Koyou Rentia Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240808085518

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第55期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	コーユーレンティア株式会社
【英訳名】	Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅木　孝治
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】	03-6758-3500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　大野　健二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目３番１号
【電話番号】	03-6365-6505
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　大野　健二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35139 70810 コーユーレンティア株式会社 Koyou Rentia Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35139-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35139-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35139-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35139-000:SpaceDesignBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35139-000:RentalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35139-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35139-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35139-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35139-000:SpaceDesignBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35139-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35139-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35139-000:RentalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35139-000 2024-08-09 E35139-000 2024-06-30 E35139-000 2024-01-01 2024-06-30 E35139-000 2023-06-30 E35139-000 2023-01-01 2023-06-30 E35139-000 2023-12-31 E35139-000 2023-01-01 2023-12-31 E35139-000 2022-12-31 E35139-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35139-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35139-000:ICTSegmentReportableSegmentsMember E35139-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35139-000:ICTSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240808085518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期中 | 第55期中 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,719,276 | 16,333,758 | 30,960,771 |
| 経常利益 | （千円） | 1,461,975 | 1,171,064 | 2,478,370 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 873,636 | 640,351 | 1,604,711 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 881,191 | 644,923 | 1,662,540 |
| 純資産額 | （千円） | 8,907,388 | 10,165,390 | 9,776,091 |
| 総資産額 | （千円） | 17,438,384 | 18,576,017 | 19,263,565 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 161.42 | 116.85 | 296.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 158.89 | 113.89 | 289.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 54.3 | 50.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,356,594 | 1,797,763 | 3,878,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △760,581 | △1,346,469 | △1,956,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △687,885 | △905,204 | △1,369,564 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,286,826 | 2,477,029 | 2,930,939 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240808085518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、円安の進行で一部の輸出関連企業を中心に業績の改善が見られました。また、日銀による金融緩和の継続や政府による物価高対策、中小企業支援等の経済対策により、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界経済の減速懸念、物価高の影響、人手不足や原材料価格の高騰による設備投資の減少等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

建設現場向け市場では、前期と比較して、九州地区の大口案件の反動減があったものの、全国的に新規受注件数や既存現場の追加需要が増加しており、業績は堅調に推移しております。

イベント向け市場では、イベント件数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に回復し、2019年以降で最高の売上高となりました。特に音楽フェスでは、例年を上回る規模での開催となったことも相まって、売上高の増加に寄与しました。

法人向け市場では、主に特定顧客における反動減と、確定申告電子化による確定申告会場案件の需要縮小により、売上高が減少しました。顧客の新規開拓を進めてはおりますが、特にＢＰＯ市場において競合他社の台頭による価格競争が顕在化してきており、売上減少分をカバーすることができず苦戦を強いられました。一方、中期経営計画で重点市場として位置付けた常設オフィス向け市場は、特定顧客による事業所統廃合に伴う大型の買取、廃棄案件の受注や、好調なリユース品販売を背景に、概ね計画通りの業績で推移しました。

但し、事業全体の利益面では、営業戦略に基づく活動の結果、新企画商品を調達したことにより減価償却費等の固定原価が増加したことと、既存レンタル商品の売上が減少したことにより、利益率が低下しました。

この結果、当事業セグメントの売上高は9,337百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また、セグメント利益は805百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

（スペースデザイン事業）

首都圏新築分譲マンション市場における2024年１月～６月の発売戸数は、前年同期比13.7％減の9,066戸となり、上半期としては４年ぶりに１万戸割れの状況となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。そうした中、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※提供サービス）では、新カタログ商品の積極的な提案と価格改定により売上高の向上に貢献しました。また、ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）も高付加価値の商品の販売が堅調に推移し、売上高の増加に寄与しました。さらに、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連売上を一部計上したことにより売上高が増加しました。

事業全体の利益面では、仕入原価の上昇等が影響し、前年同期比で減益となりました。

この結果、当事業セグメントの売上高は2,880百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、セグメント利益は100百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

（物販事業）

郵政向け市場では、新紙幣対応の現金自動出入金機関連の販売が好調に推移しました。

官公庁向け市場では、地方自治体の庁舎移転に伴う商品の納入や各省庁へのＦＦ＆Ｅの販売が好調でした。

事業全体の利益面では、利益率の低い案件の売上増加による売上原価率の悪化や、人件費の増加による販管費増加の影響が大きく、前年同期比で減益となりました。

この結果、当事業セグメントの売上高は2,087百万円（前年同期比30.5％増）となりました。また、セグメント利益は94百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

工事、運搬売上は、業務提携先案件の獲得もあり好調に推移しましたが、レンタル商品の稼働率の低下やコピーカウンターの需要の減少により、前年同期並みの売上高となりました。また、複合機の販売は堅調に推移しましたが、新規事業とレンタル売上が伸び悩みました。

事業全体の利益面では、パソコンの調達原価の上昇により売上原価が増加したことやレンタル商品の返却により利益率が低下したため、利益を圧迫する結果となりました。

この結果、当事業セグメントの売上高は2,028百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、セグメント利益は157百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は16,333百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は1,159百万円（前年同期比19.6%減）、経常利益は1,171百万円（前年同期比19.9%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は640百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

※ＦＦ＆ＥはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称です。

②財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円減少の18,576百万円（前連結会計年度末比3.6%減）となりました。

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ904百万円減少の8,352百万円（同9.8%減）となりました。これは主に、現金及び預金が453百万円、受取手形及び売掛金が515百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べ216百万円増加の10,223百万円（同2.2%増）となりました。これは主に、賃貸用備品が223百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少の8,410百万円（同11.4%減）となりました。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少の7,680百万円（同11.8%減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が476百万円、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が179百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少の729百万円（同6.0%減）となりました。これは主に、長期借入金が87百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加の10,165百万円（同4.0%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が339百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて453百万円減少し、2,477百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,797百万円（前年同期は1,356百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,168百万円、減価償却費1,046百万円、売上債権の減少509百万円等の資金の増加と仕入債務の減少514百万円、法人税等の支払額630百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,346百万円（前年同期は760百万円の使用）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,280百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は905百万円（前年同期は687百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額200百万円、長期借入金の返済による支出267百万円、配当金の支払額300百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,495,900	5,500,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,495,900	5,500,900	－	－

(注)１．提出日現在の発行数には、2024年８月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	23,600	5,495,900	25,511	935,798	25,511	845,798

(注)１．発行済株式総数は、新株予約権の行使により23,600株増加しております。

また、資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により25,511千円それぞれ増加しております。

２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイドフレンズ株式会社	東京都中央区月島一丁目５番１号	3,799	69.15
梅木　孝治	千葉県松戸市	130	2.37
アクアブルー会	東京都港区新橋六丁目17番15号	82	1.49
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	63	1.15
梅木　健行	東京都文京区	60	1.09
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	41	0.75
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号	35	0.65
INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人　インタラクティブ・ ブローカーズ証券㈱）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	30	0.56
川野　昇	神奈川県川崎市宮前区	25	0.46
株式会社フラクタル・ビジネス	長野県小諸市田町二丁目６番１３号	22	0.40
計	－	4,290	78.06

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,494,100	54,941	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,495,900	－	－
総株主の議決権		－	54,941	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
コーユーレンティア株式会社	東京都港区新橋六丁目17番15号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,930,939	2,477,029
受取手形及び売掛金	4,181,589	3,665,846
契約資産	－	97,847
電子記録債権	※３ 796,422	※３ 794,200
商品及び製品	170,737	191,524
仕掛品	134,445	155,687
貯蔵品	23,719	24,285
前払費用	482,647	515,556
未収入金	442,543	268,572
その他	95,607	163,842
貸倒引当金	△1,380	△1,510
流動資産合計	9,257,274	8,352,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,032,019	1,047,451
機械装置及び運搬具（純額）	14,884	12,994
工具、器具及び備品（純額）	73,036	86,131
賃貸用備品（純額）	2,687,811	2,910,835
土地	3,771,295	3,771,295
リース資産（純額）	161,869	152,778
有形固定資産合計	7,740,916	7,981,487
無形固定資産
のれん	274,303	252,359
顧客関連資産	345,613	326,931
ソフトウエア	310,749	305,595
その他	18,345	19,040
無形固定資産合計	949,012	903,927
投資その他の資産
投資有価証券	270,064	276,661
繰延税金資産	211,062	152,649
差入保証金	624,456	684,068
その他	211,491	233,167
貸倒引当金	△712	△8,827
投資その他の資産合計	1,316,362	1,337,720
固定資産合計	10,006,291	10,223,135
資産合計	19,263,565	18,576,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,585,483	2,108,642
電子記録債務	※３ 1,917,115	※３ 1,879,777
短期借入金	※１,※２ 900,000	※１,※２ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	534,744	354,982
未払金及び未払費用	610,599	956,319
未払法人税等	672,343	494,940
未払消費税等	270,118	230,193
預り金	167,908	102,626
リース債務	250,100	123,357
契約負債	265,393	233,823
賞与引当金	486,558	468,436
株主優待引当金	29,654	27,639
資産除去債務	2,487	－
その他	18,498	63
流動負債合計	8,711,004	7,680,802
固定負債
長期借入金	87,648	－
リース債務	96,598	89,869
役員退職慰労引当金	197,455	213,584
退職給付に係る負債	122,767	122,469
資産除去債務	271,522	303,461
その他	477	439
固定負債合計	776,469	729,824
負債合計	9,487,473	8,410,626
純資産の部
株主資本
資本金	910,286	935,798
資本剰余金	957,163	982,675
利益剰余金	7,732,682	8,072,074
自己株式	△522	△522
株主資本合計	9,599,610	9,990,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,678	92,250
その他の包括利益累計額合計	87,678	92,250
新株予約権	88,802	83,113
純資産合計	9,776,091	10,165,390
負債純資産合計	19,263,565	18,576,017

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	14,719,276	16,333,758
売上原価	8,434,404	10,004,982
売上総利益	6,284,872	6,328,776
販売費及び一般管理費	※ 4,842,379	※ 5,169,402
営業利益	1,442,492	1,159,373
営業外収益
受取利息及び配当金	9,572	5,527
作業くず売却益	5,751	6,590
その他	18,800	9,650
営業外収益合計	34,123	21,767
営業外費用
支払利息	12,831	9,378
その他	1,809	698
営業外費用合計	14,641	10,076
経常利益	1,461,975	1,171,064
特別利益
固定資産売却益	11,409	585
投資有価証券売却益	50,000	－
特別利益合計	61,409	585
特別損失
固定資産売却損	400	9
固定資産除却損	0	3,167
貸倒損失	142	－
特別損失合計	543	3,176
税金等調整前中間純利益	1,522,841	1,168,472
法人税、住民税及び事業税	725,183	471,733
法人税等調整額	△75,978	56,388
法人税等合計	649,204	528,121
中間純利益	873,636	640,351
親会社株主に帰属する中間純利益	873,636	640,351

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	873,636	640,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,554	4,572
その他の包括利益合計	7,554	4,572
中間包括利益	881,191	644,923
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	881,191	644,923

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,522,841	1,168,472
減価償却費	849,568	1,046,730
のれん償却額	21,944	21,944
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△196	8,244
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,226	△18,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	734	△298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,134	16,129
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△27,030	△2,015
受取利息及び受取配当金	△9,572	△5,527
支払利息	12,831	9,378
有形及び無形固定資産除却損	0	3,167
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△11,008	△576
投資有価証券売却損益（△は益）	△50,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△290,467	509,850
契約資産の増減額（△は増加）	－	△97,847
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,145	△42,594
仕入債務の増減額（△は減少）	△578,662	△514,178
未払金の増減額（△は減少）	242,261	439,788
未払消費税等の増減額（△は減少）	48,680	△17,257
その他	△223,246	△92,873
小計	1,586,184	2,432,417
利息及び配当金の受取額	9,572	5,527
利息の支払額	△13,562	△10,176
法人税等の支払額	△225,600	△630,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,356,594	1,797,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,137,426	△1,280,691
有形及び無形固定資産の売却による収入	34,930	6,532
投資有価証券の売却による収入	350,000	－
保険積立金の積立による支出	△13,561	△13,561
その他の支出	△25,362	△59,556
その他の収入	30,838	806
投資活動によるキャッシュ・フロー	△760,581	△1,346,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入金の返済による支出	△267,410	△267,410
リース債務の返済による支出	△177,104	△169,891
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	32,756
自己株式の取得による支出	△123	－
配当金の支払額	△243,247	△300,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	△687,885	△905,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91,873	△453,910
現金及び現金同等物の期首残高	2,378,700	2,930,939
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,286,826	※ 2,477,029

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24,551千円は、「作業くず売却益」5,751千円、「その他」18,800千円として組替えております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約について

当社グループにおいては、当中間連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
貸出コミットメントラインの総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	900,000	700,000
差引額	1,900,000	2,100,000

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。

②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。

②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

※３　中間連結会計期間末日満期電子記録債権債務

中間連結会計期間末日電子記録債権債務の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
電子記録債権	61,513千円	2,058千円
電子記録債務	443,718	448,166

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給料及び手当	2,725,130千円	2,863,929千円
賞与引当金繰入額	423,747	468,252
役員退職慰労引当金繰入額	16,134	16,129
退職給付費用	6,815	10,794
株主優待引当金繰入額	－	27,639
貸倒引当金繰入額	△7	8,232

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	2,286,826千円	2,477,029千円
現金及び現金同等物	2,286,826	2,477,029

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	243,547	45	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	300,958	55	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	レンタル関連事業	スペース デザイン 事業	物販事業	ＩＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,580,666	2,585,947	1,599,918	1,952,745	14,719,276	－	14,719,276
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	264,198	4,992	1,826	1,593,985	1,865,002	△1,865,002	－
計	8,844,864	2,590,940	1,601,744	3,546,730	16,584,279	△1,865,002	14,719,276
セグメント利益	993,704	112,081	104,279	232,123	1,442,189	303	1,442,492

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	レンタル関連事業	スペース デザイン 事業	物販事業	ＩＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,337,299	2,880,673	2,087,384	2,028,401	16,333,758	－	16,333,758
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	248,535	6,509	54,067	1,468,725	1,777,838	△1,777,838	－
計	9,585,834	2,887,183	2,141,451	3,497,127	18,111,596	△1,777,838	16,333,758
セグメント利益	805,904	100,090	94,929	157,932	1,158,856	516	1,159,373

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
レンタル関連 事業	スペース デザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業
建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他	4,697,101 1,311,434 1,877,530 － － 694,598	－ － － 2,585,947 － －	－ － － － 745,359 854,558	－ － 1,952,745 － － －	4,697,101 1,311,434 3,830,276 2,585,947 745,359 1,549,157
顧客との契約から生じる収益	8,580,666	2,585,947	1,599,918	1,952,745	14,719,276
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,580,666	2,585,947	1,599,918	1,952,745	14,719,276

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
レンタル関連 事業	スペース デザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業
建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他	5,414,697 1,544,006 1,605,618 － － 735,295	－ － － 2,495,371 － 385,302	－ － － － 706,812 1,380,572	－ － 2,028,401 － － －	5,414,697 1,544,006 3,634,019 2,495,371 706,812 2,501,170
顧客との契約から生じる収益	9,299,619	2,880,673	2,087,384	2,028,401	16,296,078
その他の収益	37,680	－	－	－	37,680
外部顧客への売上高	9,337,299	2,880,673	2,087,384	2,028,401	16,333,758

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	161円42銭	116円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	873,636	640,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	873,636	640,351
普通株式の期中平均株式数（株）	5,412,131	5,480,046
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	158円89銭	113円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	86,168	142,317
（うち新株予約権）（株）	(86,168)	(142,317)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240808085518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。