NAKANISHI INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240809073332

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第73期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ナカニシ
【英訳名】	NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　中西　英一
【本店の所在の場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鈴木　大介
【最寄りの連絡場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鈴木　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02331-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02331-000 2024-08-09 E02331-000 2024-06-30 E02331-000 2023-06-30 E02331-000 2023-12-31 E02331-000 2022-12-31 E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 E02331-000 2023-01-01 2023-12-31 E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DCIProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DCIProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240809073332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期中 | 第73期中 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,259,425 | 38,557,243 | 59,692,369 |
| 経常利益 | （千円） | 11,039,601 | 10,522,351 | 17,193,551 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 7,972,396 | 7,026,596 | 22,799,807 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 10,831,565 | 15,043,858 | 25,543,693 |
| 純資産額 | （千円） | 99,337,584 | 124,035,763 | 113,164,822 |
| 総資産額 | （千円） | 111,874,151 | 156,758,458 | 140,768,641 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 93.74 | 82.88 | 267.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 93.44 | 82.63 | 266.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 78.9 | 80.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,102,962 | 7,287,851 | 8,549,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,290,437 | △3,931,282 | △19,149,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △946,067 | △1,447,882 | 3,406,227 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 35,006,105 | 30,132,742 | 25,972,808 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度末及び当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2022年12月31日に株式を取得したNakanishi Jaeger GmbHについては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しました。また、2023年10月30日に株式を取得した桂林市鋭鋒医療器械有限公司については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しました。前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカでは、個人消費は堅調に推移しているものの、消費者物価指数は下げ渋りが鮮明になっております。また、ヨーロッパでは、消費者心理の低迷により消費回復の足かせになっております。

一方、国内においては、大幅な賃金上昇が期待されるも、消費は依然として弱く、また、人手不足等の懸念があります。

このような事業環境の中、売上高については、機工事業は減収となったものの、他の３つの事業は増収となりました。また、利益面については、EBITDA及び営業利益は増益となったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、38,557,243千円（前年同期比36.4％増）、EBITDAは、11,051,843千円（前年同期比17.8％増）、営業利益は、8,287,179千円（前年同期比3.1％増）、経常利益は、10,522,351千円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、7,026,596千円（前年同期比11.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（歯科事業）

歯科事業の売上高については、国内で減収となったものの、北米、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、23,335,326千円（前年同期比3.9％増）、セグメントEBITDAは、10,237,831千円（前年同期比4.2％増）、セグメント営業利益は、9,235,018千円（前年同期比2.0％増）となりました。

（DCI事業）

DCI事業の売上高については、需要の弱含みが続いたものの、値上げ前の一過性需要や最大手ディーラーのサイバー攻撃被害沈静化に伴う反動需要、円安進行等により、前年同期に比べて増収となりました。

この結果、売上高は9,933,219千円、セグメントEBITDAは1,585,360千円、セグメント営業利益は400,517千円となりました。

（外科事業）

外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。　この結果、売上高は、2,022,635千円（前年同期比13.7％増）、セグメントEBITDAは、1,106,459千円（前年同期比19.2％増）、セグメント営業利益は、1,051,914千円（前年同期比18.3％増）となりました。

（機工事業）

機工事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

この結果、売上高は、3,266,062千円（前年同期比19.0％減）、セグメントEBITDAは、703,212千円（前年同期比24.5％減）、セグメント営業利益は、415,122千円（前年同期比38.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産の残高は、156,758,458千円で、前連結会計年度末に比べ15,989,816千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が7,606,855千円並びに建物及び構築物が4,836,472千円増加したこと等によるものです。

負債の残高は、32,722,694千円で、前連結会計年度末に比べ5,118,875千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が2,770,044千円増加したこと等によるものです。

純資産の残高は、124,035,763千円で、前連結会計年度末に比べ10,870,940千円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が7,574,493千円及び利益剰余金が4,808,931千円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,159,934千円増加し、30,132,742千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,287,851千円の収入（前年同期は4,102,962千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益10,476,847千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額2,815,742千円により資金を支出したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,931,282千円の支出（前年同期は2,290,437千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,425,079千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,447,882千円の支出（前年同期は946,067千円の支出）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入3,000,000千円であります。主な支出は、配当金の支払額2,217,037千円並びに自己株式の取得による支出1,999,859千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,983,560千円であります。    

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	375,000,000
計	375,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,418,200	93,418,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	93,418,200	93,418,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年５月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ３
新株予約権の数（個）※	15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式  22,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１個当たり1,500 （１株当たり１） （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2024年５月31日  至  2054年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,594.88 資本組入額      797.44
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2053年５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2024年５月30日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	△841,200	93,418,200	－	867,948	－	1,163,548

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ナカニシＥ＆Ｎ株式会社	栃木県鹿沼市上日向340	4,530	5.36
中西千代	栃木県鹿沼市	4,362	5.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,201	4.98
公益財団法人ＮＳＫナカニシ財団	栃木県鹿沼市下日向700	3,721	4.41
エスエスビーティーシー クライ アント オムニバス アカウント （常任代理人 香港上海銀行東京 支店 カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE １， BOSTOＮ, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,486	4.13
株式会社オフィスナカニシ	栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番	3,120	3.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	3,107	3.68
中西英一	栃木県鹿沼市	2,814	3.33
中西賢介	栃木県鹿沼市	2,798	3.31
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟	2,665	3.16
計	－	34,806	41.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	8,961,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,425,800	844,258	同上
単元未満株式	普通株式	31,400	－	同上
発行済株式総数		93,418,200	－	－
総株主の議決権		－	844,258	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	8,961,000	－	8,961,000	9.59
計	－	8,961,000	－	8,961,000	9.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809073332

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,718,041	39,324,896
受取手形	136,882	117,813
売掛金	8,321,641	9,295,975
有価証券	927,272	1,305,778
商品及び製品	12,300,232	13,350,309
仕掛品	5,916,190	6,561,415
原材料及び貯蔵品	5,800,362	6,354,149
その他	3,135,290	2,830,411
貸倒引当金	△82,478	△95,831
流動資産合計	68,173,435	79,044,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,053,960	23,890,432
機械装置及び運搬具	11,090,021	11,230,492
工具、器具及び備品	7,449,848	7,824,822
土地	2,594,819	2,742,574
建設仮勘定	3,679,576	543,445
減価償却累計額	△20,767,549	△21,308,834
有形固定資産合計	23,100,677	24,922,933
無形固定資産
ソフトウエア	684,030	719,300
ソフトウエア仮勘定	299,212	312,487
のれん	21,378,868	23,352,859
顧客関連資産	8,189,652	8,965,602
その他	7,839,135	8,541,456
無形固定資産合計	38,390,899	41,891,706
投資その他の資産
投資有価証券	6,520,238	6,919,454
関係会社株式	449,419	542,611
保険積立金	1,750,896	628,905
退職給付に係る資産	2,780	2,804
繰延税金資産	948,549	758,246
その他	1,433,243	2,103,653
貸倒引当金	△1,497	△56,777
投資その他の資産合計	11,103,629	10,898,898
固定資産合計	72,595,206	77,713,538
資産合計	140,768,641	156,758,458

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,153,937	2,690,712
短期借入金	11,478,670	11,529,780
１年内返済予定の長期借入金	9,965	1,011,020
未払法人税等	2,123,634	2,743,507
賞与引当金	568,633	527,905
その他	5,165,980	5,669,741
流動負債合計	21,500,820	24,172,666
固定負債
長期借入金	179,370	1,948,360
退職給付に係る負債	195,172	212,440
繰延税金負債	5,175,573	5,663,226
その他	552,882	726,000
固定負債合計	6,102,999	8,550,027
負債合計	27,603,819	32,722,694
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	3,708,703	2,583,551
利益剰余金	112,310,974	117,119,906
自己株式	△11,158,651	△12,024,873
株主資本合計	105,728,975	108,546,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,607,616	2,050,229
為替換算調整勘定	5,486,959	13,061,453
その他の包括利益累計額合計	7,094,575	15,111,682
新株予約権	330,967	366,852
非支配株主持分	10,303	10,695
純資産合計	113,164,822	124,035,763
負債純資産合計	140,768,641	156,758,458

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	28,259,425	38,557,243
売上原価	10,466,207	15,693,454
売上総利益	17,793,218	22,863,789
販売費及び一般管理費	※１ 9,754,354	※１ 14,576,609
営業利益	8,038,863	8,287,179
営業外収益
受取利息	103,861	281,492
受取配当金	37,140	41,206
保険解約返戻金	11,285	134,495
補助金収入	40,201	53,218
持分法による投資利益	162,535	－
為替差益	2,524,448	1,563,847
雑収入	147,732	204,053
営業外収益合計	3,027,205	2,278,312
営業外費用
支払利息	1,998	23,201
金銭の信託運用損	3,188	490
支払手数料	2,029	2,345
雑損失	19,249	17,103
営業外費用合計	26,466	43,140
経常利益	11,039,601	10,522,351
特別利益
固定資産売却益	5,269	－
特別利益合計	5,269	－
特別損失
固定資産売却損	195	2,277
固定資産除却損	2,936	19,954
固定資産解体費用	100,100	23,271
特別損失合計	103,231	45,504
税金等調整前中間純利益	10,941,639	10,476,847
法人税、住民税及び事業税	2,869,987	3,536,187
法人税等調整額	97,761	△86,455
法人税等合計	2,967,748	3,449,732
中間純利益	7,973,890	7,027,115
非支配株主に帰属する中間純利益	1,494	519
親会社株主に帰属する中間純利益	7,972,396	7,026,596

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	7,973,890	7,027,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130,614	442,613
為替換算調整勘定	2,988,289	7,574,130
その他の包括利益合計	2,857,674	8,016,743
中間包括利益	10,831,565	15,043,858
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,828,713	15,043,467
非支配株主に係る中間包括利益	2,851	391

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,941,639	10,476,847
減価償却費	1,239,938	1,975,594
のれん償却額	100,614	789,069
固定資産解体費用	100,100	23,271
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25,590	57,697
賞与引当金の増減額（△は減少）	△505,394	△40,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△229	1,910
受取利息及び受取配当金	△141,002	△322,698
支払利息	1,998	23,201
持分法による投資損益（△は益）	△162,535	－
固定資産除却損	2,936	19,948
固定資産売却損益（△は益）	△5,074	2,277
無形固定資産除却損	－	6
金銭の信託運用損益（△は益）	3,188	－
保険解約返戻金	△11,285	△134,495
補助金収入	△40,201	△53,218
売上債権の増減額（△は増加）	△942,713	△133,737
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,339,952	△939,939
仕入債務の増減額（△は減少）	△190,391	△202,851
為替差損益（△は益）	△2,272,826	△1,698,304
その他	48,075	△82,790
小計	6,801,296	9,761,061
利息及び配当金の受取額	541,333	312,078
利息の支払額	△2,130	△22,763
法人税等の支払額	△3,277,738	△2,815,742
補助金の受取額	40,201	53,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,102,962	7,287,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,989,215	△2,425,079
有形固定資産の売却による収入	5,306	15,368
有形固定資産の解体による支出	△100,100	－
無形固定資産の取得による支出	△116,915	△182,405
投資有価証券の売却及び償還による収入	408,807	456,832
関係会社株式の取得による支出	△16,876	－
定期預金の預入による支出	△2,170,698	△3,439,673
定期預金の払戻による収入	493,500	407,228
保険積立金の積立による支出	△7,213	△51,008
保険積立金の解約による収入	110,352	1,311,126
金銭の信託の解約による収入	2,093,108	－
その他	△493	△23,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,290,437	△3,931,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000,000	10,530
長期借入れによる収入	－	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△402,688	△250,000
配当金の支払額	△2,043,463	△2,217,037
自己株式の取得による支出	△499,914	△1,999,859
自己株式の売却による収入	－	8,485
財務活動によるキャッシュ・フロー	△946,067	△1,447,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,408,310	2,251,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,274,767	4,159,934
現金及び現金同等物の期首残高	31,648,571	25,972,808
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	82,767	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 35,006,105	※１ 30,132,742

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給与手当	3,101,912千円	3,975,583千円
退職給付費用	108,487千円	121,176千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金	40,260,103千円	39,324,896千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,995,966千円	△9,601,805千円
有価証券	741,968千円	409,651千円
現金及び現金同等物	35,006,105千円	30,132,742千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,043,704	24	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月７日 取締役会	普通株式	2,039,450	24	2023年６月30日	2023年９月14日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,217,664	26	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	2,195,885	26	2024年６月30日	2024年９月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	歯科事業	DCI事業	外科事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,448,932	－	1,779,394	4,031,098	28,259,425	－	28,259,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,448,932	－	1,779,394	4,031,098	28,259,425	－	28,259,425
セグメント利益又は損失（△）	9,057,119	△5,448	888,937	670,379	10,610,988	△2,572,124	8,038,863

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	歯科事業	DCI事業	外科事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,335,326	9,933,219	2,022,635	3,266,062	38,557,243	－	38,557,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	126,286	－	－	－	126,286	△126,286	－
計	23,461,613	9,933,219	2,022,635	3,266,062	38,683,530	△126,286	38,557,243
セグメント利益又は損失（△）	9,235,018	400,517	1,051,914	415,122	11,102,573	△2,815,394	8,287,179

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2023年８月に米国デンタルチェアメーカーのDCI International, LLC(以下、DCI社)の株式を追加取得し、前第３四半期連結会計期間末より連結しております。当社の連結業績に占めるDCI事業の重要性が高いことから、従来「歯科事業」セグメントに含めていたDCI事業を、当中間連結会計期間より、独立した報告セグメントとしております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（DCI International, LLC）

2023年８月31日に株式を取得したDCI International, LLCについては、前連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（桂林市鋭鋒医療器械有限公司）

2023年10月30日に株式を取得した桂林市鋭鋒医療器械有限公司については、前連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれん1,958,396千円は、会計処理の確定により585,363千円減少し、1,373,032千円となっております。

また、前連結会計年度末ののれんは555,945千円、原材料及び貯蔵品は3,976千円減少し、商品及び製品は36,451千円、顧客関連資産は280,944千円、無形固定資産その他は298,075千円、繰延税金負債は91,724千円増加しております。

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（Nakanishi Jaeger GgbH）

2022年12月31日に株式を取得したNakanishi Jaeger GmbHについては、2022年12月期連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が216,104千円、減価償却費が57,277千円増加し、のれん償却額が65,044千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ208,336千円減少しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
歯科事業	DCI事業	外科事業	機工事業
日本	3,769,098	－	597,045	754,411	5,120,555
北米	3,586,245	－	298,546	694,170	4,578,962
ヨーロッパ	7,555,202	－	260,393	1,780,742	9,596,338
アジア	3,280,835	－	410,029	792,522	4,483,387
その他	4,257,550	－	213,379	9,250	4,480,180
顧客との契約から生じる収益	22,448,932	－	1,779,394	4,031,098	28,259,425
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,448,932	－	1,779,394	4,031,098	28,259,425

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
歯科事業	DCI事業	外科事業	機工事業
日本	3,312,634	－	642,498	693,147	4,648,280
北米	4,378,495	9,933,219	303,705	669,404	15,284,824
ヨーロッパ	8,236,759	－	298,418	1,568,650	10,103,827
アジア	3,705,952	－	481,662	330,222	4,517,837
その他	3,701,484	－	296,351	4,637	4,002,473
顧客との契約から生じる収益	23,335,326	9,933,219	2,022,635	3,266,062	38,557,243
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,335,326	9,933,219	2,022,635	3,266,062	38,557,243

（注）当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	93円74銭	82円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	7,972,396	7,026,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	7,972,396	7,026,596
普通株式の期中平均株式数（株）	85,045,065	84,784,694
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	93円44銭	82円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	274,129	251,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　2,195,885千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　26円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年９月17日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240809073332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。