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PILOT CORPORATION

Interim / Quarterly Report Aug 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月8日
【中間会計期間】 第23期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  藤 﨑  文 男
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目6番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長  寺 田  治 信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目6番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長  寺 田  治 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02466 78460 株式会社パイロットコーポレーション PILOT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02466-000 2024-08-08 E02466-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02466-000 2024-06-30 E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02466-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02466-000 2024-01-01 2024-06-30 E02466-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMember E02466-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMember E02466-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMember E02466-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMember E02466-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02466-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02466-000 2023-06-30 E02466-000 2023-01-01 2023-12-31 E02466-000 2023-12-31 E02466-000 2023-01-01 2023-06-30 E02466-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMember E02466-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMember E02466-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMember E02466-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMember E02466-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02466-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02466-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0693247253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,402 | 65,639 | 118,590 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,112 | 12,676 | 20,840 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,841 | 8,933 | 13,661 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,623 | 13,055 | 17,993 |
| 純資産 | (百万円) | 129,971 | 142,038 | 132,345 |
| 総資産 | (百万円) | 168,012 | 181,056 | 166,468 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 249.48 | 226.69 | 346.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.2 | 77.6 | 78.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,442 | 9,629 | 10,175 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,257 | △16,452 | △10,707 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,854 | △2,083 | △7,380 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,918 | 30,053 | 38,329 |

(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0693247253607.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における経済環境は、国内においては物価高を背景に個人消費の足踏みも見られましたが、景気は緩やかに回復しております。海外においては、物価高騰は沈静化しつつありますが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化の地政学リスクの影響等により、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具市場は堅調に推移しました。海外では、米ドルやユーロ、中国元に対する円安は追い風となりましたが、前期より引き続き、一部の主要マーケットの需要は低調に推移しました。また、『2030年ビジョン』に向けて持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました。

この結果、当期間の連結売上高は656億39百万円(前年同期比106.9%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は144億23百万円(前年同期比107.8%)、海外市場における連結売上高は512億15百万円(前年同期比106.7%)となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は597億99百万円(前年同期比106.3%)、非筆記具事業における連結売上高は58億39百万円(前年同期比113.8%)となりました。

また、損益につきましては連結営業利益が99億51百万円(前年同期比82.3%)、連結経常利益が126億76百万円(前年同期比89.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は89億33百万円(前年同期比90.8%)となりました。

(参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html)

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(日本セグメント)

ステイショナリー用品事業において、国内では、高級シャープペンシルブームを支える「S20(エストゥエンティ)」シリーズの販売が好調に推移したほか、福祉を起点に新たな価値や文化を創造する株式会社ヘラルボニーとのコラボレーション「フリクションボールノックゾーン×ヘラルボニー」が話題となる等市場の活性化も見られました。新製品の「フリクションシナジーノック」やリニューアルした「アクロボール」も市場定着が進み、今後の伸長が期待できます。また、前期より当社グループとなった、手帳・ノート類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行うマークス社の売上も貢献しました。一方、輸出においては、フィリピン等一部の国における在庫調整により売上は減少しました。

玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズが大変好調に推移し、売上は増加しました。

産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力製品であるセラミックス製品は半導体市況が回復途上にあることから減収となりましたが、その他事業でマークス商品が売上に貢献しました。

セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費は増加しましたが、円安の影響により増益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は184億93百万円(前年同期比99.5%)、セグメント利益は71億93百万円(前年同期比106.0%)となりました。

また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は154億75百万円(前年同期比97.5%)となり、玩具事業は14億63百万円(前年同期比113.5%)、産業資材・その他事業は15億53百万円(前年同期比108.9%)となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が136億27百万円(前年同期比95.8%)、文具・その他が18億47百万円(前年同期比112.7%)となりました。

(米州セグメント)

米州地域につきましては、米国市場の主要顧客である量販店の在庫コントロールを受け売上は伸び悩みましたが、ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「G-2(ジーツー)」の販売は堅調に推移しました。また、ブラジル市場においてはホワイトボード用マーカー「Vボードマスター」を中心に伸長しました。さらに、円安の影響も加わり、増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は212億9百万円(前年同期比108.7%)、セグメント利益は13億94百万円(前年同期比108.1%)となりました。

(欧州セグメント)

欧州地域につきましては、欧州市場での主力製品である「フリクション」シリーズ等の売上が回復してきたこと、また円安の影響もあり、増収増益となりました。6月からは「フリクション」シリーズにおいて日本の人気アニメとのコラボレーションによる拡大プロモーションを実施し、売上拡大を図っております。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は152億26百万円(前年同期比111.4%)、セグメント利益は15億96百万円(前年同期比112.4%)となりました。

(アジアセグメント)

アジア地域につきましては、中国において景気低調は継続しておりますが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「ジュース」シリーズ等は概ね好調に推移し、円安の影響もありセグメント全体は増収となりました。一方、セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は107億9百万円(前年同期比111.1%)、セグメント利益は2億8百万円(前年同期比44.5%)となりました。

以上、各地域セグメント利益の合計は103億92百万円(前年同期比104.3%)と増益となりましたが、連結調整額が△4億41百万円(主に棚卸資産に係る未実現利益の増加)となったことから、連結営業利益は99億51百万円(前年同期比82.3%)となりました。なお、未実現利益の増加は、前期末と当中間連結会計期間末日の為替レートの差異等によるものです。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比145億87百万円増加し、1,810億56百万円となりました。

流動資産は、103億41百万円増加し1,174億79百万円となり、固定資産は、42億46百万円増加し635億77百万円となりました。

流動資産につきましては、「受取手形及び売掛金」が109億40百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、有形固定資産が34億94百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末比48億95百万円増加し、390億18百万円となりました。

流動負債は、50億76百万円増加し366億44百万円となり、固定負債は、1億81百万円減少し23億74百万円となりました。

流動負債につきましては、「短期借入金」が22億45百万円、「未払法人税等」が19億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比96億92百万円増加し、1,420億38百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が69億60百万円、「為替換算調整勘定」が34億23百万円それぞれ増加した一方で、自己株式を8億86百万円取得したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ、38億65百万円減少し、300億53百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、96億29百万円(前年同中間期は64億42百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前中間純利益」126億77百万円、「減価償却費」23億46百万円、「棚卸資産の減少額」36億56百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」87億73百万円、「仕入債務の減少額」27億38百万円、「法人税等の支払額」14億77百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、164億52百万円(前年同中間期は132億57百万円の減少)となりました。これは主に、「定期預金の預入による支出」103億77百万円、「有形固定資産の取得による支出」66億28百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、20億83百万円(前年同中間期は38億54百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、「短期借入金の純増加額」16億76百万円、支出の主な内訳は「自己株式の取得による支出」8億86百万円、「配当金の支払額」19億49百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10億59百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 41,814,400 41,814,400 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
41,814,400 41,814,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
41,814,400 2,340 10,005

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシテ

ィAIR
4,020,700 10.23
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海1丁目8-12 2,404,200 6.12
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号 1,718,600 4.37
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 中央区晴海1丁目8番12号 1,602,000 4.07
朝日生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
新宿区四谷1丁目6番1号

(中央区晴海1丁目8番12号)
1,134,000 2.88
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
千代田区丸の内1丁目4番5号

(港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシテ

ィAIR)
1,100,400 2.80
松竹株式会社 中央区築地4丁目1番1号 972,000 2.47
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-

SHINHAN INVESTMENT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
34-6, YEOUIDO-DONG,

YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA

(新宿区新宿6丁目27番30号)
956,000 2.43
第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
千代田区有楽町1丁目13-1

(中央区晴海1丁目8番12号)
900,000 2.29
パイロットグループ従業員持株会 中央区京橋2丁目6番21号 834,600 2.12
15,642,500 39.83

(注) 1 当社は、自己株式を2,549,230株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株は含まれておりません。

2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

3 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。

なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,549,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,235,500

392,355

単元未満株式

普通株式 29,700

発行済株式総数

41,814,400

総株主の議決権

392,355

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式27株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,800株(議決権の数188個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社パイロット

コーポレーション
東京都中央区京橋二丁目

6番21号
2,549,200 2,549,200 6.10
2,549,200 2,549,200 6.10

(注) 1 上記のほか、単元未満株式30株を保有しております。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株は、上記自己株式には含まれておりません。

3 2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式203,000株の取得を行いました。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,171 40,928
受取手形及び売掛金 24,243 35,183
商品及び製品 24,222 23,468
仕掛品 8,324 8,737
原材料及び貯蔵品 4,749 4,772
その他 6,512 4,485
貸倒引当金 △86 △95
流動資産合計 107,138 117,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,462 31,117
減価償却累計額 △15,985 △16,771
建物及び構築物(純額) 14,476 14,346
機械装置及び運搬具 39,999 42,093
減価償却累計額 △32,793 △34,183
機械装置及び運搬具(純額) 7,205 7,909
その他 21,199 21,595
減価償却累計額 △18,211 △18,504
その他(純額) 2,988 3,090
土地 7,608 7,562
建設仮勘定 5,612 8,478
有形固定資産合計 37,891 41,386
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
その他 973 986
無形固定資産合計 6,328 6,341
投資その他の資産
投資有価証券 7,860 8,768
繰延税金資産 3,371 3,184
退職給付に係る資産 2,862 3,027
その他 1,047 900
貸倒引当金 △32 △32
投資その他の資産合計 15,109 15,849
固定資産合計 59,330 63,577
資産合計 166,468 181,056
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,148 11,377
短期借入金 1,728 3,974
1年内返済予定の長期借入金 409 352
未払費用 2,901 3,597
未払法人税等 1,602 3,533
賞与引当金 718 846
役員賞与引当金 65 32
役員株式給付引当金 - 61
その他 11,992 12,867
流動負債合計 31,567 36,644
固定負債
長期借入金 494 316
繰延税金負債 389 416
役員退職慰労引当金 131 120
環境対策引当金 48 -
役員株式給付引当金 47 -
退職給付に係る負債 720 800
その他 723 721
固定負債合計 2,555 2,374
負債合計 34,123 39,018
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,923 7,895
利益剰余金 129,116 136,076
自己株式 △10,858 △11,744
株主資本合計 128,521 134,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,187 1,812
為替換算調整勘定 276 3,700
退職給付に係る調整累計額 423 353
その他の包括利益累計額合計 1,887 5,865
非支配株主持分 1,936 1,603
純資産合計 132,345 142,038
負債純資産合計 166,468 181,056

 0104020_honbun_0693247253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 61,402 | 65,639 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 28,732 | 32,521 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 32,670 | 33,117 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 20,578 | ※1 23,166 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 12,091 | 9,951 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 236 | 319 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 306 | 543 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,459 | 1,823 |
| | その他 | | | | | | | | | 166 | 180 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,169 | 2,867 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 128 | 106 |
| | その他 | | | | | | | | | 20 | 35 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 149 | 142 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 14,112 | 12,676 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 31 | 67 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 273 | 65 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 197 | - |
| | 環境対策引当金戻入額 | | | | | | | | | - | 48 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 502 | 180 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 29 | 22 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 95 |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | - | 13 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 土壌改良費用 | | | | | | | | | - | 46 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 29 | 179 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 14,585 | 12,677 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 4,668 | 3,687 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 9,916 | 8,989 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 74 | 55 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 9,841 | 8,933 |  

 0104035_honbun_0693247253607.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 9,916 | 8,989 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 287 | 636 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 3,366 | 3,500 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 53 | △70 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,707 | 4,066 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 13,623 | 13,055 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 13,449 | 12,911 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 174 | 143 |  

 0104050_honbun_0693247253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 14,585 12,677
減価償却費 2,070 2,346
減損損失 - 95
のれん償却額 137 -
退職給付費用 67 △110
賞与引当金の増減額(△は減少) 84 97
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △47 △34
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 11 13
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 28
受取利息及び受取配当金 △543 △863
支払利息 128 106
固定資産売却損益(△は益) △31 △66
固定資産除却損 29 22
投資有価証券売却損益(△は益) △273 △64
受取補償金 △197 -
環境対策引当金戻入額 - △48
災害による損失 - 13
土壌改良費用 - 46
売上債権の増減額(△は増加) △6,715 △8,773
棚卸資産の増減額(△は増加) 849 3,656
仕入債務の増減額(△は減少) △2,693 △2,738
その他 3,034 4,020
小計 10,509 10,425
利息及び配当金の受取額 543 808
利息の支払額 △126 △105
補償金の受取額 197 -
土壌改良費用の支払額 - △22
法人税等の支払額 △4,681 △1,477
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,442 9,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △10,377
定期預金の払戻による収入 - 377
有形固定資産の取得による支出 △4,024 △6,628
有形固定資産の売却による収入 43 178
無形固定資産の取得による支出 △76 △167
投資有価証券の取得による支出 - △19
投資有価証券の売却による収入 601 98
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 202 -
その他 △3 86
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,257 △16,452
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,948 1,676
リース債務の返済による支出 △163 △185
長期借入れによる収入 500 -
長期借入金の返済による支出 △256 △235
自己株式の取得による支出 - △886
配当金の支払額 △1,970 △1,949
非支配株主への配当金の支払額 △15 △16
子会社の自己株式の取得による支出 - △486
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,854 △2,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 △855 630
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,525 △8,276
現金及び現金同等物の期首残高 45,444 38,329
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 33,918 ※1 30,053

 0104100_honbun_0693247253607.htm

【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。また、2022年3月30日開催の第20期定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続しております。

1.取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度(以下、「対象期間」という。)中に対象取締役として在任している者に交付及び給付(以下、「交付等」という。)します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当中間連結会計期間90百万円、18,827株であります。  

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 3,565 百万円 4,157 百万円
運賃及び荷造費 2,420 2,388
給料及び手当 5,159 5,879
賞与 588 683
賞与引当金繰入額 501 497
退職給付費用 293 237
減価償却費 655 725
研究開発費 973 1,059
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金 44,624 百万円 40,928 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△10,705 △10,875
現金及び現金同等物 33,918 30,053
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月13日

取締役会
普通株式 1,973 50.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月7日

取締役会
普通株式 1,973 50.00 2023年6月30日 2023年9月1日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月13日

取締役会
普通株式 1,973 50.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月7日

取締役会
普通株式 2,081 53.00 2024年6月30日 2024年9月2日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式203,000株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が886百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,744百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

日本 米州 欧州 アジア 報告

セグメント

調整額

(注)1
中間連結

損益計算

書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 18,584 19,515 13,665 9,637 61,402 61,402
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
21,006 14 0 21,020 △21,020
39,591 19,529 13,665 9,637 82,423 △21,020 61,402
セグメント利益 6,785 1,289 1,421 468 9,964 2,127 12,091

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

日本 米州 欧州 アジア 報告

セグメント

調整額

(注)1
中間連結

損益計算

書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 18,493 21,209 15,226 10,709 65,639 65,639
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
23,559 23,559 △23,559
42,052 21,209 15,226 10,709 89,198 △23,559 65,639
セグメント利益 7,193 1,394 1,596 208 10,392 △441 9,951

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

日本 米州 欧州 アジア 合計
ステイショナリー製品 15,867 19,503 13,665 9,637 58,673
その他の製品 2,716 12 2,728
顧客との契約から生じる収益 18,584 19,515 13,665 9,637 61,402

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

日本 米州 欧州 アジア 合計
ステイショナリー製品 15,475 21,202 15,226 10,709 62,613
その他の製品 3,017 7 3,025
顧客との契約から生じる収益 18,493 21,209 15,226 10,709 65,639

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 249円48銭 226円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 9,841 8,933
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
9,841 8,933
普通株式の期中平均株式数(株) 39,449,434 39,409,931

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間18,827株、当中間連結会計期間18,827株であります。  #### 2 【その他】

(1) 期末配当

2024年2月13日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 1,973百万円

② 1株当たりの金額                 50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年3月29日

(2) 中間配当

2024年8月7日開催の取締役会において、2024年6月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 2,081百万円

② 1株当たりの金額                 53円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年9月2日 

 0201010_honbun_0693247253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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