CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240802150925

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第71期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社長府製作所
【英訳名】	CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　種田　清隆
【本店の所在の場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山下　学
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】	083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山下　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01659 59460 株式会社長府製作所 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01659-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01659-000 2022-12-31 E01659-000 2024-08-09 E01659-000 2024-06-30 E01659-000 2024-01-01 2024-06-30 E01659-000 2023-06-30 E01659-000 2023-01-01 2023-06-30 E01659-000 2023-12-31 E01659-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240802150925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期中 | 第71期中 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,362 | 20,234 | 48,506 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,625 | 1,343 | 5,668 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,844 | 974 | 3,998 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,454 | 2,919 | 6,700 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,012 | 135,047 | 132,908 |
| 総資産額 | （百万円） | 141,093 | 143,987 | 142,015 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 53.83 | 28.71 | 117.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.6 | 93.8 | 93.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,481 | 2,578 | 4,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,964 | △423 | △3,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,020 | △780 | △2,371 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,004 | 4,581 | 3,177 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、穏やかな回復基調にありますが、原材料価格の高止まりや為替の動向など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの高騰に伴う住宅価格の高止まりのなか、長期にわたって住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、7月1日に創業70周年を迎えるなかで、高効率・省エネ製品の販売比率の向上とシェアアップに努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、経済産業省が主導する「ＧＸリーグ」に参画いたしました。

研究開発部門では、「給湯省エネ2024事業」の補助金対象の製品省エネ基準を達成した給湯専用のエコキュートの開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた製品の研究開発を行ってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高止まりが続いている厳しい状況のなか、原価低減の徹底と生産性の向上にグループをあげて取り組んでまいりました。

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートは補助金対象の機種を含め売上を伸ばしましたが、新設住宅着工戸数が弱含みで推移している影響もあり、その他の給湯機器の販売が低調に推移したため、全体で100億76百万円（前年同期比0.9％減）となりました。空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が大きく減少した反動により、全体で73億18百万円（同27.0％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で5億37百万円（同18.0％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の販売が振るわず、全体で11億26百万円（同8.1％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、11億77百万円（同8.3％減）となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は202億34百万円（同13.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は1億88百万円（同87.3％減）、経常利益は13億43百万円（同48.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億74百万円（同47.2％減）となりました。

品目別売上高の状況

	当中間期（2024年12月期中間期）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
給湯機器	10,076	49.8	△0.9
空調機器	7,318	36.2	△27.0
システム機器	537	2.7	△18.0
ソーラー機器・その他	1,126	5.5	△8.1
エンジニアリング部門	1,177	5.8	△8.3
合　計	20,234	100.0	△13.4

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億72百万円増加し、1,439億87百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が14億4百万円、有価証券が10億87百万円、投資有価証券が18億85百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が31億67百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、89億40百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が13億28百万円減少し、賞与引当金が9億23百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21億39百万円増加し、1,350億47百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が19億64百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、45億81百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25億78百万円（前年同期比25.9％減）となりました。これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4億23百万円（前年同期比89.3％減）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出と有価証券の売却及び償還などによる収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7億80百万円（前年同期比23.5％減）となりました。これは主として、配当金の支払による支出によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,750,000
計	77,750,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,239,312	34,239,312	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	34,239,312	34,239,312	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～  2024年６月30日	－	34,239,312	－	7,000	－	3,552

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI TED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,773	14.06
長府物産株式会社	山口県下関市長府扇町２番１号	4,313	12.70
株式会社長府精機	山口県下関市長府扇町２番１号	4,097	12.07
株式会社長府共済会	山口県下関市長府扇町２番１号	3,174	9.35
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,434	7.17
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,684	4.96
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	1,658	4.88
株式会社ノーリツ	兵庫県神戸市中央区江戸町93番	1,079	3.18
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	722	2.12
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	692	2.03
計	－	24,630	72.57

（注）2024年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2024年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数	株式　5,224,125株
株券等保有割合	15.26％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,920,700	339,207	－
単元未満株式	普通株式	18,512	－	－
発行済株式総数		34,239,312	－	－
総株主の議決権		－	339,207	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。  

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱長府製作所	下関市長府扇町２番１号	300,100	－	300,100	0.88
計	－	300,100	－	300,100	0.88

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式46株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 花巻工場長　兼 札幌支店長	取締役 花巻工場長	和田　健	2024年４月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,652	5,056
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 9,118	※ 5,950
有価証券	15,192	16,280
商品及び製品	4,563	5,618
仕掛品	633	640
原材料及び貯蔵品	2,895	2,729
その他	356	404
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	36,406	36,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,853	5,700
機械装置及び運搬具（純額）	2,593	2,574
土地	14,475	14,594
建設仮勘定	29	47
その他（純額）	258	153
有形固定資産合計	23,209	23,070
無形固定資産	751	702
投資その他の資産
投資有価証券	81,081	82,967
長期貸付金	185	191
その他	380	381
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	81,648	83,539
固定資産合計	105,608	107,312
資産合計	142,015	143,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,443	2,115
未払法人税等	879	756
賞与引当金	305	1,228
製品補償損失引当金	65	64
製品保証引当金	224	223
未払金	769	1,267
未払費用	83	218
預り金	1,056	817
その他	791	235
流動負債合計	7,619	6,927
固定負債
繰延税金負債	528	853
退職給付に係る負債	585	785
その他	373	374
固定負債合計	1,487	2,013
負債合計	9,107	8,940
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,552	3,552
利益剰余金	119,339	119,533
自己株式	△665	△665
株主資本合計	129,226	129,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,565	5,530
退職給付に係る調整累計額	116	96
その他の包括利益累計額合計	3,681	5,627
純資産合計	132,908	135,047
負債純資産合計	142,015	143,987

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	23,362	20,234
売上原価	17,709	15,873
売上総利益	5,652	4,361
販売費及び一般管理費	※ 4,168	※ 4,172
営業利益	1,484	188
営業外収益
受取利息	407	459
受取配当金	180	192
不動産賃貸料	318	322
為替差益	101	53
売電収入	252	253
その他	105	84
営業外収益合計	1,365	1,365
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸費用	133	128
売電費用	84	79
その他	2	0
営業外費用合計	223	211
経常利益	2,625	1,343
特別利益
固定資産売却益	4	0
その他	0	-
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	2,629	1,342
法人税、住民税及び事業税	1,142	733
法人税等調整額	△357	△365
法人税等合計	785	368
中間純利益	1,844	974
親会社株主に帰属する中間純利益	1,844	974

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,844	974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,633	1,964
退職給付に係る調整額	△23	△19
その他の包括利益合計	2,610	1,945
中間包括利益	4,454	2,919
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,454	2,919

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,629	1,342
減価償却費	599	706
賞与引当金の増減額（△は減少）	849	923
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	140	197
その他の引当金の増減額（△は減少）	16	△27
受取利息及び受取配当金	△588	△651
支払利息	3	3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
為替差損益（△は益）	△101	△53
固定資産処分損益（△は益）	△4	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,055	3,167
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,038	△895
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,223	△1,328
預り金の増減額（△は減少）	△276	△238
その他	△149	△365
小計	3,912	2,779
利息及び配当金の受取額	589	657
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△1,016	△855
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,481	2,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△74	△86
定期預金の払戻による収入	-	78
有価証券の売却及び償還による収入	1,741	6,100
有形及び無形固定資産の取得による支出	△456	△784
有形固定資産の売却による収入	7	2
投資有価証券の取得による支出	△5,698	△5,728
投資有価証券の売却及び償還による収入	499	-
貸付けによる支出	△4	△21
貸付金の回収による収入	19	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,964	△423
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△332	△0
配当金の支払額	△688	△780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,020	△780
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,488	1,404
現金及び現金同等物の期首残高	4,493	3,177
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,004	※ 4,581

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

中間連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	188百万円	191百万円
支払手形及び買掛金	168	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給料手当	1,248百万円	1,235百万円
賞与引当金繰入額	397	422
広告宣伝費	203	227
輸送費	751	671

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	3,544百万円	5,056百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△754	△766
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	214	291
現金及び現金同等物	3,004	4,581

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 　定時株主総会	普通株式	688	20	2022年 12月31日	2023年 ３月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	684	20	2023年 ６月30日	2023年 ８月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月９日の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で500,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が1,005百万円、自己株式が1,005百万円減少しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 　定時株主総会	普通株式	780	23	2023年 12月31日	2024年 ３月29日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結

会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	780	23	2024年 ６月30日	2024年 ８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	10,169	10,028	655	1,226	715	22,793
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	568	568
外部顧客への売上高	10,169	10,028	655	1,226	1,284	23,362

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	10,076	7,318	537	1,126	672	19,729
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	504	504
外部顧客への売上高	10,076	7,318	537	1,126	1,177	20,234

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	53円83銭	28円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,844	974
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,844	974
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,255	33,939

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………780百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月20日

（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240802150925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。