WILL,Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240808150242

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第30期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04068-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04068-000 2024-08-09 E04068-000 2024-06-30 E04068-000 2024-01-01 2024-06-30 E04068-000 2023-06-30 E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 E04068-000 2023-01-01 2023-12-31 E04068-000 2022-12-31 E04068-000 2023-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240808150242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期中 | 第30期中 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,980 | 5,515 | 11,552 |
| 経常利益 | （百万円） | 356 | 346 | 930 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 240 | 205 | 521 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 240 | 205 | 521 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,150 | 4,434 | 4,448 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,517 | 13,977 | 14,390 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.14 | 17.92 | 45.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.08 | 17.86 | 45.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 31.6 | 30.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △216 | △765 | 1,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △81 | △105 | △87 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12 | △341 | 148 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,333 | 1,606 | 2,818 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境改善による消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、依然不安定な国際情勢やエネルギー価格高騰の継続、急激な為替変動や物価上昇など、経済状況の先行きは未だ不透明な状況となりました。

不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による買い控えへの懸念はあるものの影響は限定的で、低水準な住宅ローン金利や各住宅取得支援政策を下支えに、住宅需要は底堅く推移いたしました。なお、営業エリアにおける当中間期の中古住宅の成約件数は、兵庫県・大阪府で前年同期比6.5%増加（近畿レインズ調べ）、愛知県で同7.2%増加（中部レインズ調べ）、東京都で同10.4%増加（東日本レインズ調べ）となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、流通事業において、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比15.6％、成約件数は同11.7％それぞれ増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同7.7％増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。

次に、開発分譲事業において、愛知県名古屋市天白区や兵庫県尼崎市をはじめとした戸建プロジェクトの販売・引渡しが当初計画を上回り、売上高を牽引いたしました。また、関西圏及び中部圏の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて12.0％増加いたしました。

そのようななか、賃上げ実施や将来の事業拡大を見込んだ人的資源への投資等により、販売費及び一般管理費が前年同期比13.9％増加しております。また、親会社株主に帰属する中間純利益に関しては、昨年10月に退任した取締役会長への退職慰労金支払いの影響で法人税等合計額が増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は2024年２月13日に公表いたしました業績予想値を上回り、売上高5,515百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益396百万円（同1.4％増）、経常利益346百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益205百万円（同14.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、関西圏及び東京圏それぞれに新規店舗を開設し、営業エリアを拡大いたしました。そのようななか、2022年より進出している東京圏でのドミナント戦略効果が出始めたことにより、圏内の成約件数が購入に関して前年同期比84.5％、売却に関して同32.8％それぞれ増加いたしました。この結果、売上高は1,563百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は375百万円（同31.5％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対し、住宅購入の検討段階から積極的に同席しリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古×リフォーム」の契約件数は前年同期比9.8％、請負契約の平均単価は同24.3％それぞれ増加いたしました。この結果、売上高は1,147百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は198百万円（同0.8％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、用地取得費用や原材料価格の高騰を背景として新築戸建の販売価格が上昇するなか、製販一体の連携強化による原価圧縮及び付加価値向上に努めた結果、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比6.6％増加いたしました。この結果、売上高は2,770百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は159百万円（同5.2％増）となりました。

賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、新型コロナウイルスのワクチン接種会場のテナント退去により、収益が減少いたしました。また、中期的な収益確保を目的に、事業用テナント用地に関する情報獲得にも積極的に取り組みました。この結果、売上高は112百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失13百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業及び開発分譲事業の取扱件数増加により引越しや家具などの各種紹介業務の売上高が前年同期比18.6％増加し、ＦＰ業務の売上高が同6.2％増加いたしました。一方で、今後に向けた増員に伴い人件費が増加しております。その結果、売上高は84百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は31百万円（同14.0％減）となりました。

その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、企業ブランディングや不動産検索サイトに関するコンサルティングを中心に受注が増加し、売上高が前年同期比10.8％増加いたしました。この結果、その他の事業の売上高は135百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は39百万円（同39.4％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より412百万円減少し、13,977百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より420百万円減少し、8,404百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入れ等により現金及び預金が1,212百万円、商品及び製品が３百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が578百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が100百万円、その他が116百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より10百万円増加し、5,541百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店等により有形固定資産合計が47百万円増加した一方で、投資その他の資産合計が29百万円、無形固定資産合計が７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債の残高は、前連結会計年度末より682百万円増加し、4,793百万円となりました。この要因といたしましては、販売用不動産の仕入等により短期借入金が653百万円、１年内償還予定の社債が220百万円、１年内返済予定の長期借入金が81百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が78百万円、未払法人税等が76百万円、その他が117百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より1,081百万円減少し、4,750百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の売却等に伴い長期借入金が682百万円、社債が391百万円、その他が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の残高は、前連結会計年度末より14百万円減少し、4,434百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益を205百万円計上した一方で、2023年12月期の期末配当金を228百万円実施したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少し、1,606百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益346百万円に対し、販売用不動産の新規仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加574百万円、役員退職慰労引当金の減少200百万円、法人税等の支払額164百万円、前渡金の増加112百万円、売上債権の増加100百万円、仕入債務の減少78百万円、その他51百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費62百万円、未払費用の増加59百万円、前受金の増加38百万円、未払金の増加15百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、765百万円の資金減少（前年同期は216百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装等に伴う有形固定資産の取得による支出104百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、105百万円の資金減少（前年同期は81百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、販売用不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出843百万円、社債の償還による支出271百万円、配当金の支払額227百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、短期借入金の純増加653百万円、長期借入れによる収入243百万円及び社債の発行による収入98百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、341百万円の資金減少（前年同期は12百万円の資金減少）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました北千住営業所の新設は2024年１月に、本町営業所の新設は2024年４月に、赤羽営業所の新設は2024年５月にそれぞれ完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,465,000	11,465,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,465,000	11,465,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日（注）	30,000	11,465,000	6	304	6	224

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社岡本俊人	兵庫県宝塚市中州２－10－11	6,556	57.19
ウィル従業員持株会	兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６	803	7.01
岡田　洋子	兵庫県尼崎市	203	1.77
友野　泉	兵庫県宝塚市	157	1.38
宮前　いずみ	大阪府池田市	157	1.38
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	129	1.13
包　賢	兵庫県宝塚市	112	0.98
坂根　勝幸	兵庫県尼崎市	97	0.85
町田　泰則	東京都墨田区	80	0.70
佐藤　慎二郎	兵庫県尼崎市	71	0.62
計	－	8,370	73.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,457,200	114,572	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		11,465,000	－	－
総株主の議決権		－	114,572	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,818	1,606
受取手形、売掛金及び契約資産	661	762
販売用不動産	2,801	2,803
未成工事支出金	2,388	2,964
未成業務支出金	1	1
商品及び製品	16	13
その他	136	253
流動資産合計	8,824	8,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,282	1,346
土地	3,099	3,131
信託建物	627	627
信託土地	699	699
その他	129	138
減価償却累計額	△841	△898
有形固定資産合計	4,996	5,043
無形固定資産
のれん	13	9
その他	31	28
無形固定資産合計	45	37
投資その他の資産	489	460
固定資産合計	5,530	5,541
繰延資産	35	31
資産合計	14,390	13,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	438	360
短期借入金	1,397	2,051
１年内償還予定の社債	543	763
１年内返済予定の長期借入金	675	757
未払法人税等	174	98
その他	880	763
流動負債合計	4,110	4,793
固定負債
社債	1,793	1,401
長期借入金	3,933	3,250
その他	104	97
固定負債合計	5,831	4,750
負債合計	9,941	9,543
純資産の部
株主資本
資本金	297	304
資本剰余金	217	224
利益剰余金	3,917	3,894
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,433	4,422
新株予約権	15	11
純資産合計	4,448	4,434
負債純資産合計	14,390	13,977

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	4,980	5,515
売上原価	4,178	4,651
売上総利益	801	864
販売費及び一般管理費	※ 410	※ 467
営業利益	391	396
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取家賃	2	3
受取手数料	0	1
その他	4	1
営業外収益合計	7	6
営業外費用
支払利息	28	29
その他	13	27
営業外費用合計	42	56
経常利益	356	346
税金等調整前中間純利益	356	346
法人税、住民税及び事業税	119	88
法人税等調整額	△3	53
法人税等合計	116	141
中間純利益	240	205
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	240	205

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	240	205
中間包括利益	240	205
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	240	205

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	356	346
減価償却費	63	62
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	32	38
売上債権の増減額（△は増加）	△37	△100
棚卸資産の増減額（△は増加）	△322	△574
前渡金の増減額（△は増加）	△4	△112
仕入債務の増減額（△は減少）	△63	△78
未払金の増減額（△は減少）	4	15
未払費用の増減額（△は減少）	31	59
前受金の増減額（△は減少）	△20	38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△200
その他	2	△51
小計	43	△556
利息及び配当金の受取額	0	0
利息及び保証料の支払額	△36	△44
法人税等の支払額	△224	△164
営業活動によるキャッシュ・フロー	△216	△765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65	△104
無形固定資産の取得による支出	△17	△2
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△156	653
長期借入れによる収入	748	243
長期借入金の返済による支出	△427	△843
社債の発行による収入	98	98
社債の償還による支出	△97	△271
配当金の支払額	△176	△227
その他	△1	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12	△341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△309	△1,212
現金及び現金同等物の期首残高	1,643	2,818
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,333	※ 1,606

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額の総額	4,005百万円	4,005百万円
借入実行残高	1,175	1,792
差引額	2,829	2,212

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給料手当	123百万円	136百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,333百万円	1,606百万円
現金及び現金同等物	1,333	1,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	176	15.50	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	228	20.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,124	1,043	2,487	1	81	4,738	115	4,854	－	4,854
その他の収益	－	－	－	125	－	125	－	125	－	125
外部顧客への売上高	1,124	1,043	2,487	127	81	4,864	115	4,980	－	4,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	105	－	－	－	211	2	213	△213	－
計	1,230	1,149	2,487	127	81	5,075	118	5,194	△213	4,980
セグメント利益	285	197	151	5	36	676	27	704	△313	391

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,410	1,003	2,770	0	84	5,270	133	5,403	－	5,403
その他の収益	－	－	－	112	－	112	－	112	－	112
外部顧客への売上高	1,410	1,003	2,770	112	84	5,382	133	5,515	－	5,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	143	－	－	－	296	2	299	△299	－
計	1,563	1,147	2,770	112	84	5,679	135	5,815	△299	5,515
セグメント利益又は損失（△）	375	198	159	△13	31	751	39	790	△394	396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	21円14銭	17円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	240	205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	240	205
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,374	11,442
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	21円08銭	17円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240808150242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。