ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240807153126

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第76期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】	ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阿部　正孝
【本店の所在の場所】	福岡市博多区那珂三丁目28番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】	03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画部長　串田　覚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） ロイヤルホールディングス株式会社東京本部 （東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）

E04783 81790 ロイヤルホールディングス株式会社 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04783-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04783-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04783-000 2024-08-08 E04783-000 2024-06-30 E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 E04783-000 2023-06-30 E04783-000 2023-01-01 2023-06-30 E04783-000 2023-12-31 E04783-000 2023-01-01 2023-12-31 E04783-000 2022-12-31 E04783-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04783-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04783-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240807153126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期中 | 第76期中 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,568 | 72,633 | 138,940 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,036 | 3,386 | 5,266 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,481 | 2,968 | 4,035 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,843 | 4,021 | 4,427 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,731 | 47,544 | 47,821 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,080 | 125,285 | 125,869 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 27.52 | 60.32 | 76.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.4 | 37.9 | 38.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,097 | 4,229 | 12,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,972 | △4,365 | △6,593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △513 | △1,880 | △5,197 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,270 | 24,389 | 26,406 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240807153126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間については、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化していくなかで、人流の動きは活発となり、社会経済活動の正常化が望める状況となりました。また、多くの企業においてベースアップなどの賃金改善の動きがみられます。一方で、為替相場の円安傾向に伴う物価上昇を受けて、個人消費の持ち直しの動きには足踏みもみられます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やガザ紛争など中東情勢の緊迫化にみられる地政学リスクの顕在化、少子高齢化に起因した労働力の不足もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、外食および宿泊需要の回復やコロナ禍で取り組んだ構造改革の効果などもあり、各事業セグメントで業績は回復に向かっているものの、原材料費や光熱費、物流費、建築費などのコストアップ要因や需要回復に応じた労働力の確保など、経営課題への迅速な対応が求められる状況となっております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は72,633百万円（前年同期比＋12.5％）、営業利益は3,443百万円（前年同期比＋36.6％）、経常利益は3,386百万円（前年同期比＋66.3％）となりました。また、受取補償金42百万円を特別利益に、固定資産除売却損256百万円を特別損失に計上し、法人税等203百万円を差し引いた、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,968百万円（前年同期比＋100.4％）となりました。

セグメント別の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

主力の「ロイヤルホスト」におきましては、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト ららテラスHARUMI FLAG店（東京都中央区）」を新規で出店いたしました。

「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、大阪府内４店舗目の直営店として「天丼てんや あべのキューズモール店（大阪府大阪市）」を出店し、デジタルの活用によるオペレーションの効率化を実現した次世代型店舗の展開を進めました。

「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN Fair」を開催いたしました。あわせて、「シズラー 府中店（東京都府中市）」「シズラー 大塚駅前店（東京都豊島区）」の改装を実施し、顧客体験価値の向上に取り組みました。また、「シェーキーズ」においても、「シェーキーズ 吉祥寺店（東京都武蔵野市）」「シェーキーズ 聖蹟桜ヶ丘店（東京都多摩市）」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、ブランドの価値向上に取り組みました。また、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ株式会社において、「コスタコーヒー 日比谷国際ビル店（東京都千代田区）」「コスタコーヒー 吉祥寺マルイ店（東京都武蔵野市）」の２店舗を出店し、カフェチェーン展開を推進いたしました。

当中間連結会計期間におきましては、堅調な外食需要に加えて、上記施策を実施したことなどにより、売上高は31,012百万円（前年同期比＋3.5％）、経常利益は2,021百万円（前年同期比△5.5％）となりました。

（コントラクト事業）

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当中間連結会計期間におきましては、国内観光やインバウンド需要の回復を受けて、各業態で売上高は増加いたしました。また、事業所内等では、ベースボールスタジアム「ZOZOマリンスタジアム（千葉県千葉市）」内において飲食店舗の運営を受託いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は23,531百万円（前年同期比＋21.4％）、経常利益は1,242百万円（前年同期比＋71.4％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。

当中間連結会計期間におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに加えて、インバウンド需要が増加したことなどにより、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、販売価格の適正化を企図したレベニューマネジメントを導入し、収益性の強化に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は16,139百万円（前年同期比＋20.8％）、経常利益は1,933百万円（前年同期比＋100.0％）となりました。

（食品事業）

食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。

当中間連結会計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は5,893百万円（前年同期比＋5.8％）、経常利益は103百万円（前年同期比△10.9％）となりました。

（その他）

その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であり、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は164百万円（前年同期比＋24.2％）、経常利益は248百万円（前年同期経常損失72百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し125,285百万円となりました。内訳は、流動資産が2,772百万円減少し、固定資産が2,188百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金の減少2,016百万円のほか、季節的な要因等による棚卸資産の減少453百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、上場有価証券の時価の上昇や関係会社への出資等により投資有価証券が2,513百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し77,740百万円となりました。内訳は、流動負債が1,975百万円減少し、固定負債が1,668百万円増加しております。流動負債の減少は、長期借入金の調達等に伴い１年内返済予定の長期借入金が1,450百万円増加した一方、業績賞与の支給や消費税の納付等による未払金の減少を主な要因として、その他の流動負債が2,350百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、約定に従った返済等によりリース債務（固定負債）が1,145百万円減少した一方、調達等に伴い長期借入金が2,300百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,968百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,053百万円等の増加要因、発行済Ａ種優先株式全ての取得3,069百万円、配当金の支払い1,249百万円等の減少要因により、純資産全体では276百万円減少し47,544百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント減少し37.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円減少し、24,389百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ868百万円収入が減少し、4,229百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前中間連結会計期間に比べ846百万円減少し、4,772百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,392百万円支出が増加し、4,365百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が1,068百万円増加したことや、当中間連結会計期間の国内外における関係会社への出資などにより、関係会社株式の取得による支出が639百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,366百万円支出が増加し、1,880百万円の支出となりました。これは、前中間連結会計期間において短期借入金の純増減額（支出）8,532百万円があった一方で、前中間連結会計期間に比べ長期借入れによる収入が4,500百万円減少し、長期借入金の返済による支出が2,000百万円増加したことに加え、当中間連結会計期間において発行済Ａ種優先株式を取得したことなどにより自己株式の取得による支出が2,884百万円増加したことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
Ａ種優先株式	3,000
Ｂ種優先株式	3,000
計	120,000,000

（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の合計で120,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	49,861,862	49,861,862	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	49,861,862	49,861,862	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月９日（注）	Ａ種優先株式 △3,000	普通株式 49,861,862	―	17,830	―	11,590

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	9,933	19.97
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ	3,270	6.58
公益財団法人江頭ホスピタリティ事 業振興財団	福岡市博多区那珂３丁目28－５	2,452	4.93
キルロイ興産株式会社	福岡市博多区那珂３丁目28－５	1,624	3.27
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１－33	1,400	2.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	946	1.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	803	1.61
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	765	1.54
ハニューフーズ株式会社	大阪市中央区南船場２丁目11－16	692	1.39
株式会社三越伊勢丹	東京都新宿区新宿３丁目14－１	681	1.37
計	―	22,568	45.37

（注）　上記のほか、自己株式（中間連結財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が118千株（0.24％）あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	118,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,711,400	497,114	－
単元未満株式	普通株式	31,562	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		49,861,862	－	－
総株主の議決権		－	497,114	－

（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式522,100株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ロイヤルホールディングス 株式会社	福岡市博多区那珂 ３丁目28－５	118,900	－	118,900	0.24
計	―	118,900	－	118,900	0.24

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社の普通株式522,100株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年内閣府令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,394	24,377
売掛金	8,151	8,189
棚卸資産	※１ 2,989	※１ 2,535
その他	2,965	2,621
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	40,493	37,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 11,533	※２ 11,715
土地	9,591	9,591
リース資産（純額）	19,323	18,697
その他（純額）	※２ 6,065	※２ 6,506
有形固定資産合計	46,512	46,511
無形固定資産
のれん	5,205	5,068
施設運営権	11,237	10,941
その他	718	926
無形固定資産合計	17,161	16,936
投資その他の資産
投資有価証券	6,214	8,727
差入保証金	14,316	14,344
繰延税金資産	848	723
その他	323	359
貸倒引当金	△1	△39
投資その他の資産合計	21,700	24,115
固定資産合計	85,375	87,564
資産合計	125,869	125,285

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,382	3,736
１年内返済予定の長期借入金	7,700	9,150
未払法人税等	646	293
引当金	249	174
その他	15,403	13,053
流動負債合計	28,382	26,406
固定負債
長期借入金	14,900	17,200
リース債務	26,010	24,864
繰延税金負債	3,610	3,848
引当金	691	713
資産除去債務	4,156	4,181
その他	296	525
固定負債合計	49,665	51,333
負債合計	78,048	77,740
純資産の部
株主資本
資本金	17,830	17,830
資本剰余金	26,767	23,697
利益剰余金	2,698	4,417
自己株式	△1,122	△1,101
株主資本合計	46,173	44,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,648	2,701
その他の包括利益累計額合計	1,648	2,701
純資産合計	47,821	47,544
負債純資産合計	125,869	125,285

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	64,568	72,633
売上原価	19,634	21,781
売上総利益	44,933	50,851
販売費及び一般管理費	※１ 42,413	※１ 47,408
営業利益	2,520	3,443
営業外収益
受取配当金	19	40
持分法による投資利益	－	379
協賛金収入	94	48
その他	131	109
営業外収益合計	245	578
営業外費用
支払利息	588	570
持分法による投資損失	67	－
その他	73	64
営業外費用合計	728	634
経常利益	2,036	3,386
特別利益
受取補償金	－	42
特別利益合計	－	42
特別損失
固定資産除売却損	101	256
店舗閉鎖損失引当金繰入額	16	－
特別損失合計	117	256
税金等調整前中間純利益	1,919	3,172
法人税等	431	203
中間純利益	1,487	2,968
非支配株主に帰属する中間純利益	6	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,481	2,968

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,487	2,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	356	1,053
その他の包括利益合計	356	1,053
中間包括利益	1,843	4,021
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,837	4,021
非支配株主に係る中間包括利益	6	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,919	3,172
減価償却費	2,712	2,967
のれん償却額	129	136
引当金の増減額（△は減少）	265	△11
受取利息及び受取配当金	△25	△47
支払利息	588	570
持分法による投資損益（△は益）	67	△379
固定資産除売却損益（△は益）	101	253
売上債権の増減額（△は増加）	1,301	△38
棚卸資産の増減額（△は増加）	162	453
仕入債務の増減額（△は減少）	△533	△646
その他	△514	△1,145
小計	6,175	5,285
利息及び配当金の受取額	51	53
利息の支払額	△607	△565
法人税等の還付額	10	15
法人税等の支払額	△532	△559
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,097	4,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,865	△2,934
関係会社株式の取得による支出	△280	△919
差入保証金の増減額（△は増加）	251	△28
店舗閉鎖等による支出	△105	△404
その他	26	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,972	△4,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,532	－
長期借入れによる収入	12,500	8,000
長期借入金の返済による支出	△2,250	△4,250
自己株式の取得による支出	△185	△3,070
配当金の支払額	△752	△1,249
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,293	△1,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513	△1,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,610	△2,016
現金及び現金同等物の期首残高	25,660	26,406
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 28,270	※１ 24,389

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたハイウェイロイヤル㈱は、2024年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤルコントラクトサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除いております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
商品及び製品	1,339百万円	1,215百万円
仕掛品	0百万円	2百万円
原材料及び貯蔵品	1,649百万円	1,317百万円

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高856百万円、当中間連結会計期間末残高645百万円）。

※２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
建物及び構築物	59百万円	59百万円
その他	205百万円	245百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
従業員給料及び賞与	13,936百万円	15,075百万円
賃借料	8,722百万円	9,804百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	28,258百万円	24,377百万円
流動資産の「その他」（注）	12百万円	12百万円
現金及び現金同等物	28,270百万円	24,389百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を目的として設定した信託及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。  

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	497	利益剰余金	10.00	2022年12月31日	2023年３月30日
Ａ種優先株式	255	利益剰余金	85,000.00	2022年12月31日	2023年３月30日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	994	利益剰余金	20.00	2023年12月31日	2024年３月28日
Ａ種優先株式	255	利益剰余金	85,000.00	2023年12月31日	2024年３月28日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、当社が発行するＡ種優先株式の全部につき、当社定款第13条の２の規定に基づく取得、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、当中間連結会計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施しております。

(1) 取得の内容

① 取得する株式の種類	Ａ種優先株式
② 取得する株式の総数	3,000株
③ 株式の取得価額	１株につき1,023,224円
④ 株式の取得価額の総額	3,069,672,000円
⑤ 取得日	2024年４月９日

(2) 消却の内容

① 消却する株式の種類	Ａ種優先株式
② 消却する株式の総数	3,000株
③ 消却日	2024年４月９日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	19,578	－	－	－	19,578	－	19,578	－	19,578
てんや	5,318	－	－	－	5,318	－	5,318	－	5,318
外食専門店等	4,694	－	－	－	4,694	－	4,694	－	4,694
空港ターミナル店舗	－	3,844	－	－	3,844	－	3,844	－	3,844
高速道路店舗	－	10,505	－	－	10,505	－	10,505	－	10,505
事業所内店舗等	－	4,724	－	－	4,724	－	4,724	－	4,724
エンターテインメント 施設内店舗	－	169	－	－	169	－	169	－	169
ホテル	－	－	13,221	－	13,221	－	13,221	－	13,221
工場・購買物流等	－	－	－	2,278	2,278	－	2,278	－	2,278
その他事業収益	－	－	－	－	－	26	26	－	26
顧客との契約から 生じる収益	29,591	19,244	13,221	2,278	64,336	26	64,362	－	64,362
その他の収益	13	3	81	－	99	106	205	－	205
外部顧客への売上高	29,605	19,248	13,302	2,278	64,435	132	64,568	－	64,568
セグメント間の内部 売上高又は振替高	351	139	52	3,293	3,838	－	3,838	△3,838	－
計	29,956	19,388	13,355	5,572	68,273	132	68,406	△3,838	64,568
セグメント利益 又は損失（△）	2,139	725	966	116	3,947	△72	3,874	△1,838	2,036

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高
ロイヤルホスト	20,627	－	－	－	20,627	－	20,627	－	20,627
てんや	5,552	－	－	－	5,552	－	5,552	－	5,552
外食専門店等	4,454	－	－	－	4,454	－	4,454	－	4,454
空港ターミナル店舗	－	4,837	－	－	4,837	－	4,837	－	4,837
高速道路店舗	－	11,376	－	－	11,376	－	11,376	－	11,376
事業所内店舗等	－	5,056	－	－	5,056	－	5,056	－	5,056
エンターテインメント 施設内店舗	－	2,089	－	－	2,089	－	2,089	－	2,089
ホテル	－	－	15,992	－	15,992	－	15,992	－	15,992
工場・購買物流等	－	－	－	2,377	2,377	－	2,377	－	2,377
その他事業収益	－	－	－	－	－	25	25	－	25
顧客との契約から 生じる収益	30,635	23,360	15,992	2,377	72,365	25	72,391	－	72,391
その他の収益	14	4	85	－	103	138	241	－	241
外部顧客への売上高	30,649	23,364	16,077	2,377	72,468	164	72,633	－	72,633
セグメント間の内部 売上高又は振替高	362	167	61	3,515	4,106	－	4,106	△4,106	－
計	31,012	23,531	16,139	5,893	76,575	164	76,740	△4,106	72,633
セグメント利益 又は損失（△）	2,021	1,242	1,933	103	5,302	248	5,551	△2,164	3,386

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　エンターテインメント施設内店舗の売上高は、従来「事業所内店舗等」に含めて表示しておりましたが、全体の売上高に占める割合が増加したことから、区分を変更し「エンターテインメント施設内店舗」として表示しております。なお、前中間連結会計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	27円52銭	60円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,481	2,968
普通株主に帰属しない金額（百万円）	126	－
（うち優先配当額（百万円））	（126）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	1,354	2,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,234	49,214

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240807153126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。