Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBS Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6772)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三浦 孝造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 050(1741)2385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三浦 孝造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04224-000 2024-08-08 E04224-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2024-06-30 E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2023-06-30 E04224-000 2023-01-01 2023-12-31 E04224-000 2023-12-31 E04224-000 2023-01-01 2023-06-30 E04224-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
中間連結会計期間 | 第39期
中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 222,666 | 221,739 | 431,911 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,349 | 11,385 | 19,747 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,186 | 6,456 | 10,056 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,792 | 8,138 | 13,439 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,946 | 107,756 | 102,592 |
| 総資産額 | (百万円) | 304,431 | 312,226 | 301,317 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 206.13 | 162.56 | 253.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 27.0 | 26.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,870 | 9,194 | 14,113 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,791 | △8,464 | △10,184 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,048 | 1,623 | △7,647 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 46,618 | 33,236 | 29,660 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増大等により国内経済活動に引き続き回復傾向がみられる一方で、資源・原材料価格の高騰によるインフレーションや急激な円安傾向、金融引き締め懸念など、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。
物流業界においても、半導体不況や物価高騰に起因した買い控えなどによって、苦戦を強いられる状況が続いております。そうしたなか、当社グループは主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ワンストップのＥＣプラットフォームサービス「ＥＣ物流お任せくん」の本格展開を図るべく、千葉県内にグループ最大規模の物流センターを開設するなど、積極的な対応を図ってまいりました。
当中間連結会計期間の業績については、物流量減少とコスト増加傾向が継続する状況において、売上高は前中間連結会計期間より９億26百万円減（△0.4％）の2,217億39百万円、営業利益は同32億83百万円減（△23.1％）の109億58百万円、経常利益は同29億63百万円減（△20.7％）の113億85百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同17億30百万円減（△21.1％）の64億56百万円と、減収減益の決算となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における取扱量減少等があり、当中間連結会計期間の物流事業の売上高は前中間連結会計期間より６億53百万円減（△0.3％）の2,048億97百万円、営業利益は同20億20百万円減（△31.1％）の44億76百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当中間連結会計期間における不動産事業については、新杉田物流センター（横浜市）の信託受益権の譲渡を実施しましたが、前中間連結会計期間における物流不動産流動化の実績を下回ったこともあり、売上高は前中間連結会計期間より３億97百万円減（△3.2％）の122億13百万円、営業利益は同12億16百万円減（△16.5％）の61億58百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は前中間連結会計期間より１億25百万円増（+2.8％）の46億28百万円、営業利益は同21百万円減（△10.5％）の１億78百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は3,122億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億９百万円増加しました。これは、流動資産として現預金および棚卸資産等、また固定資産として建物、土地、投資有価証券等の増加によるものです。
負債は2,044億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億44百万円増加しました。これは主に、短期借入金が減少した一方で長期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は1,077億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億64百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ35億75百万円増加し、332億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は91億94百万円となりました。前中間連結会計期間の218億70百万円の収入と比べて、税金等調整前中間純利益の減少、売上債権の減少および棚卸資産の減少等により、126億75百万円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は84億64百万円となりました。前中間連結会計期間の47億91百万円の支出と比べて、固定資産の取得支出の増加等により36億73百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は16億23百万円となりました。前中間連結会計期間の40億48百万円の支出と比べて、短期および長期借入金の返済支出等があった一方で、長期借入による収入があったことにより、56億72百万円収入が増加しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 154,705,200 |
| 計 | 154,705,200 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,718,200 | 39,718,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,718,200 | 39,718,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
― | 39,718,200 | ― | 3,920 | ― | 2,250 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱鎌田企画 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目17番３号 | 19,888,400 | 50.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,075,200 | 5.22 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,860,600 | 4.68 |
| ＳＢＳホールディングス従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 1,221,700 | 3.07 |
| 和佐見 勝 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 1,078,600 | 2.71 |
| 東武不動産㈱ | 東京都墨田区業平三丁目14番４号 | 1,001,000 | 2.52 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 768,807 | 1.93 |
| 大内 純一 | 東京都世田谷区 | 601,400 | 1.51 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
589,940 | 1.48 |
| ㈱ばんせい総合研究所 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 | 410,000 | 1.03 |
| 計 | － | 29,495,647 | 74.26 |
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 2,075,200株 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 1,860,600株 |
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。
2024年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 700 |
―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,707,600 |
397,076
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 9,900 |
―
―
発行済株式総数
39,718,200
―
―
総株主の議決権
―
397,076
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＳＢＳホールディングス㈱ |
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式89株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,668 | 34,084 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 63,334 | ※２ 63,013 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 38,056 | ※１ 40,838 | |||||||||
| その他 | 19,446 | 19,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,375 | 157,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 71,741 | 73,452 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △51,783 | △52,593 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,958 | 20,858 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 37,090 | 38,619 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △24,416 | △25,160 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,674 | 13,459 | |||||||||
| 土地 | 52,310 | 53,544 | |||||||||
| リース資産 | 10,235 | 10,897 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,157 | △6,892 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,077 | 4,004 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,382 | 1,406 | |||||||||
| その他 | 9,887 | 10,286 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,409 | △7,510 | |||||||||
| その他（純額） | 2,478 | 2,775 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,881 | 96,049 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,658 | 7,341 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 19,379 | 18,998 | |||||||||
| その他 | 5,927 | 5,913 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,965 | 32,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 25,229 | 26,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △88 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,095 | 26,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 150,942 | 154,976 | |||||||||
| 資産合計 | 301,317 | 312,226 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 28,226 | ※２ 27,683 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 6,254 | ※２ 5,366 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,339 | 16,770 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,141 | 19,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,449 | 4,472 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,494 | 2,832 | |||||||||
| その他 | ※２ 25,351 | ※２ 27,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,257 | 103,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 61,338 | 66,117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,093 | 10,018 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,932 | 3,303 | |||||||||
| その他 | 21,103 | 21,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,467 | 100,727 | |||||||||
| 負債合計 | 198,724 | 204,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,420 | 74,295 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,991 | 80,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 795 | 995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,200 | 1,922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 590 | 551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,587 | 3,469 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,013 | 23,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,592 | 107,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 301,317 | 312,226 |
0104020_honbun_0051647253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 222,666 | 221,739 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 193,542 | 195,008 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 29,123 | 26,731 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 14,881 | ※ 15,772 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 14,242 | 10,958 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 24 | 39 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 110 | 84 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 381 | 478 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 23 | 254 |
| | その他 | | | | | | | | | 413 | 247 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 952 | 1,103 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 429 | 478 |
| | その他 | | | | | | | | | 416 | 198 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 845 | 676 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 14,349 | 11,385 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 244 | 70 |
| | その他 | | | | | | | | | 32 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 277 | 70 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 74 | 62 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 2 | 378 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 19 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 12 | 82 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 108 | 522 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 14,517 | 10,933 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 5,695 | 4,059 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,821 | 6,873 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 634 | 416 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8,186 | 6,456 |
0104035_honbun_0051647253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,821 | 6,873 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 262 | 202 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 715 | 1,081 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 16 | △39 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △23 | 20 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 970 | 1,265 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 9,792 | 8,138 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8,848 | 7,338 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 944 | 800 |
0104050_honbun_0051647253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,517 | 10,933 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,939 | 5,555 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 378 | |||||||||
| のれん償却額 | 367 | 316 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △128 | 290 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △107 | △180 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △135 | △123 | |||||||||
| 支払利息 | 429 | 478 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △381 | △478 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △232 | △55 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 74 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,769 | 803 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,183 | △5,527 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,013 | △1,775 | |||||||||
| その他 | 1,454 | 1,817 | |||||||||
| 小計 | 25,779 | 12,490 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 189 | 178 | |||||||||
| 利息の支払額 | △437 | △482 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,661 | △2,991 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,870 | 9,194 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,912 | △6,855 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 412 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △35 | △65 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △83 | △434 | |||||||||
| その他 | △172 | △1,211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,791 | △8,464 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △67 | △6,581 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,750 | 18,047 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,885 | △5,948 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,422 | △2,581 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △595 | △392 | |||||||||
| その他 | △823 | △914 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,048 | 1,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 880 | 1,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,911 | 3,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,668 | 29,660 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 38 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 46,618 | ※ 33,236 |
0104100_honbun_0051647253607.htm
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。なお、一部の連結子会社では従来より定額法を採用しております。
当社グループは、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」に基づき、グループ総合力として取り組むプラットフォーム化や先端的ロボットソリューション導入などに取り組み、ワンストップ物流最適解の実現のため、グループ事業体制の整備を進めてまいりました。当事業年度より先進的ロジスティクスモデルの第一号戦略拠点の本格稼働が開始し、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設などグループの設備投資環境の変化を契機に、国内の有形固定資産の使用状況を再検討しました。その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（税金費用の計算）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を適用しております。
なお、この適用による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 仕掛販売用不動産 | 21,522 | 百万円 | 7,409 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 15,729 | 32,696 | ||
| 商品及び製品 | 291 | 276 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 512 | 456 | ||
| 計 | 38,056 | 40,838 |
中間連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリング債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 67 | 百万円 | 90 | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 183 | 181 | ||
| 電子記録債務 | 275 | 181 | ||
| 未払金（流動負債「その他」） | 0 | 20 |
前連結会計年度（2023年12月31日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 4,964 | 百万円 | 5,302 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 687 | 782 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 46,624 | 百万円 | 34,084 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6 | △847 | ||
| 現金及び現金同等物 | 46,618 | 33,236 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,422 | 61 | 2022年12月31日 | 2023年３月10日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,581 | 65 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,913 | 4,038 | 4,305 | 211,256 | － | 211,256 |
| その他の収益 | 2,637 | 8,573 | 198 | 11,409 | － | 11,409 |
| 外部顧客への売上高 | 205,551 | 12,611 | 4,503 | 222,666 | － | 222,666 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
366 | 231 | 458 | 1,056 | △1,056 | － |
| 計 | 205,917 | 12,843 | 4,962 | 223,722 | △1,056 | 222,666 |
| セグメント利益 | 6,496 | 7,374 | 199 | 14,071 | 170 | 14,242 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益208百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,206 | － | 4,628 | 206,835 | － | 206,835 |
| その他の収益 | 2,690 | 12,213 | － | 14,904 | － | 14,904 |
| 外部顧客への売上高 | 204,897 | 12,213 | 4,628 | 221,739 | － | 221,739 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
368 | 715 | 579 | 1,663 | △1,663 | － |
| 計 | 205,266 | 12,929 | 5,208 | 223,403 | △1,663 | 221,739 |
| セグメント利益 | 4,476 | 6,158 | 178 | 10,814 | 144 | 10,958 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益122百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 206円13銭 | 162円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,186 | 6,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,186 | 6,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,717,445 | 39,717,411 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
１ 配当財産の種類 金銭
２ １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき65円 配当総額 2,581百万円
３ 効力発生日 2024年３月11日
0201010_honbun_0051647253607.htm
該当事項はありません。
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