Bell-Park Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240806164745

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第32期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　健土
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03342-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03342-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03342-000 2024-08-08 E03342-000 2024-06-30 E03342-000 2024-01-01 2024-06-30 E03342-000 2023-06-30 E03342-000 2023-01-01 2023-06-30 E03342-000 2023-12-31 E03342-000 2023-01-01 2023-12-31 E03342-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240806164745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期中 | 第32期中 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 57,823,949 | 57,127,597 | 115,485,316 |
| 経常利益 | （千円） | 2,482,388 | 2,763,276 | 3,571,874 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,710,015 | 1,999,692 | 2,381,293 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,716,631 | 1,957,317 | 2,390,989 |
| 純資産額 | （千円） | 31,663,005 | 33,467,279 | 31,923,688 |
| 総資産額 | （千円） | 43,302,258 | 45,859,667 | 47,535,168 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 88.87 | 103.93 | 123.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 73.0 | 67.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,824,758 | 2,443,793 | 5,151,724 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △240,011 | △73,717 | △2,327,347 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △295,049 | △423,911 | △718,651 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 20,906,372 | 21,668,564 | 19,722,399 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動、日銀の金融政策の変更、及び先行きの不透明な状況が続く中、商品・サービスの物価上昇と雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しつつあります。

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。また、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。

このような事業環境の中、当社は商業施設等で販促イベントを実施し、MNP契約や学生向けの新規契約に加え、サブブランドからメインブランドへの移行等に注力しました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。法人ソリューション事業では、規模拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。

これらの取り組みにより、携帯電話等販売件数は、新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。なお、携帯電話端末の販売を伴わない通信回線契約の割合が増加したことにより売上単価が減少し、前年同期と比較して売上高は減少しました。売上総利益は、ストック利益の増加等により前年同期と比較して増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費及び販売促進費を中心に前年同期と比較して増加しました。なお、特別利益は、店舗撤退に伴う受取補償金等の増加等により、前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高57,127百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益2,710百万円(同10.4％増)、経常利益2,763百万円(同11.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,999百万円(同16.9％増)となりました。

[ご参考：キャリアショップ数]

当社グループが運営するキャリアショップ数は、2024年６月末時点で348店舗となりました。

（2024年６月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	239	50	289
ドコモショップ	9	-	9
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	38	5	43
合計	293	55	348

※2023年12月末時点に比べ、フランチャイズは１店舗減少しております。

※2023年６月末時点に比べ、直営店は４店舗減少、フランチャイズは２店舗減少しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は、45,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,946百万円増加した一方で、売掛金が1,714百万円、棚卸資産が1,810百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債は、12,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,219百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が577百万円増加した一方で、買掛金が3,813百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は、33,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加1,999百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少413百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.8ポイント上昇し、73.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（19,722百万円）と比べて1,946百万円増加し、21,668百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、2,443百万円（前年同期は3,824百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上2,966百万円、売上債権の減少による収入1,714百万円、棚卸資産の減少による収入1,810百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,813百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、73百万円（前年同期は240百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、423百万円（前年同期は295百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10百万円、配当金の支払による支出413百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,110,000
計	79,110,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月８日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,197,800	20,197,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,197,800	20,197,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	20,197,800	－	1,148,322	－	1,602,729

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本ビジネス開発	東京都世田谷区成城２-19-10	5,265,000	27.36
西川　猛	東京都世田谷区	4,331,700	22.51
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	2,272,400	11.81
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋２-９-９	1,904,500	9.90
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２-９-９	1,904,500	9.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１）	888,300	4.62
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２-９-９	805,800	4.19
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１-７-１	715,500	3.72
ベルパーク従業員持株会	東京都千代田区平河町１-４-12	58,600	0.30
パーソルマーケティング株式会社	東京都新宿区新宿３-27-４	47,700	0.25
計	－	18,194,000	94.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	957,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,239,600	192,396	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		20,197,800	－	－
総株主の議決権		－	192,396	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	957,000	－	957,000	4.74
計	－	957,000	－	957,000	4.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	代表取締役社長	西川　猛	2024年４月１日
代表取締役社長	常務取締役 営業担当 兼 事業開発担当	西川　健土	2024年４月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,722,399	21,668,564
売掛金	12,736,218	11,021,708
棚卸資産	※２ 7,157,241	※２ 5,346,428
その他	505,962	490,336
流動資産合計	40,121,822	38,527,038
固定資産
有形固定資産	1,944,163	1,938,286
無形固定資産
のれん	74,494	48,885
その他	44,015	44,642
無形固定資産合計	118,509	93,527
投資その他の資産
敷金	2,153,951	2,107,074
その他	3,196,720	3,193,740
投資その他の資産合計	5,350,672	5,300,814
固定資産合計	7,413,346	7,332,628
資産合計	47,535,168	45,859,667
負債の部
流動負債
買掛金	10,407,651	6,594,514
未払法人税等	546,754	1,124,234
賞与引当金	578,798	779,626
その他	3,307,367	3,135,070
流動負債合計	14,840,572	11,633,445
固定負債
長期借入金	90,000	80,000
退職給付に係る負債	6,947	6,712
資産除去債務	586,081	584,350
その他	87,879	87,879
固定負債合計	770,908	758,941
負債合計	15,611,480	12,392,387
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	29,480,495	31,066,511
自己株式	△611,656	△611,706
株主資本合計	31,889,651	33,475,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,036	△8,338
その他の包括利益累計額合計	34,036	△8,338
純資産合計	31,923,688	33,467,279
負債純資産合計	47,535,168	45,859,667

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	57,823,949	57,127,597
売上原価	44,898,640	43,378,929
売上総利益	12,925,309	13,748,667
販売費及び一般管理費
販売促進費	833,114	1,010,666
給料	3,544,651	3,679,494
雑給	88,131	95,825
賞与引当金繰入額	445,483	777,977
退職給付費用	154,142	192,239
地代家賃	1,462,632	1,459,298
その他	3,942,406	3,822,849
販売費及び一般管理費合計	10,470,562	11,038,350
営業利益	2,454,746	2,710,316
営業外収益
受取配当金	－	20,765
物品売却益	30,108	25,509
店舗出店等支援金収入	2,755	3,987
助成金収入	2,611	2,049
その他	3,312	5,939
営業外収益合計	38,787	58,251
営業外費用
支払利息	41	215
賃貸費用	199	1,452
貸倒損失	6,798	－
投資事業組合運用損	3,059	2,845
その他	1,047	779
営業外費用合計	11,145	5,291
経常利益	2,482,388	2,763,276
特別利益
固定資産売却益	5,595	11,885
受取補償金	87,001	191,484
特別利益合計	92,596	203,370
特別損失
固定資産売却損	7,653	－
減損損失	7,257	－
店舗等撤退費用	16,024	－
特別損失合計	30,935	－
税金等調整前中間純利益	2,544,050	2,966,646
法人税、住民税及び事業税	846,568	1,011,699
法人税等調整額	△12,534	△44,745
法人税等合計	834,034	966,953
中間純利益	1,710,015	1,999,692
親会社株主に帰属する中間純利益	1,710,015	1,999,692

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,710,015	1,999,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,615	△42,374
その他の包括利益合計	6,615	△42,374
中間包括利益	1,716,631	1,957,317
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,716,631	1,957,317

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,544,050	2,966,646
減価償却費	148,089	138,130
のれん償却額	59,099	25,608
減損損失	7,257	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△130,087	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,618	200,828
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△235
受取利息及び受取配当金	△88	△20,765
支払利息	41	215
助成金収入	△2,611	△2,049
受取補償金	△87,001	△191,484
投資事業組合運用損益（△は益）	3,059	2,845
売上債権の増減額（△は増加）	751,692	1,714,509
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,840,350	1,810,812
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,474,869	△3,813,137
未払金の増減額（△は減少）	△145,690	△35,118
未払消費税等の増減額（△は減少）	650,435	△130,045
その他	60,825	△2,292
小計	4,302,157	2,664,469
利息及び配当金の受取額	－	20,765
利息の支払額	△141	△206
助成金の受取額	3,261	2,049
補償金の受取額	86,808	192,439
法人税等の支払額	△567,327	△435,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,824,758	2,443,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△173,886	△62,643
無形固定資産の取得による支出	△7,860	△11,945
投資有価証券の取得による支出	△200,000	－
事業譲受による支出	△41,811	△49,019
貸付けによる支出	－	△18,103
貸付金の回収による収入	207,681	17,619
敷金の差入による支出	△109,952	△28,920
敷金の回収による収入	113,990	75,709
その他	△28,173	3,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,011	△73,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	－	△49
配当金の支払額	△395,049	△413,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,049	△423,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,289,698	1,946,164
現金及び現金同等物の期首残高	17,616,674	19,722,399
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 20,906,372	※１ 21,668,564

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
商品	6,975,650千円	5,228,030千円
貯蔵品	181,590	118,398

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	20,906,372千円	21,668,564千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	20,906,372	21,668,564

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	394,435	20.50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月７日 取締役会	普通株式	413,675	21.50	2023年６月30日	2023年９月８日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	413,675	21.50	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	423,295	22.00	2024年６月30日	2024年９月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
商品売上高	33,515,158千円	34,112,402千円
受取手数料	24,308,790	23,015,194
顧客との契約から生じる収益	57,823,949	57,127,597
その他の収益	－	－
外部顧客への売上	57,823,949	57,127,597

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	88円87銭	103円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,710,015	1,999,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,710,015	1,999,692
普通株式の期中平均株式数（株）	19,240,740	19,240,735

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　              423,295千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年９月９日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240806164745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。