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SOFTMAX CO.,LTD

Interim / Quarterly Report Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第52期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 SOFTMAX CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堀江 俊郎
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部担当部長  中島 正弘
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部担当部長  中島 正弘
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社本社

(東京都品川区北品川四丁目7番35号)

ソフトマックス株式会社名古屋支店

(名古屋市西区牛島町2番5号)

ソフトマックス株式会社大阪支店

(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27276 36710 ソフトマックス株式会社 SOFTMAX CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E27276-000 2024-08-09 E27276-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27276-000 2024-06-30 E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27276-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27276-000 2024-01-01 2024-06-30 E27276-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

中間会計期間 | 第52期

中間会計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,085,556 | 2,330,720 | 5,260,731 |
| 経常利益 | (千円) | 190,101 | 204,473 | 626,318 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 126,455 | 139,284 | 452,773 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 442,250 | 442,250 | 442,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,999,364 | 5,999,364 | 5,999,364 |
| 純資産額 | (千円) | 2,893,354 | 3,178,657 | 3,219,672 |
| 総資産額 | (千円) | 5,846,982 | 6,122,722 | 6,718,729 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 21.11 | 23.22 | 75.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.5 | 51.9 | 47.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 311,186 | 471,529 | 232,544 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △10,132 | △48,598 | △11,606 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △189,661 | △488,056 | △200,041 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,965,548 | 1,809,926 | 1,875,051 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の高騰は続いており、外国為替相場の変動や金融政策の変更、米国大統領選の展開等、不確定要素が多く、国内経済の先行きは依然として不透明な状況です。

当社が事業展開している医療機関におきましても、「ウィズコロナ」対応を模索する中、仕入価格や人件費の高騰、診療報酬改定等を受けて、不安定な経営環境が継続しています。

そのような環境で、医療DX推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定DX」等については、2023年7月に第2回医療DX推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテ情報共有サービス」は2024年度中に順次運用を開始し、また、2024年12月2日には従来の健康保険証が廃止となることが閣議決定したことで、「マイナ保険証」への対応の需要は増し、電子処方箋につきましても各地方自治体からの補助金も出るようになり、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズは益々高まっています。

加えて、電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、AIなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年4月に開始された「医師の働き方改革」の支援等において、一層重要性が増しています。

このような状況の下、当社は新規顧客へのパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド(※)の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

(※)パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること

プライベートクラウド:同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること

以上の結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

当中間会計期間の業績は、売上高2,330,720千円(前中間会計期間比11.8%増)、営業利益182,216千円(前中間会計期間比9.6%増)、経常利益204,473千円(前中間会計期間比7.6%増)、中間純利益139,284千円(前中間会計期間比10.1%増)となり、順調な保守サービスの売上増加等により、前中間会計期間比で増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。 

①受注実績

種類別 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア 2,310,481 202.1 2,562,256 189.3
ハードウェア 994,628 167.4 1,132,001 193.3
合計 3,305,110 190.3 3,694,257 190.5

(注)当中間会計期間において、前中間会計期間と比較して受注高が90.3%増加しております。これは主に、活発な営業活動により、多数の新規案件とクラウド案件の受注があった影響であります。

②販売実績

種類別 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
前年同期比(%)
販売高(千円)
ソフトウェア 1,042,729 121.4
ハードウェア 505,968 104.2
保守サービス等 782,022 105.5
合計 2,330,720 111.8

b.財政状態

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が629,541千円減少し、固定資産が33,535千円増加した結果、596,006千円減少し、6,122,722千円となりました。流動資産の減少は、主に、仕掛品が201,670千円増加したものの、受取手形及び売掛金が847,154千円減少したこと等によるものです。一方、固定資産の増加は、主に、投資その他の資産が50,643千円増加したこと等によるものです。

(負債)

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が550,103千円減少し、固定負債が4,888千円減少した結果、554,991千円減少し、2,944,065千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が164,501千円、短期借入金が300,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、41,015千円減少し3,178,657千円となりました。その主な要因は、中間純利益139,284千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は51.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より65,125千円減少し、当中間会計期間末には1,809,926千円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、471,529千円(前中間会計期間は311,186千円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加201,587千円、仕入債務の減少164,501千円、法人税等の支払額111,666千円等の資金減少があったものの、税引前中間純利益の計上204,473千円、売上債権の減少847,154千円等の資金増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、48,598千円(前中間会計期間は10,132千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,047,074千円、投資不動産の賃貸による収入31,733千円等の資金増加があったものの、定期預金の預入による支出1,077,091千円、投資有価証券の取得による支出47,986千円等の資金減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、488,056千円(前中間会計期間は189,661千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の減少300,000千円、配当金の支払177,838千円等の資金減少があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、27,629千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,338,000
19,338,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,999,364 5,999,364 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,999,364 5,999,364

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年6月30日 5,999,364 442,250 303,400
2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社リンクス 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 1,500,000 25.00
野 村 俊 郎 鹿児島県鹿児島市 1,271,092 21.19
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 240,000 4.00
株式会社青雲 鹿児島県鹿児島市原良5丁目19-12 217,600 3.63
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 153,200 2.55
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 141,457 2.36
ソフトマックス従業員持株会 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 103,178 1.72
宗教法人観光寺 大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-9 93,000 1.55
小 野 薫 子 大阪府大阪市 87,400 1.46
槇 田 重 夫 愛知県豊橋市 84,600 1.41
3,891,527 64.9

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
300
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,944
5,994,400
単元未満株式 普通株式
4,664
発行済株式総数 5,999,364
総株主の議決権 59,944

(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 300 300 0.01
ソフトマックス株式会社
300 300 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,922,125 2,887,018
受取手形及び売掛金 1,811,838 964,683
商品 280 241
仕掛品 76,822 278,492
貯蔵品 613 569
その他 67,252 118,385
流動資産合計 4,878,931 4,249,390
固定資産
有形固定資産
土地 770,309 770,309
その他(純額) 282,796 271,982
有形固定資産合計 1,053,105 1,042,291
無形固定資産 39,838 33,543
投資その他の資産
投資不動産(純額) 562,002 557,898
その他 184,851 239,598
投資その他の資産合計 746,853 797,497
固定資産合計 1,839,797 1,873,332
資産合計 6,718,729 6,122,722
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 1,219,640 ※ 1,055,139
短期借入金 1,150,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 17,520 17,520
未払法人税等 125,133 83,600
その他 333,408 289,339
流動負債合計 2,845,702 2,295,599
固定負債
長期借入金 162,060 153,300
退職給付引当金 311,506 320,649
役員退職慰労引当金 149,572 145,760
その他 30,214 28,756
固定負債合計 653,354 648,466
負債合計 3,499,056 2,944,065
純資産の部
株主資本
資本金 442,250 442,250
資本剰余金 303,400 303,400
利益剰余金 2,474,314 2,433,629
自己株式 △293 △293
株主資本合計 3,219,672 3,178,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - △329
評価・換算差額等合計 - △329
純資産合計 3,219,672 3,178,657
負債純資産合計 6,718,729 6,122,722

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,085,556 | 2,330,720 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,445,441 | 1,629,010 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 640,115 | 701,710 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 473,807 | ※ 519,493 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 166,308 | 182,216 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び受取配当金 | | | | | | | | | 28 | 30 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 40,521 | 38,807 |
| | その他 | | | | | | | | | 617 | 857 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 41,168 | 39,695 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,283 | 2,152 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 15,091 | 15,287 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 17,374 | 17,439 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 190,101 | 204,473 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 190,101 | 204,473 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 74,783 | 72,601 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △11,137 | △7,413 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 63,646 | 65,188 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 126,455 | 139,284 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 190,101 204,473
減価償却費 12,609 17,759
退職給付引当金の増減額(△は減少) 11,834 9,142
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,256 △3,812
受取利息及び受取配当金 △28 △30
支払利息 2,283 2,152
受取賃貸料 △40,521 △38,807
賃貸費用 15,091 15,287
売上債権の増減額(△は増加) 950,361 847,154
棚卸資産の増減額(△は増加) △68,863 △201,587
仕入債務の増減額(△は減少) △631,988 △164,501
未払金の増減額(△は減少) △12,747 14,607
未払消費税等の増減額(△は減少) △6,198 △59,047
前受金の増減額(△は減少) △9,845 △207
その他 △25,787 △57,275
小計 388,555 585,307
利息及び配当金の受取額 28 30
利息の支払額 △2,348 △2,141
法人税等の支払額 △75,048 △111,666
営業活動によるキャッシュ・フロー 311,186 471,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,022,074 △1,077,091
定期預金の払戻による収入 992,057 1,047,074
有形固定資産の取得による支出 △16,297 △2,393
無形固定資産の取得による支出 △2,887 -
投資不動産の取得による支出 △550 -
投資不動産の賃貸による収入 33,431 31,733
投資有価証券の取得による支出 - △47,986
投資有価証券の売却による収入 6,024 -
その他 163 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,132 △48,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △300,000
長期借入金の返済による支出 △8,760 △8,760
リース債務の返済による支出 △1,458 △1,458
配当金の支払額 △179,443 △177,838
財務活動によるキャッシュ・フロー △189,661 △488,056
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 111,392 △65,125
現金及び現金同等物の期首残高 1,854,155 1,875,051
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,965,548 ※ 1,809,926

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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

     (2023年12月31日)
当中間会計期間

      (2024年6月30日)
支払手形 134,292千円 70,706千円
(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

前中間会計期間

        (自 2023年1月1日

        至 2023年6月30日)
当中間会計期間

        (自 2024年1月1日

        至 2024年6月30日)
給与手当 127,500 千円 140,031 千円
退職給付費用 4,703 千円 5,290 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,256 千円 19 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前中間会計期間

        (自 2023年1月1日

        至 2023年6月30日)
当中間会計期間

        (自 2024年1月1日

        至 2024年6月30日)
現金及び預金 2,992,643千円 2,887,018千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△1,027,094千円 △1,077,091千円
現金及び現金同等物 1,965,548千円 1,809,926千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月27日

定時株主総会
普通株式 179,566 30 2022年12月31日 2023年3月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 179,970 30 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当10円が含まれております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。  

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

ソフトウェア ハードウェア 保守サービス等 合計
一時点で移転される財又はサービス 858,611 485,699 21,014 1,365,325
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 720,231 720,231
顧客との契約から生じる収益 858,611 485,699 741,246 2,085,556
外部顧客への売上高 858,611 485,699 741,246 2,085,556

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

ソフトウェア ハードウェア 保守サービス等 合計
一時点で移転される財又はサービス 1,042,729 505,968 20,656 1,569,354
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 761,365 761,365
顧客との契約から生じる収益 1,042,729 505,968 782,022 2,330,720
外部顧客への売上高 1,042,729 505,968 782,022 2,330,720

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 21円    11銭 23円    22銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 126,455 139,284
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 126,455 139,284
普通株式の期中平均株式数(株) 5,990,006 5,999,007

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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