,160 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 242 | 283 | |||||||||
| 利息の支払額 | △681 | △863 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △440 | △159 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | ― | △293 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △599 | 5,127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,251 | △1,621 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 10 | 1,686 | |||||||||
| その他 | 174 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,067 | 82 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,415 | △4,794 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,111 | 4,440 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,744 | △5,380 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △545 | △440 | |||||||||
| その他 | △307 | △312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,929 | △6,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 352 | 625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 615 | △652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,910 | 7,168 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 83 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,525 | ※1 6,598 |
0104100_honbun_0467047253607.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
（新規）
当中間連結会計期間より、JUKI (THAILAND)CO., LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（除外）
［米国］
2024年４月１日付で、当社の連結子会社であったJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.は、JUKI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
［中国］
2024年４月１日付で、当社の連結子会社であった東京重機国際貿易(上海)有限公司は、重機(中国)投資有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
（連結子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2024年4月28日に譲渡手続きが完了いたしました。
１．連結子会社の概要
・名称 重機(上海)工業有限公司
・所在地 中国上海市嘉定区興平路435号
・代表者の役職および氏名 執行董事 貫井邦夫
・事業の内容 工業用ミシンの開発、製造
・資本金 239,024千中国元
２. 譲渡の理由
当社は、厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠点の人員削減や経常経費の徹底した抑制、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編、各地域の販社の統合等に着手しております。
本件譲渡資産は、重機(上海)工業有限公司の旧分工場で現在遊休となっており、本件譲渡は中国における工場再編の一環として実施するものです。
３．譲渡資産の内容
・資産の内容 借地権・建物
・所在地 中国浙江省寧波市鄞州区姜山鎮胡家墳村文山路220号
・資産の概要 借地権 24,480㎡、建物 12,411㎡
・譲渡価格 128,450千中国元（2,705百万円）
・帳簿価額(2024年4月末） 4,305千中国元（ 90百万円）
・増値税・諸経費等 54,042千中国元（1,138百万円）
・譲渡益 70,101千中国元（1,476百万円）
・決済方法 売買契約締結時50％、物件引渡時50％支払
（注）１人民元＝21.06円で円貨に換算しております。
４．譲渡先の概要
・名称 浙江博頓燃具科技有限公司
・所在地 浙江省寧波市鄞州区姜山鎮芸江村
・当社との関係 資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
５．譲渡の日程
取締役会決議日 2024年３月25日
売買契約締結日 2024年３月29日
物件引渡日 2024年４月28日
（連結子会社の解散決議）
当社は以下のとおり、当社の連結子会社である上海重機ミシン有限公司（以下、上海重機ミシン）を解散することといたしました。
１．解散の理由
厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、各地域の販売・製造会社の統合等に着手しております。その一環として、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.へ家庭用ミシンの生産拠点を集約することによる生産効率及び経営効率の向上を図るため、上海重機ミシンを解散することといたしました。
２．解散する子会社の概要
| (1) | 名称 | 上海重機ミシン有限公司 | ||
| (2) | 所在地 | 中国上海市 | ||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 執行董事 貫井 邦夫 | ||
| (4) | 事業内容 | 家庭用ミシンの製造 | ||
| (5) | 資本金 | 46,673千中国元 | ||
| (6) | 設立年月日 | 1990年７月８日 | ||
| (7) | 大株主及び持株比率 | 当社72.34％、 重機（中国）投資有限公司27.66％（当社100.00％） |
||
| (8) | 上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 | 当社の連結子会社であります。 | |
| 人的関係 | 当社従業員２名が当該会社の役員を兼務しております。 | |||
| 取引関係 | 当社の家庭用ミシンの製造を委託しております。 | |||
| 関連当事者への 該当状況 |
当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。 | |||
| (9) | 最近３年間の経営成績及び財政状態 | |||
| 決算期 | 2021年12月期 | |||
| 純資産 | 1,339百万円 | |||
| 総資産 | 2,331百万円 | |||
| 売上高 | 4,885百万円 | |||
| 営業利益 | 366百万円 | |||
| 経常利益 | 313百万円 | |||
| 当期純利益 | 235百万円 |
３．解散の日程
今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．解散に伴う損失額及び今後の見通し
解散による従業員の整理解雇に伴う経済補償金等で発生する費用454百万円については、当中間連結会計期間において特別損失として計上済みです。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 40,456 | 百万円 | 42,072 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,085 | 〃 | 4,443 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,382 | 〃 | 12,217 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 4,481 | 百万円 | 4,386 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33 | 〃 | 93 | 〃 |
| 退職給付費用 | 214 | 〃 | 202 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 150 | 〃 | 111 | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
事業構造改革費用は、中国子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
事業構造改革費用は、主として中国、欧米及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び業務機能移管による賃貸倉庫解約違約金等であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,706百万円 | 6,623百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △180 〃 | △24 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,525百万円 | 6,598百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 587 | 20.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 443 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
中間連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 縫製機器 ＆システム 事業 |
産業機器 ＆システム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,448 | 17,150 | 44,598 | 171 | 44,770 | ― | 44,770 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
513 | 54 | 567 | 251 | 819 | △819 | ― |
| 計 | 27,961 | 17,204 | 45,166 | 422 | 45,589 | △819 | 44,770 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,530 | △124 | △1,654 | 34 | △1,620 | 302 | △1,317 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 302百万円には、セグメント間取引消去 △29百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 332百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
中間連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 縫製機器 ＆システム 事業 |
産業機器 ＆システム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,727 | 15,992 | 45,720 | 162 | 45,882 | ― | 45,882 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
423 | 48 | 472 | 236 | 708 | △708 | ― |
| 計 | 30,151 | 16,040 | 46,192 | 398 | 46,591 | △708 | 45,882 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,730 | △106 | △1,836 | 19 | △1,817 | △302 | △2,119 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △302百万円には、セグメント間取引消去 52百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △355百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、JUKI (THAILAND)CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「縫製機器＆システム事業」のセグメント資産が 261百万円及び「産業機器＆システム事業」のセグメント資産が 116百万円それぞれ増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2023年12月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 13,617 | △307 | △307 | |
| ユーロ | 4,478 | △291 | △291 | |
| 合計 | 18,096 | △598 | △598 |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当中間連結会計期間末(2024年６月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 10,862 | △1,411 | △1,411 | |
| ユーロ | 3,203 | △266 | △266 | |
| 合計 | 14,066 | △1,678 | △1,678 |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。 (企業結合等関係)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日とする、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、2024年４月１日付で合併いたしました。
１． 取引の概要
［米国］
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 JUKI AMERICA,INC.
事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス
②被結合企業
名称 JUKI AMERICAS HOLDING INC.
事業の内容 グループ内金融サービス
名称 JUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.
事業の内容 産業装置の販売・サービス
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
JUKI AMERICA,INC.を存続会社とし、JUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消
滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
JUKI AMERICA,INC.
（５）本合併の目的
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ
せること等を目的としております。
［中国］
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 重機(中国)投資有限公司
事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス
②被結合企業
名称 東京重機国際貿易(上海)有限公司
事業の内容 産業装置の販売・サービス
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
重機(中国)投資有限公司を存続会社とし、東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
重機(中国)投資有限公司
（５）本合併の目的
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ
せること等を目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製機器＆ システム事業 |
3,010 | 9,424 | 5,654 | 4,199 | 4,715 | 443 | 27,448 |
| 産業機器＆ システム事業 |
5,951 | 2,437 | 3,801 | 2,929 | 1,904 | 126 | 17,150 |
| その他 | 171 | ― | ― | ― | ― | ― | 171 |
| 計 | 9,133 | 11,861 | 9,455 | 7,128 | 6,620 | 570 | 44,770 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製機器＆ システム事業 |
2,587 | 12,130 | 6,837 | 3,762 | 3,888 | 521 | 29,727 |
| 産業機器＆ システム事業 |
5,514 | 2,703 | 2,689 | 3,323 | 1,661 | 99 | 15,992 |
| その他 | 162 | ― | ― | ― | ― | ― | 162 |
| 計 | 8,264 | 14,834 | 9,526 | 7,085 | 5,549 | 620 | 45,882 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| １株当たり中間純損失(△) | △52円36銭 | △67円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,541 | △1,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,541 | △1,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,447 | 29,629 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0467047253607.htm
該当事項はありません。
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