HYPER Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240809113125

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第35期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　望月　真貴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05627-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2023-06-30 E05627-000 2023-01-01 2023-06-30 E05627-000 2023-12-31 E05627-000 2023-01-01 2023-12-31 E05627-000 2022-12-31 E05627-000 2024-08-09 E05627-000 2024-06-30 E05627-000 2024-01-01 2024-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240809113125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期中 | 第35期中 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,011,025 | 6,322,401 | 11,397,375 |
| 経常利益 | （千円） | 32,691 | 199,594 | 126,609 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △2,370 | 132,376 | 78,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △251 | 133,112 | 83,620 |
| 純資産額 | （千円） | 2,755,902 | 2,866,026 | 2,767,312 |
| 総資産額 | （千円） | 7,565,672 | 7,347,174 | 7,281,524 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △0.24 | 13.74 | 8.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 13.66 | 8.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.7 | 38.4 | 37.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 359,081 | 158,074 | 393,624 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 7,849 | △18,790 | 10,024 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 16,552 | △211,316 | △384,379 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,888,750 | 2,452,504 | 2,524,536 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第34期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。これにより株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは当社グループの持分法適用関連会社となりました。

この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20240809113125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続きました。個人消費は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う消費者物価上昇などにより、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にＩＴ投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,322,401千円（前年同期比5.2％増）、経常利益は199,594千円（前年同期比510.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は132,376千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,370千円）となりました。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が顕在化しつつあり、法人向けパソコンについては出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました。

しかしながら、売上が増加した一方で、販売費および一般管理費が当初の想定よりも上回ったことなどで、利益については、前年同期を若干下回ることとなりました。

以上の結果、売上高は5,609,344千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は308,036千円（前年同期比5.9％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少等の影響はあるものの、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。また、営業利益につきましては、販売費が当初の想定よりも下回ったことなどもあり、好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は685,410千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は232,125千円（前年同期比52.9％増）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。

以上の結果、売上高は27,647千円（前年同期比9.6％増）、営業利益は4,330千円（前年同期比33.1％減）となりました。

（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

(b)財政状態の分析

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて65,649千円増加し、7,347,174千円となりました。

流動資産の残高は6,706,086千円となり、前連結会計年度末と比べ105,892千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が減少したものの「商品」が増加したことによるものです。

固定資産の残高は641,087千円となり、前連結会計年度末と比べ40,243千円の減少となりました。これは主に「投資有価証券」及び「繰延税金資産」が減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて33,064千円減少し、4,481,148千円となりました。

流動負債の残高は4,065,599千円となり、前連結会計年度末と比べ83,095千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。

固定負債の残高は415,548千円となり、前連結会計年度末と比べ116,159千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

(純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加により、前連結会計年度末と比べ、98,713千円増加し、2,866,026千円となりました。この結果、自己資本比率は38.4％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」に加え、「減価償却費」などにより158,074千円のプラスとなりました。前年同期に対しては201,006千円収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「投資有価証券償還による収入」、「事業譲受による支出」や「関係会社株式の取得による支出」などにより18,790千円のマイナスとなりました。前年同期に対しては26,639千円支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより211,316千円のマイナスとなり、前年同期に対しては227,868千円支出が増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より72,032千円減少し、2,452,504千円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	前年同期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	4,352,125	112.5
その他	（千円）	15,288	103.4
合計	（千円）	4,367,414	112.4

②　販売実績

セグメントの名称		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	前年同期比（％）
ＩＴサービス事業	（千円）	5,609,344	105.5
アスクルエージェント事業	（千円）	685,410	102.4
その他	（千円）	27,647	109.6
合計	（千円）	6,322,401	105.2

（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20240809113125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,860,500	9,860,500	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,860,500	9,860,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日（注）	5,200	9,860,500	1,602	573,977	1,602	523,989

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ララコーポレーション株式会社	東京都豊島区千早３丁目27－２	2,357,000	24.15
玉田　宏一	千葉県千葉市中央区	1,249,100	12.80
エプソン販売株式会社	東京都新宿区新宿４-１-６　JR新宿ミライナタワー29階	700,000	7.17
遠藤　孝	東京都八王子市	543,700	5.57
株式会社ミートプランニング	群馬県高崎市倉賀野町3199－１	404,000	4.14
ハイパー従業員持株会	東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６	250,000	2.56
関根　俊一	東京都豊島区	247,900	2.54
株式会社庚伸	東京都中央区八丁堀２丁目26－９	180,000	1.84
望月　真貴子	東京都台東区	141,200	1.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	138,800	1.42
計	－	6,211,700	63.66

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式118,900株含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,753,500	97,535	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,860,500	－	－
総株主の議決権		－	97,535	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株（議決権1,189個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号	102,400	－	102,400	1.04
計	－	102,400	－	102,400	1.04

（注）１　上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２　役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240809113125

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,536,033	2,453,251
受取手形及び売掛金	※１ 3,209,823	※１ 3,189,402
電子記録債権	※１ 131,444	※１ 194,835
商品	458,510	545,936
仕掛品	158,549	119,921
その他	111,632	208,483
貸倒引当金	△5,800	△5,745
流動資産合計	6,600,193	6,706,086
固定資産
有形固定資産	17,380	19,059
無形固定資産
のれん	57,818	50,591
その他	287,581	296,721
無形固定資産合計	345,400	347,313
投資その他の資産
投資有価証券	92,639	63,138
繰延税金資産	68,355	53,843
その他	234,369	234,848
貸倒引当金	△76,814	△77,114
投資その他の資産合計	318,550	274,715
固定資産合計	681,331	641,087
資産合計	7,281,524	7,347,174
負債の部
流動負債
買掛金	2,831,799	2,971,446
短期借入金	450,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	240,840	242,840
リース債務	7,798	8,039
未払法人税等	36,001	63,779
前受金	32,006	68,311
賞与引当金	79,902	84,863
その他	304,156	226,319
流動負債合計	3,982,504	4,065,599
固定負債
長期借入金	335,490	210,070
退職給付に係る負債	40,305	39,887
役員株式給付引当金	35,636	39,354
役員退職慰労引当金	62,591	72,575
リース債務	17,937	13,816
繰延税金負債	4,350	4,675
資産除去債務	34,949	35,123
その他	447	45
固定負債合計	531,707	415,548
負債合計	4,514,212	4,481,148

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	572,374	573,977
資本剰余金	570,301	571,904
利益剰余金	1,653,995	1,752,237
自己株式	△88,312	△88,312
株主資本合計	2,708,359	2,809,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,857	10,593
その他の包括利益累計額合計	9,857	10,593
新株予約権	49,095	45,625
純資産合計	2,767,312	2,866,026
負債純資産合計	7,281,524	7,347,174

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	6,011,025	6,322,401
売上原価	4,339,963	4,592,320
売上総利益	1,671,062	1,730,081
販売費及び一般管理費	※１ 1,638,349	※１ 1,531,138
営業利益	32,712	198,943
営業外収益
受取利息	178	99
受取配当金	610	622
広告料収入	900	600
協賛金収入	483	5,157
その他	2,018	1,723
営業外収益合計	4,190	8,202
営業外費用
支払利息	4,066	3,163
持分法による投資損失	-	4,307
その他	145	80
営業外費用合計	4,212	7,550
経常利益	32,691	199,594
特別利益
新株予約権戻入益	1,156	269
特別利益合計	1,156	269
特別損失
固定資産売却損	4,263	-
特別損失合計	4,263	-
税金等調整前中間純利益	29,584	199,863
法人税、住民税及び事業税	29,069	52,975
法人税等調整額	2,885	14,511
法人税等合計	31,955	67,486
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,370	132,376
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△2,370	132,376

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△2,370	132,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,119	735
その他の包括利益合計	2,119	735
中間包括利益	△251	133,112
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△251	133,112

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	29,584	199,863
減価償却費	42,472	45,388
のれん償却額	7,227	7,227
持分法による投資損益（△は益）	-	4,307
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△162	246
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,767	4,960
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,733	△417
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	9,983
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△895	3,717
受取利息及び受取配当金	△788	△721
支払利息	4,066	3,163
固定資産売却損益（△は益）	4,263	-
新株予約権戻入益	△1,156	△269
売上債権の増減額（△は増加）	△108,710	△43,272
棚卸資産の増減額（△は増加）	152,307	△48,601
仕入債務の増減額（△は減少）	257,471	139,646
未払又は未収消費税等の増減額	159,847	△98,941
その他	△53,055	△52,261
小計	498,972	174,020
利息及び配当金の受取額	789	803
保険金の受取額	26,473	-
利息の支払額	△4,059	△2,950
役員退職慰労金の支払額	△113,281	-
法人税等の還付額	6,145	11,398
法人税等の支払額	△55,959	△25,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,081	158,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	10,000
有形固定資産の取得による支出	△418	△2,996
有形固定資産の売却による収入	68,152	-
無形固定資産の取得による支出	△6,742	△1,676
投資有価証券の償還による収入	-	60,000
敷金及び保証金の支払による支出	△2,133	△265
敷金及び保証金の回収による収入	147	134
事業譲受による支出	-	※２ △50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△51,117	-
関係会社株式の取得による支出	-	△33,432
その他	△38	△555
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,849	△18,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	90,000	△50,000
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△147,205	△123,420
ストックオプションの行使による収入	1,023	5
配当金の支払額	△24,396	△34,021
リース債務の返済による支出	△2,868	△3,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,552	△211,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	383,483	△72,032
現金及び現金同等物の期首残高	2,505,267	2,524,536
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,888,750	※１ 2,452,504

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションが第三者割当により新規発行する普通株式を取得し、持分法適用関連会社に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としております。    

（会計方針の変更）

該当事項はありません

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当中間連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

(株式取得による持分法適用関連会社化)

当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション(以下、「ＮＤＳ社」という。）の第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。これによりＮＤＳ社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

（１）目的

当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。

株式会社Ｎｏ．１の連結子会社であるＮＤＳ社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。

この度、今後の連携強化に向けた協議を行う中で、本資本業務提携契約を締結することにより両社にとってこれまで以上のシナジー効果を見込めるとの意見が合致したことから、本資本業務提携契約の締結に至りました。

（２）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容

名　称　：株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション

所在地　：東京都千代田区内幸町 1-5-2 内幸町平和ビル19F

代表者　：代表取締役社長 照井 知基

事業内容：webソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業

事業規模：資本金　100,000千円（2024年３月末時点）

（３）持分法適用開始日

2024年３月31日

（４）取得した株式の数、取得後の持分比率及び取得の対価

取得した株式の数：3,000株

取得後の持分比率：30.0％

取得の対価　　　：現金　　　　　　　　　　30,000千円

取得に直接要した費用　　 3,432千円

取得原価            　　33,432千円  

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形	1,015千円	1,041千円
電子記録債権	4,282千円	6,051千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給料手当	449,447千円	414,455千円
賞与引当金繰入額	54,781	59,800
役員株式給付引当金繰入額	4,172	3,717
退職給付費用	15,242	10,182
販売手数料	415,750	385,522
貸倒引当金繰入額	2,334	2,012

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	2,900,997千円	2,453,251千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△10,000	-
株式交付信託預金	△2,247	△747
現金及び現金同等物	2,888,750	2,452,504

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産（50,000千円）であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	24,576	2.50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（注）2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	34,476	3.50	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

（注）2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	34,135	3.50	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	34,153	3.50	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（注）2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金   416千円が含まれております。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,316,145	669,660	5,985,805	25,219	6,011,025	－	6,011,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,316,145	669,660	5,985,805	25,219	6,011,025	－	6,011,025
セグメント利益	327,408	151,782	479,191	6,469	485,660	△452,947	32,712

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△452,947千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,609,344	685,410	6,294,754	27,647	6,322,401	－	6,322,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,087	280	2,367	－	2,367	△2,367	－
計	5,611,431	685,691	6,297,122	27,647	6,324,769	△2,367	6,322,401
セグメント利益	308,036	232,125	540,162	4,330	544,492	△345,549	198,943

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△345,549千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	5,309,111	669,660	5,978,772	25,219	6,003,992
一定の期間にわたり移転されるサービス	7,033	－	7,033	－	7,033
顧客との契約から生じる収益	5,316,145	669,660	5,985,805	25,219	6,011,025
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,316,145	669,660	5,985,805	25,219	6,011,025

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	5,404,111	685,410	6,089,522	27,647	6,117,169
一定の期間にわたり移転されるサービス	205,232	-	205,232	-	205,232
顧客との契約から生じる収益	5,609,344	685,410	6,294,754	27,647	6,322,401
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,609,344	685,410	6,294,754	27,647	6,322,401

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△24銭	13円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△2,370	132,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株主に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株式に帰属する中間純損失（△）（千円）	△2,370	132,376
普通株式の期中平均株式数（株）	9,709,460	9,635,763
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	13円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	-
普通株式増加数（株）	－	57,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１　株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり中間純

利益又は1株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま

す。なお、１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株

式数は、前中間連結会計期間118,900株、当中間連結会計期間118,900株であります。

２　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であるため記載してお

りません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年８月１日に司コンピュータ株式会社の全株式を取得し完全子会社化することについて、当該会社の全株主と株式譲渡契約を締結し、同日に全株式を取得いたしました。

１.株式取得の目的

当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、法人のお客様を対象として、コンピュータをはじめとする情報機器の販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、ネットワーク設計・構築、システム保守、ヘルプデスク、ソフトウェア受託開発など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開してまいりました。

司コンピュータ株式会社は1998年の設立以来、主にネットワークおよびサーバー等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視など、ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務を中心に事業を展開してまいりました。

今後は両社が保有する顧客基盤、技術、人材などのリソースを効果的に補完しあうことで、エンジニアリングサービスの強化、売上拡大を目指すとともに、高品質で安定したサービスの提供によって、これまで以上にお客様のニーズに応えられるよう努めてまいります。

２．株式取得の相手会社の名称

被取得企業の経営者及びその他の株主

３.　株式取得する新会社の名称、事業内容、規模

（１） 名称　　　　司コンピュータ株式会社

（２） 所在地　　　東京都港区西新橋一丁目22番10号 西新橋アネックスビル７階

（３） 代表者の役職・氏名　代表取締役社長 和田 雄二

（４） 事業内容　　情報システム設計・開発、コンピュータ運用・保守、およびネットワーク管理業務

（５） 資本金　　　10,000,000円

（６） 設立年月日　1998年８月21日

４．株式取得の時期 　2024年８月１日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　　200株

取得後の持分比率　　100％  

２【その他】

2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額…………………………………………34,153千円

②　１株当たりの金額……………………………………３円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月２日 

 第２四半期報告書_20240809113125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。