Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第187期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | artience株式会社 (旧会社名：東洋インキＳＣホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | artience Co., Ltd. (旧英訳名：TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.) (注)2023年３月23日開催の第185回定時株主総会の決議により2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00903 46340 artience株式会社 artience Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00903-000 2024-08-09 E00903-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00903-000 2024-06-30 E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2024-01-01 2024-06-30 E00903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2023-06-30 E00903-000 2023-01-01 2023-12-31 E00903-000 2023-12-31 E00903-000 2023-01-01 2023-06-30 E00903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第186期
中間連結会計期間 | 第187期
中間連結会計期間 | 第186期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 153,676 | 172,257 | 322,122 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,362 | 12,361 | 12,880 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,842 | 9,356 | 9,737 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,128 | 27,994 | 31,888 |
| 純資産額 | （百万円） | 245,378 | 281,942 | 255,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 426,254 | 485,384 | 447,798 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.50 | 176.44 | 183.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 72.45 | 176.37 | 183.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 55.7 | 54.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,631 | 15,146 | 23,478 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,367 | △11,456 | △19,457 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,506 | △2,883 | △2,629 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 47,642 | 59,361 | 56,040 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第186期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第186期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0510047253607.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の持ち直しには足踏みもみられるものの、全般には緩やかに回復が続いております。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などが景気を下押しするリスクがあるなど先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,722億57百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は105億51百万円（前年同期比122.1％増）、経常利益は123億61百万円（前年同期比130.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は93億56百万円（前年同期比143.5％増）と、増収増益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国や台湾での拡販が進んだことや、テレビ用の大型液晶パネルの稼働が高まり全体の出荷は増加しましたが、車載用や産業機器用などの中小型パネル向けは低迷が続きました。
プラスチック用着色剤は、海外で太陽電池用やエアコン用が好調に推移しましたが、国内では容器用や建材用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、需要の増加に伴い国内外で販売が拡大しました。車載用リチウムイオン電池材料は、EV市況の停滞により販売が減少しましたが、今後の出荷増に対応する生産の準備が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は437億95百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は21億66百万円（前年同期比47.9％増）と、増収増益になりました。
塗工材料は、スマートフォンの生産増加に加えて中国での拡販効果もあり、導電性接着シート等の機能性フィルムが好調に推移しました。また、半導体関連材料の実績化も進みました。
粘着剤は、国内ではディスプレイ用が復調した一方、ラベル用では低調が続き、原材料価格やコストの上昇もあり利益が圧迫されました。海外では、設備増強による拡販が進み好調に推移しました。接着剤は、包装用が国内で堅調でしたほか、東南アジアを中心に海外で販売が拡大し、工業用はリチウムイオン電池向けが顧客の稼働拡大に伴い好調でした。
缶用塗料は、国内では飲料缶用が堅調に推移し、海外では水産加工物向けの製缶需要の増加や環境調和型製品の採用拡大に加え、前期に実施したタイの塗料メーカー買収効果もあり、伸長しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は426億31百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は34億79百万円（前年同期比81.7％増）と、増収増益になりました。
リキッドインキは、国内では、気候の温暖化傾向により冷菓や飲料向けが好調で、ペットフードやコンビニ向けも堅調に推移しました。段ボール用は、水産加工物の輸出減少や震災等により青果物の動きが鈍く低調でした。
海外では、中国で消費の低迷により伸び悩みましたが、インドでの拡販が進み、東南アジアや米国等では需要が堅調でしたうえ、韓国で環境に配慮した水性インキの拡販が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が買い控えによる商品数の減少もあり改版需要が低迷しましたが、エレクトロニクス関連の精密製版は緩やかに回復基調となりました。
この事業環境のなか価格改定の効果があり、当事業全体の売上高は443億41百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は25億２百万円（前年同期比76.5％増）と、増収増益になりました。
国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けは低調に推移しましたが、事業構造の変革によるコストダウンや原材料値上りに対する価格の見直しにより、利益面での改善が進みました。また機能性インキは、紙器パッケージ向けで消費者の買い控えの影響を受けたものの、省エネルギー対応の高感度UVインキが拡販により伸長しました。
海外では、中国で市況は低迷したものの教材向けの販売が拡大し、東南アジアでも紙器パッケージ向けが堅調でした。また、欧州や米国でもLEDや省エネルギー対応のUVインキの販売が好調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は407億30百万円（前年同期比12.1％増）と増収になり、24億80百万円の営業利益（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当中間連結会計期間においては、売上高は27億62百万円（前年同期比2.5％減）と減収になり、62百万円の営業損失（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は4,853億84百万円で、前連結会計年度末より375億85百万円増加しました。負債は2,034億41百万円で、前連結会計年度末より112億97百万円増加しました。純資産は2,819億42百万円で、前連結会計年度末より262億88百万円増加しました。
当中間連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、自己株式の消却などにより、利益剰余金及び自己株式が減少しました。なお、一部の短期借入金の返済期限到来に伴い借り換えを実施したため、短期借入金が減少し、長期借入金が増加しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の中間期末残高は、期首残高より33億20百万円増加し、593億61百万円となりました。
営業活動により得られた資金は151億46百万円（前年同期比95億14百万円増）となりました。税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上などによる資金の増加や、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。
投資活動により使用した資金は114億56百万円（前年同期比20億88百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少がありました。
財務活動により使用した資金は28億83百万円（前年同期比６億22百万円減）となりました。長期借入れによる収入及び収益分配請求権設定契約による収入などに伴う資金の増加や、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いなどによる資金の減少などがありました。
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、49億６百万円であります。また、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。
当企業グループの研究開発活動において、新たな製品やソリューションを生み出す素材技術や科学技術の獲得を目的に、「R&D本部」内の「技術開発研究所」と「フロンティア研究所」の一部機能を統合し、「次世代技術研究所」としました。また、「フロンティア研究所」の一部機能であったバイオ研究部門を「インキュベーションセンター」に移管しました。マーケティング部門と研究開発部門とを統合したことで、事業化に向けた活動を一層推進してまいります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| トーヨーカラー㈱ 富士製造所 |
静岡県 富士市 |
色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 2,720 | 192 | 自己資金 | 2024年１月 | 2025年９月 |
| Toyo Ink India Pvt. Ltd. | インド グジャラート |
ポリマー・ 塗加工関連 |
粘着剤製造設備 | 1,400 | - | 自己資金 | 2024年３月 | 2026年３月 |
| トーヨーカラー㈱ 富士製造所 |
静岡県 富士市 |
色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 1,830 | 4 | 自己資金 | 2024年３月 | 2025年５月 |
| Toyo Ink Hungary Kft | ハンガリー ペシュト |
色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 4,730 | - | 収益分配請求権設定契約及び自己資金 | 2024年７月 | 2026年５月 |
(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,286,544 | 53,286,544 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,286,544 | 53,286,544 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年５月31日 （注） |
△5,000,000 | 53,286,544 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| TOPPANホールディングス㈱ | 東京都台東区台東１－５－１ | 10,446 | 19.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 6,918 | 13.04 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,657 | 6.90 |
| ㈱日本触媒 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 1,661 | 3.13 |
| artienceグループ社員持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 1,452 | 2.74 |
| artienceグループ取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 922 | 1.74 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30） | 874 | 1.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 746 | 1.41 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 725 | 1.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 649 | 1.22 |
| 計 | ― | 28,054 | 52.89 |
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式246千株があります。
2024年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 246,200 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 52,902,900 |
529,029
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 137,444 |
―
―
発行済株式総数
53,286,544
―
―
総株主の議決権
―
529,029
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が54株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| artience㈱ | 東京都中央区京橋 ２－２－１ |
246,200 | ― | 246,200 | 0.46 |
| 計 | ― | 246,200 | ― | 246,200 | 0.46 |
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,917 | 62,745 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 102,930 | ※3 109,858 | |||||||||
| 有価証券 | 65 | 81 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,714 | 40,442 | |||||||||
| 仕掛品 | 722 | 1,320 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,282 | 27,899 | |||||||||
| その他 | 6,224 | 5,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △944 | △1,104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 230,911 | 246,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 117,331 | 122,452 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △74,044 | △77,692 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,286 | 44,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 174,680 | 184,386 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △144,890 | △151,326 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,789 | 33,060 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 28,542 | 29,423 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,472 | △24,353 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,070 | 5,069 | |||||||||
| 土地 | 30,802 | 31,487 | |||||||||
| リース資産 | 8,190 | 8,988 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,581 | △2,880 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,608 | 6,107 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,700 | 26,343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 134,258 | 146,828 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,290 | 5,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,874 | 71,995 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,410 | 8,640 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,323 | 3,554 | |||||||||
| その他 | 2,027 | 2,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △298 | △363 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,337 | 86,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 216,886 | 238,631 | |||||||||
| 資産合計 | 447,798 | 485,384 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 67,075 | ※3 70,756 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,542 | 27,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,579 | 2,858 | |||||||||
| その他 | 18,756 | 21,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,953 | 123,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,161 | 46,936 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,563 | 15,390 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 118 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,878 | 2,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,434 | ※4 5,823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,191 | 80,406 | |||||||||
| 負債合計 | 192,144 | 203,441 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,468 | 32,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,381 | 153,278 | |||||||||
| 自己株式 | △10,615 | △496 | |||||||||
| 株主資本合計 | 209,967 | 216,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,845 | 25,381 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,809 | 26,909 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,139 | 927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,794 | 53,218 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 33 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,845 | 11,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 255,653 | 281,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 447,798 | 485,384 |
0104020_honbun_0510047253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 153,676 | 172,257 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 124,765 | 134,846 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 28,910 | 37,411 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 荷造運搬費 | | | | | | | | | 3,568 | 3,998 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 6,288 | 6,861 |
| | 賞与 | | | | | | | | | 1,240 | 1,309 |
| | 福利厚生費 | | | | | | | | | 1,507 | 1,635 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 926 | 981 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 1,779 | 1,900 |
| | その他 | | | | | | | | | 8,849 | 10,174 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 24,160 | 26,859 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,749 | 10,551 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 143 | 239 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 717 | 685 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 942 | 1,396 |
| | 正味貨幣持高に係る利得 | | | | | | | | | - | 985 |
| | その他 | | | | | | | | | 240 | 370 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,044 | 3,676 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 869 | 1,290 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 53 | 13 |
| | 正味貨幣持高に係る損失 | | | | | | | | | 158 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 349 | ※1 563 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,431 | 1,867 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,362 | 12,361 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 118 | 11 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 879 | 36 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 998 | 48 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 107 | 174 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 297 | - |
| | 子会社株式売却損 | | | | | | | | | - | 85 |
| | 割増退職金 | | | | | | | | | 142 | 116 |
| | 事業構造改善費用 | | | | | | | | | ※2 399 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 49 | 15 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 995 | 392 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,365 | 12,016 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,127 | 3,076 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △572 | △514 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,554 | 2,562 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,811 | 9,454 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △31 | 98 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,842 | 9,356 |
0104035_honbun_0510047253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,811 | 9,454 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 9,338 | 5,536 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 6,631 | 12,995 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △178 | △211 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 525 | 219 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 16,317 | 18,540 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 20,128 | 27,994 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 19,730 | 26,780 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 398 | 1,213 |
0104050_honbun_0510047253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,365 | 12,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,443 | 5,963 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る利得 | - | △985 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る損失 | 158 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 399 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △861 | △924 | |||||||||
| 支払利息 | 869 | 1,290 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 53 | 13 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △111 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △582 | △36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,476 | △2,553 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,435 | △1,412 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,614 | 706 | |||||||||
| その他 | 1,325 | 2,206 | |||||||||
| 小計 | 6,373 | 16,315 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 884 | 899 | |||||||||
| 利息の支払額 | △805 | △1,206 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △820 | △861 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,631 | 15,146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 228 | △1,098 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,328 | △9,981 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 555 | 71 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △512 | △401 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △324 | △39 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,564 | 119 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,533 | - | |||||||||
| その他 | △17 | △124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,367 | △11,456 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,729 | △779 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,339 | 12,435 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △355 | △15,595 | |||||||||
| 収益分配請求権設定契約による収入 | - | 3,067 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △209 | △291 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,384 | △2,384 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 770 | |||||||||
| その他 | △166 | △105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,506 | △2,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,499 | 2,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,743 | 3,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,385 | 56,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 47,642 | ※1 59,361 |
0104100_honbun_0510047253607.htm
１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当中間連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||
| 珠海住化複合塑料有限公司 (USD 4,500千) |
638 | 百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司 (USD 4,500千) |
724 | 百万円 | ||
| Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd. (THB 117,000千) |
483 | 百万円 | Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd. (THB 117,000千) |
510 | 百万円 | ||
| 大連住化複合塑料有限公司 (27百万円他) |
40 | 百万円 | 大連住化複合塑料有限公司 (20百万円他) |
35 | 百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 6 | 百万円 | 従業員(住宅ローン) | 4 | 百万円 | ||
| 計 | 1,168 | 百万円 | 計 | 1,275 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 18 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 124 | 百万円 |
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 1,436 | 百万円 | 1,344 | 百万円 |
| 支払手形 | 159 | 百万円 | 248 | 百万円 |
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6％に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当中間連結会計期間において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に3,238百万円計上しております。
※１ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 中間連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当中間連結会計期間においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当中間連結会計期間に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に171百万円計上しております。 ※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（399百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失305百万円、その他94百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中華人民共和国天津市 | 工場資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、 工具、器具及び備品 |
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（305百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具190百万円、建物及び構築物95百万円、建設仮勘定12百万円、工具、器具及び備品８百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 49,213 | 百万円 | 62,745 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 1 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 計 | 49,215 | 百万円 | 62,827 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,573 | 百万円 | △3,466 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 47,642 | 百万円 | 59,361 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,384 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,385 | 45.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,386 | 45.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,652 | 50.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が13百万円、利益剰余金が10,073百万円、自己株式が10,086百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が32,466百万円、利益剰余金が153,278百万円、自己株式が496百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,761 | 36,274 | 40,019 | 36,331 | 151,388 | 2,287 | 153,676 | － | 153,676 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
602 | 75 | 342 | 13 | 1,032 | 546 | 1,579 | △1,579 | － |
| 計 | 39,364 | 36,349 | 40,361 | 36,344 | 152,420 | 2,834 | 155,255 | △1,579 | 153,676 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,465 | 1,914 | 1,418 | △41 | 4,755 | 12 | 4,768 | △18 | 4,749 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定後の内容を反映させております。当該変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「ポリマー・塗加工関連事業」のセグメント利益は３百万円減少しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 305 | － | － | － | 305 | － | － | 305 |
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失305百万円は中間連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含ま
れております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ポリマー・塗加工関連事業」セグメントにおいて、2023年４月３日に行われたThai Eurocoat Ltd.との企業結合について、前中間連結会計期間末時点では取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を1,898百万円から1,169百万円に遡及修正しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,629 | 42,561 | 43,912 | 40,718 | 169,822 | 2,435 | 172,257 | － | 172,257 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,165 | 70 | 428 | 12 | 1,677 | 327 | 2,004 | △2,004 | － |
| 計 | 43,795 | 42,631 | 44,341 | 40,730 | 171,499 | 2,762 | 174,261 | △2,004 | 172,257 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,166 | 3,479 | 2,502 | 2,480 | 10,628 | △62 | 10,565 | △14 | 10,551 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | |||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報 関連事業 |
計 | |||
| 日本 | 12,338 | 20,234 | 21,349 | 16,780 | 70,703 | 1,858 | 72,562 |
| アジア | 19,859 | 13,781 | 12,779 | 10,864 | 57,286 | 232 | 57,518 |
| ヨーロッパ | 2,760 | 1,023 | 2,791 | 4,661 | 11,237 | 3 | 11,240 |
| 北米・中南米 | 3,802 | 1,235 | 3,098 | 4,024 | 12,160 | 5 | 12,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,761 | 36,274 | 40,019 | 36,331 | 151,388 | 2,100 | 153,488 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 187 | 187 |
| 外部顧客への売上高 | 38,761 | 36,274 | 40,019 | 36,331 | 151,388 | 2,287 | 153,676 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | |||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報 関連事業 |
計 | |||
| 日本 | 13,726 | 21,456 | 21,588 | 17,368 | 74,140 | 1,831 | 75,971 |
| アジア | 22,304 | 18,165 | 14,508 | 12,904 | 67,882 | 334 | 68,216 |
| ヨーロッパ | 2,980 | 1,563 | 4,079 | 5,751 | 14,374 | 27 | 14,401 |
| 北米・中南米 | 3,618 | 1,375 | 3,736 | 4,694 | 13,424 | 31 | 13,456 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,629 | 42,561 | 43,912 | 40,718 | 169,822 | 2,224 | 172,046 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 211 | 211 |
| 外部顧客への売上高 | 42,629 | 42,561 | 43,912 | 40,718 | 169,822 | 2,435 | 172,257 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。 ###### (企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年４月３日に株式を取得したThai Eurocoat Ltd.については、前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、減価償却費が15百万円増加し、のれん償却額が12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ３百万円減少しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が３百万円減少し、減価償却費が15百万円増加し、その他が12百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| (1)１株当たり中間純利益 | 72円50銭 | 176円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,842 | 9,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
3,842 | 9,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,000 | 53,028 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72円45銭 | 176円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 41 | 21 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。なお、当該見直しによる影響はありません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
当社は2024年１月を起点とし３年間を期間とする中期経営計画「artience2027」を策定し、グループとして2029年12月期にROEを10.0％以上とする目標を掲げ、その過程として2026年12月期にROE7.0％以上を目標とし、株主還元につきましても、総還元性向50％以上を方針として積極的に検討していくこととしています。
この方針のもと、連結業績や資金の状況、今後の投資計画等を総合的に勘案した結果、株主還元のさらなる充実、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うことといたしました。
２. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.48％）
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5) 取得期間 2024年８月13日から2025年８月12日まで #### ２ 【その他】
2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 2,652百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 50円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2024年９月９日
(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0510047253607.htm
該当事項はありません。
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