The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240807131720

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第74期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	金下建設株式会社
【英訳名】	The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金下　昌司
【本店の所在の場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部経理担当部長　　奥村　泰宏
【最寄りの連絡場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部経理担当部長　　奥村　泰宏
【縦覧に供する場所】	金下建設株式会社大阪支店 （大阪市北区西天満４丁目３番25号） 金下建設株式会社兵庫支店 （兵庫県豊岡市三坂町５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00133 18970 金下建設株式会社 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00133-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2024-06-30 E00133-000 2024-01-01 2024-06-30 E00133-000 2023-06-30 E00133-000 2023-01-01 2023-06-30 E00133-000 2023-12-31 E00133-000 2023-01-01 2023-12-31 E00133-000 2022-12-31 E00133-000 2024-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240807131720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期中 | 第74期中 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,591 | 5,663 | 10,659 |
| 経常利益 | (百万円) | 155 | 424 | 413 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 91 | 269 | 270 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 489 | 865 | 1,005 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,634 | 18,908 | 18,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,298 | 22,207 | 22,201 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 42.08 | 124.82 | 125.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 83.5 | 80.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,649 | 2,020 | 1,552 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 88 | △344 | 679 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △108 | △107 | △110 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,051 | 10,113 | 8,544 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20240807131720

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調な中、雇用情勢・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安の進行等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は、工事の進捗が順調に推移したこと等により56億6千3百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

利益面につきましては、売上高が増加したことと工事採算性の向上により、営業利益は3億2千1百万円（前年同期比499.1％増）、経常利益は4億2千4百万円（前年同期比173.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億6千9百万円（前年同期比196.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注高は、56億2千万円（前年同期比6.0％増）となりました。売上高は、工事の進捗が順調に推移したこと等により54億8千4百万円（前年同期比21.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したことと工事採算性の向上により5億7千3百万円（前年同期比92.7％増）となりました。

（製造・販売事業等）

アスファルト製品等の製造・販売及び飲食事業等の売上高は、3億4千4百万円（前年同期比25.8％増）となり、セグメント損失は8百万円（前期はセグメント利益1千6百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6百万円増加し222億7百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金預金が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より7億5千1百万円減少し32億9千9百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より7億5千7百万円増加し189億8百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は83.5％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億2千万円の増加（前年同期は36億4千9百万円の増加）となりました。増加した主な要因は、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億4千4百万円の減少（前年同期は8千8百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の取得等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7百万円の減少（前年同期は1億8百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億6千9百万円増加し、101億1千3百万円となりました。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,806,660	3,806,660	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,806,660	3,806,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	3,806,660	－	1,000	－	2,121

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
上原成商事㈱	京都市中京区車屋町通御池上ル塗師屋町344	198	9.22
金下　昌司	京都府宮津市	148	6.87
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	116	5.39
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	99	4.64
㈱京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	99	4.64
金下建設従業員持株会	京都府宮津市字須津471-1	95	4.43
金下　欣司	京都府宮津市	93	4.32
京都北都信用金庫	京都府宮津市字鶴賀2054-1	57	2.67
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	55	2.58
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7-1	55	2.58
計	－	1,020	47.33

（注）１．㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）の所有

株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式55千株は、信託業務に係るものであります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,650,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,134,000	21,340	－
単元未満株式	普通株式	21,760	－	－
発行済株式総数		3,806,660	－	－
総株主の議決権		－	21,340	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
金下建設株式会社	京都府宮津市字須津471-1	1,650,900	－	1,650,900	43.37
計	－	1,650,900	－	1,650,900	43.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,544	10,113
受取手形・完成工事未収入金等	4,022	1,316
有価証券	100	100
未成工事支出金等	※ 378	※ 321
その他	15	68
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	13,056	11,918
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	623	633
有形固定資産合計	1,842	1,851
無形固定資産	6	6
投資その他の資産
投資有価証券	6,913	8,044
その他	607	610
貸倒引当金	△222	△222
投資その他の資産合計	7,298	8,433
固定資産合計	9,145	10,289
資産合計	22,201	22,207

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,420	771
リース債務	2	2
未払法人税等	86	150
未成工事受入金	246	328
完成工事補償引当金	26	43
工事損失引当金	29	－
その他	879	380
流動負債合計	2,689	1,674
固定負債
リース債務	8	7
繰延税金負債	877	1,127
役員退職慰労引当金	461	476
その他	16	16
固定負債合計	1,361	1,625
負債合計	4,050	3,299
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,313	17,474
自己株式	△4,899	△4,899
株主資本合計	15,561	15,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,245	2,827
その他の包括利益累計額合計	2,245	2,827
非支配株主持分	344	358
純資産合計	18,151	18,908
負債純資産合計	22,201	22,207

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	4,591	5,663
売上原価	4,081	4,873
売上総利益	510	790
販売費及び一般管理費	※ 456	※ 469
営業利益	54	321
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	69	81
持分法による投資利益	6	－
不動産賃貸料	20	20
その他	5	4
営業外収益合計	111	115
営業外費用
持分法による投資損失	－	3
不動産賃貸原価	8	8
その他	2	2
営業外費用合計	10	13
経常利益	155	424
特別利益
固定資産売却益	4	5
特別利益合計	4	5
特別損失
その他	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前中間純利益	159	429
法人税等	56	146
中間純利益	102	283
非支配株主に帰属する中間純利益	11	14
親会社株主に帰属する中間純利益	91	269

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	102	283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	387	582
その他の包括利益合計	387	582
中間包括利益	489	865
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	478	851
非支配株主に係る中間包括利益	11	14

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	159	429
減価償却費	31	37
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4	16
工事損失引当金の増減額（△は減少）	38	△29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	15
受取利息及び受取配当金	△81	△92
持分法による投資損益（△は益）	△6	3
有形固定資産除売却損益（△は益）	△4	△5
売上債権の増減額（△は増加）	2,648	2,705
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	156	57
仕入債務の増減額（△は減少）	42	△649
未成工事受入金の増減額（△は減少）	248	82
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40	11
その他	462	△570
小計	3,658	2,008
利息及び配当金の受取額	82	93
法人税等の支払額	△91	△81
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,649	2,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△12	△42
有形固定資産の売却による収入	4	5
投資有価証券の取得による支出	－	△301
その他	△4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	88	△344
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△1
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△107	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108	△107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,628	1,569
現金及び現金同等物の期首残高	6,423	8,544
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,051	※ 10,113

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
未成工事支出金	341百万円	274百万円
材料貯蔵品	33	42
販売用不動産	4	4

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
役員報酬	74百万円	77百万円
従業員給料手当	189	193
役員退職慰労引当金繰入額	15	15
貸倒引当金繰入額	△1	△2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金預金勘定	10,051百万円	10,113百万円
現金及び現金同等物	10,051	10,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	108	50	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	4,498	93	4,591	－	4,591
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	181	181	△181	－
計	4,498	274	4,772	△181	4,591
セグメント利益	297	16	313	△260	54

（注）１．セグメント利益の調整額△260百万円には、セグメント間取引消去等1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△260百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663	－	5,663
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	165	165	△165	－
計	5,484	344	5,829	△165	5,663
セグメント利益又は損失（△）	573	△8	565	△243	321

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去等18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	2,049 2,449	4 89	2,053 2,538
顧客との契約から生じる収益	4,498	93	4,591
外部顧客への売上高	4,498	93	4,591
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,179 3,319	93 －	1,272 3,319
顧客との契約から生じる収益	4,498	93	4,591
外部顧客への売上高	4,498	93	4,591

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	2,601 2,884	4 175	2,605 3,059
顧客との契約から生じる収益	5,484	179	5,663
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,111 4,373	179 －	1,290 4,373
顧客との契約から生じる収益	5,484	179	5,663
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	42円08銭	124円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	91	269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	91	269
普通株式の期中平均株式数（株）	2,155,829	2,155,734

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。     

２【その他】

該当事項はありません。    

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。