Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 古林紙工株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 国内グループ統括経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 国内グループ統括経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00664-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00664-000 2023-01-01 2023-06-30 E00664-000 2023-12-31 E00664-000 2023-01-01 2023-12-31 E00664-000 2022-12-31 E00664-000 2024-08-09 E00664-000 2024-06-30 E00664-000 2024-01-01 2024-06-30 E00664-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240806164548
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期中 | 第95期中 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2023年
１月１日
至2023年
６月30日 | 自2024年
１月１日
至2024年
６月30日 | 自2023年
１月１日
至2023年
12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,999 | 8,853 | 17,911 |
| 経常利益 | （百万円） | 448 | 166 | 697 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 282 | 115 | 439 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 481 | 743 | 931 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,027 | 10,182 | 9,450 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,847 | 21,037 | 19,015 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 255.69 | 103.13 | 396.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 255.53 | 103.07 | 396.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 44.2 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 595 | △168 | 656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △537 | △531 | △920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9 | 433 | 524 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,661 | 1,692 | 1,853 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「日本」セグメントにおいて、2024年４月１日に関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20240806164548
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当社グループにおける当中間連結会計期間末の資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加しました。これは、主に有形固定資産で設備投資等により764百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産で494百万円増加、投資有価証券で株価上昇等により465百万円増加したことによるものであります。当中間連結会計期間末の負債は10,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,290百万円増加しました。これは主に長短借入金で591百万円増加、流動負債その他で497百万円増加したことによるものであります。当中間連結会計期間末の純資産は10,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金で347百万円増加、為替換算調整勘定で171百万円増加、非支配株主持分で112百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は8,853百万円（前年同期比1.6％減）となりました。日本では、現状当下半期以降の受注増に対応するべく、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進め、当中間連結会計期間末までに本格稼働を始めました。ただし現有設備の不稼働期間の発生やそれに伴う受注の調整を行ったことが影響しております。中国では前年同期のコロナ明け特需が一服したこと等により既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある一方、新規得意先への受注活動等で下支えを進めております。損益面では、上記の売上高の減少に加え、投資した設備の本格稼働に係る費用負担もあり、営業利益は29百万円（前年同期比93.3％減）となりました。経常利益は営業外収益として政策保有株式等の投資有価証券売却益104百万円を計上したこと等により166百万円（前年同期比62.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益および特別損失として当社土地の一部を交換したことで固定資産売却益73百万円、固定資産圧縮損64百万円を計上したこと、および金剛運送株式会社の株式を追加取得して子会社としたことで段階取得に係る差益2百万円、負ののれん発生益35百万円計上したこと等により、115百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は7,248百万円（前年同期比2.9％減）となりました。現状当下半期以降の受注増に対応するべく、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進め、当中間連結会計期間末までに本格稼働を始めました。ただし現有設備の不稼働期間の発生やそれに伴う受注の調整を行ったことが影響しております。損益面では、上記売上高の減少に加え、投資した設備の本格稼働に係る費用負担もあり、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント利益263百万円）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は2,198百万円（前年同期比0.9％減）となりました。前年同期のコロナ明け特需が一服したこと等により既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある一方、新規得意先への受注活動等で下支えを進めております。損益面では採算の改善活動を継続しているものの売上高の減少の影響が大きかったことにより、セグメント利益は165百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,692百万円となりました。これは、前中間連結会計期間と比べ、31百万円（前年同期比1.7％増）増加しております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益211百万円あったものの、売上債権の増加による支出増379百万円あったこと等により、168百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出540百万円等により、531百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加額468百万円等により、433百万円の収入となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20240806164548
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2024年８月９日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,776,820 | 1,776,820 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,776,820 | 1,776,820 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 1,777 | － | 2,151 | － | 381 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アダチメディカルレンタルリース | 大阪市中央区内平野町３－２－10 | 84 | 7.45 |
| 古林 敬碩 | 横浜市栄区 | 72 | 6.40 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 60 | 5.35 |
| 古林 雅敬 | 東京都小平市 | 49 | 4.33 |
| レンゴー株式会社 | 大阪市北区中之島２－２－７ | 42 | 3.74 |
| 古林 昭子 | 神奈川県鎌倉市 | 38 | 3.42 |
| 今 年明 | 東京都足立区 | 37 | 3.30 |
| 古林 能敬 | 横浜市港南区 | 26 | 2.28 |
| 古林紙工社員持株会 | 大阪市中央区大手通３－１－12 | 22 | 1.92 |
| 日本紙通商株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 21 | 1.86 |
| 計 | － | 449 | 40.05 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 654,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,116,300 | 11,163 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,820 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,776,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,163 | － |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古林紙工株式会社 | 大阪市中央区大手通３－１－12 | 654,700 | － | 654,700 | 36.85 |
| 計 | － | 654,700 | － | 654,700 | 36.85 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240806164548
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,909 | 1,976 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,218 | 5,711 |
| 商品及び製品 | 732 | 764 |
| 仕掛品 | 372 | 443 |
| 原材料及び貯蔵品 | 291 | 345 |
| その他 | 258 | 345 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 8,780 | 9,582 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,494 | 2,896 |
| 土地 | 1,689 | 1,827 |
| その他（純額） | 1,699 | 923 |
| 有形固定資産合計 | 4,882 | 5,646 |
| 無形固定資産 | 157 | 159 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,234 | 4,699 |
| 退職給付に係る資産 | 300 | 301 |
| その他 | 662 | 650 |
| 貸倒引当金 | － | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 5,196 | 5,650 |
| 固定資産合計 | 10,235 | 11,454 |
| 資産合計 | 19,015 | 21,037 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,543 | 4,587 |
| 短期借入金 | 1,010 | 1,360 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 631 | 668 |
| 未払法人税等 | 69 | 43 |
| 賞与引当金 | 47 | 50 |
| その他 | 1,523 | 2,020 |
| 流動負債合計 | 7,824 | 8,728 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,121 | 1,325 |
| 退職給付に係る負債 | 98 | 99 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 519 | 700 |
| 固定負債合計 | 1,741 | 2,127 |
| 負債合計 | 9,565 | 10,855 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,151 | 2,151 |
| 資本剰余金 | 1,424 | 1,435 |
| 利益剰余金 | 3,866 | 3,946 |
| 自己株式 | △933 | △919 |
| 株主資本合計 | 6,508 | 6,613 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,676 | 2,023 |
| 為替換算調整勘定 | 454 | 625 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 30 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,163 | 2,677 |
| 新株予約権 | 1 | 1 |
| 非支配株主持分 | 778 | 890 |
| 純資産合計 | 9,450 | 10,182 |
| 負債純資産合計 | 19,015 | 21,037 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 8,999 | 8,853 |
| 売上原価 | 7,381 | 7,594 |
| 売上総利益 | 1,617 | 1,259 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,186 | ※ 1,230 |
| 営業利益 | 432 | 29 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 57 | 60 |
| 投資有価証券売却益 | － | 104 |
| その他 | 19 | 45 |
| 営業外収益合計 | 80 | 213 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 10 |
| 為替差損 | 13 | 18 |
| その他 | 44 | 48 |
| 営業外費用合計 | 63 | 76 |
| 経常利益 | 448 | 166 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 73 |
| 段階取得に係る差益 | － | 2 |
| 負ののれん発生益 | － | 35 |
| 特別利益合計 | － | 109 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | － | 64 |
| 特別損失合計 | － | 64 |
| 税金等調整前中間純利益 | 448 | 211 |
| 法人税等 | 120 | 64 |
| 中間純利益 | 328 | 148 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 46 | 33 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 282 | 115 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純利益 | 328 | 148 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 347 |
| 為替換算調整勘定 | 107 | 252 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 152 | 596 |
| 中間包括利益 | 481 | 743 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 400 | 629 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 81 | 114 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 448 | 211 |
| 減価償却費 | 224 | 280 |
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △64 |
| 支払利息 | 6 | 10 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △104 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △73 |
| 固定資産圧縮損 | － | 64 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △2 |
| 負ののれん発生益 | － | △35 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 99 | △379 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △311 | △124 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57 | △21 |
| その他 | 219 | 86 |
| 小計 | 681 | △148 |
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 63 |
| 利息の支払額 | △8 | △13 |
| 法人税等の支払額 | △138 | △70 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 595 | △168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △189 | △257 |
| 定期預金の払戻による収入 | 29 | 36 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △367 | △540 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 77 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △15 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 131 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 37 |
| その他 | △1 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △537 | △531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △230 | 326 |
| 長期借入れによる収入 | 600 | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △293 | △358 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △30 | △0 |
| 配当金の支払額 | △28 | △28 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| その他 | △9 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9 | 433 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33 | 105 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100 | △161 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,561 | 1,853 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,661 | ※ 1,692 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、2024年４月１日に関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 運送費 | 319百万円 | 298百万円 |
| 給与手当 | 319 | 354 |
| 賞与引当金繰入額 | 10 | 11 |
| 退職給付費用 | 7 | 6 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,878百万円 | 1,976百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △217 | △284 |
| 現金及び現金同等物 | 1,661 | 1,692 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 28 | 25.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 28 | 25.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 28 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 28 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月13日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 6,657 | 1,472 | 8,130 |
| プラスチック包材 | 802 | － | 802 |
| その他 | 6 | － | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,464 | 1,472 | 8,937 |
| その他の収益 | － | 62 | 62 |
| 外部顧客への売上高 | 7,464 | 1,534 | 8,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 683 | 683 |
| 計 | 7,464 | 2,217 | 9,682 |
| セグメント利益 | 263 | 249 | 513 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 513 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △81 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 432 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 6,564 | 1,537 | 8,101 |
| プラスチック包材 | 677 | － | 677 |
| その他 | 7 | － | 7 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,248 | 1,537 | 8,785 |
| その他の収益 | － | 69 | 69 |
| 外部顧客への売上高 | 7,248 | 1,606 | 8,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 593 | 593 |
| 計 | 7,248 | 2,198 | 9,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | △49 | 165 | 116 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 116 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △87 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 29 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：金剛運送株式会社
事業の内容 ：一般貨物自動車運送事業、倉庫業 他
(2）企業結合を行った主な理由
金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85％が当社との取引によるものであります。
今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。
(3）企業結合日
2024年４月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 63.2％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 11百万円 | |
| 取得の対価 | 現金 | 18百万円 |
| 取得原価 | 29百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
段階取得に係る差益 2百万円
６．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1）発生した負ののれんの金額
35百万円
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 107百万円 |
| 固定資産 | 125百万円 |
| 資産合計 | 232百万円 |
| 流動負債 | 81百万円 |
| 固定負債 | 88百万円 |
| 負債合計 | 169百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 255円69銭 | 103円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 282 | 115 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 282 | 115 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,105 | 1,112 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 255円53銭 | 103円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1 | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年９月13日
（注） 2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20240806164548
該当事項はありません。
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