MUGEN ESTATE Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第35期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
【会社名】	株式会社ムゲンエステート
【英訳名】	ＭＵＧＥＮ　ＥＳＴＡＴＥ　Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤田　進一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】	03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部長　大久保　明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】	03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部長　大久保　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ムゲンエステート　横浜支店   (神奈川県横浜市西区北幸二丁目６番１号)

E30649 32990 株式会社ムゲンエステート MUGEN ESTATE Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30649-000 2024-08-09 E30649-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30649-000 2024-06-30 E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30649-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30649-000 2024-01-01 2024-06-30 E30649-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30649-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2023-06-30 E30649-000 2023-01-01 2023-12-31 E30649-000 2023-12-31 E30649-000 2023-01-01 2023-06-30 E30649-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30649-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間連結会計期間 | 第35期

中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,247 | 31,502 | 51,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,918 | 4,645 | 5,243 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,929 | 3,064 | 3,653 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,929 | 3,064 | 3,653 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,120 | 29,489 | 27,844 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,148 | 86,223 | 80,362 |
| １株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 82.12 | 129.86 | 155.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 81.63 | 129.09 | 154.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 34.1 | 34.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,006 | △2,204 | 5,374 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △128 | △294 | △498 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,266 | 2,023 | △2,153 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,926 | 18,562 | 19,037 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2024年７月１日に国税庁の発表した路線価（2024年１月１日時点）が、インバウンド需要の回復や全国で進む再開発効果により、全国平均は前年比2.3％上昇し、３年連続で前年を上回りました。特に半導体拠点である熊本や札幌では、関連企業の進出に伴い、住宅やオフィス、物流施設などの需要が急伸し、価格上昇が際立ちました。

民間調査機関から発表された2024年６月度の首都圏及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の中古マンション成約件数及び成約価格は、前年同期の水準を維持もしくは上回って推移するなど堅調な取引が続いております。これは、資材価格及び人件費の高騰等を要因とした、新築マンションの価格高騰による中古マンションへの需要シフトが影響していると考えられます。

東京23区及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の2024年６月度のオフィス全体の平均空室率は、エリアによって新規供給に伴う一時的な上昇はあるものの、全体では緩やかに低下しております。募集賃料は、オフィス需要増加に伴い、すべてのエリアで小幅な上昇が継続しております。

このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、１月の札幌・名古屋・福岡営業所に続き、今期４店舗目となる渋谷営業所を５月に開設し、首都圏及び主要な地方都市エリアの開拓と深耕を進めております。また、第１四半期は仕入を中心に、第２四半期は販売活動に注力し、特に大型物件の販売に積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上総利益率は期初計画を上回る水準で推移し、売上高及び販売件数においても前年同期を上回る結果となりました。仕入面は、今期開設した営業所を中心に積極的な仕入れ活動を進めたことで、仕入計画達成に向け順調に進捗しております。

不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズのリーシング・販売活動の強化を積極的に進め、今期の売上目標を達成しております。下期竣工予定の物件が１棟となりますので、仕掛現場の工程管理に注力するとともに、開発用地の仕入活動と新たな物件の開発を進めてまいります。

不動産特定共同事業は、第４弾商品「ナーシングケア江戸川プロジェクト」の第２期募集が完了し、６月に組成いたしました。３月より販売を開始している第５弾商品「すみだ両国プロジェクト」の契約は順調に進捗しており、年内には新たなプロジェクトの販売開始も予定しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は315億２百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は50億29百万円（同52.2％増）、経常利益は46億45百万円（同59.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は30億64百万円（同58.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（不動産売買事業）

不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が92件（前年同期比29件増）、平均販売単価は１億64百万円（同10.9％減）となり、売上高は151億62百万円（同30.1％増）となりました。また、居住用不動産の販売は238件（前年同期比34件増）、平均販売単価は51百万円（同18.9％減）となり、売上高は121億82百万円（同5.3％減）となりました。

不動産開発事業では、販売が５件（前年同期比４件増）、平均販売単価は５億１百万円（同75.9％増）となり、売上高は25億９百万円（同779.3％増）となりました。

不動産特定共同事業は、プロジェクトが１件組成し、売上高は３億90百万円（前年同期比58.5％増）となりました。

以上の結果、売上高は303億９百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益（営業利益）は57億99百万円（同44.9％増）となりました。

（賃貸その他事業）

賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が10億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

以上の結果、売上高は11億93百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億78百万円（同1.1％増）となりました。

（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が862億23百万円（前期末比7.3％増）、負債が567億33百万円（同8.0％増）、純資産は294億89百万円（同5.9％増）となりました。

（資産）

総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が55億96百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債の主な増加要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が34億97百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が30億64百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が14億84百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億75百万円減少し、185億62百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、22億４百万円（前中間連結会計期間は、20億６百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億47百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加額59億１百万円、法人税等の支払額13億31百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の使用は、２億94百万円（前中間連結会計期間は、１億28百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入７億95百万円があった一方、定期預金の預入による支出９億47百万円及び有形固定資産取得による支出１億47百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は、20億23百万円（前中間連結会計期間は、12億66百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入155億85百万円があった一方、長期借入金の返済による支出120億88百万円及び配当金の支払による支出14億84百万円があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。    ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,361,000	24,361,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	24,361,000	24,361,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年６月30日	―	24,361,000	―	2,552	―	2,475

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤田　進	東京都港区	4,581,500	19.42
藤田　進一	東京都港区	1,702,900	7.22
株式会社ドリームカムトゥルー	東京都港区南麻布３丁目９－14	1,700,000	7.21
株式会社夢現企画	東京都港区南麻布３丁目９－14	1,160,000	4.92
株式会社セラネス	東京都文京区湯島３丁目18-10	1,000,000	4.24
藤田　百合子	東京都港区	700,000	2.97
藤田　由香	東京都港区	700,000	2.97
庄田　桂二	東京都文京区	685,000	2.90
庄田　優子	東京都文京区	655,000	2.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	572,900	2.43
計	－	13,457,300	57.05

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	―	―
772,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	235,667	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
23,566,700
単元未満株式	普通株式	―	―
21,500
発行済株式総数	24,361,000	―	―
総株主の議決権	―	235,667	―

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ムゲンエステート	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	772,800	―	772,800	3.17
計	―	772,800	―	772,800	3.17

(注) 上記には、単元未満株式25株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,420	20,101
		売掛金								35	50
		販売用不動産								52,644	58,098
		仕掛販売用不動産								477	619
		その他								616	1,036
		貸倒引当金								△4	△5
		流動資産合計								74,189	79,901
	固定資産
		有形固定資産
			建物							2,684	2,833
				減価償却累計額						△508	△576
				建物（純額）						2,176	2,256
			土地							2,902	2,988
			その他							159	147
				減価償却累計額						△81	△70
				その他（純額）						77	77
			有形固定資産合計							5,156	5,321
		無形固定資産								81	78
		投資その他の資産
			投資有価証券							7	7
			繰延税金資産							454	454
			その他							419	409
			投資その他の資産合計							880	871
		固定資産合計								6,119	6,271
	繰延資産									53	49
	資産合計									80,362	86,223

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								466	694
		短期借入金								9,153	9,207
		1年内償還予定の社債								1,041	4,110
		1年内返済予定の長期借入金								5,407	4,994
		未払法人税等								1,413	1,670
		賞与引当金								44	57
		役員賞与引当金								45	－
		執行役員賞与引当金								64	－
		工事保証引当金								60	54
		その他								1,785	1,856
		流動負債合計								19,484	22,646
	固定負債
		社債								6,150	3,149
		長期借入金								25,894	29,804
		退職給付に係る負債								308	315
		その他								681	818
		固定負債合計								33,034	34,087
	負債合計									52,518	56,733
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,552	2,552
		資本剰余金								2,475	2,575
		利益剰余金								23,207	24,787
		自己株式								△483	△518
		株主資本合計								27,751	29,397
	新株予約権									92	92
	純資産合計									27,844	29,489
負債純資産合計										80,362	86,223

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 26,247 | 31,502 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 20,354 | 23,178 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,893 | 8,323 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,589 | ※ 3,294 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,303 | 5,029 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 11 | 23 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | 11 | 7 |
| | 不動産取得税還付金 | | | | | | | | | 4 | 5 |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 4 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 37 | 42 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 370 | 376 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 24 | 28 |
| | その他 | | | | | | | | | 27 | 21 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 423 | 425 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,918 | 4,645 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 2 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,917 | 4,647 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 996 | 1,583 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △8 | 0 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 988 | 1,583 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,929 | 3,064 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,929 | 3,064 |  

 0104035_honbun_0825647253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,929 | 3,064 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,929 | 3,064 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,929 | 3,064 |  

 0104050_honbun_0825647253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,917	4,647
	減価償却費									348	384
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3	1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△12	12
	役員賞与引当金の増減額(△は減少)									2	△45
	執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）									7	△64
	工事保証引当金の増減額（△は減少）									15	△5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1	6
	受取利息及び受取配当金									△1	△1
	支払利息									370	376
	株式報酬費用									25	54
	不動産取得税還付金									4	5
	社債発行費償却									12	12
	固定資産売却損益（△は益）									－	△2
	固定資産除却損									0	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△16	△14
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,510	△5,901
	仕入債務の増減額（△は減少）									129	228
	未払消費税等の増減額（△は減少）									114	△242
	未収消費税等の増減額（△は増加）									245	△0
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）									22	44
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									15	△309
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									280	317
	その他									△10	△0
	小計									2,966	△495
	利息及び配当金の受取額									1	1
	利息の支払額									△382	△378
	法人税等の還付額									0	0
	法人税等の支払額									△579	△1,331
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,006	△2,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△953	△947
	定期預金の払戻による収入									868	795
	有形固定資産の取得による支出									△19	△147
	有形固定資産の売却による収入									－	2
	敷金及び保証金の差入による支出									△19	△5
	敷金及び保証金の回収による収入									0	7
	出資金の払込による支出									△4	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△128	△294

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									3,721	53
	長期借入れによる収入									8,389	15,585
	長期借入金の返済による支出									△12,600	△12,088
	社債の発行による収入									247	641
	社債の償還による支出									△553	△582
	リース債務の返済による支出									△2	△2
	自己株式の取得による支出									－	△98
	配当金の支払額									△469	△1,484
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,266	2,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										611	△475
現金及び現金同等物の期首残高										16,315	19,037
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 16,926	※ 18,562

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【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日     至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
販売手数料	580	百万円	786	百万円
給与及び手当	664	〃	860	〃
賞与手当	182	〃	222	〃
賞与引当金繰入額	11	〃	56	〃
退職給付費用	7	〃	30	〃
租税公課	451	〃	386	〃
貸倒引当金繰入額	3	〃	1	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
現金及び預金	18,450	百万円	20,101	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,524	〃	△1,539	〃
現金及び現金同等物	16,926	百万円	18,562	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	469	20.00	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,484	63.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
不動産売買事業	賃貸その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,121	1,126	26,247	－	26,247
セグメント間の内部売上高   又は振替高	0	11	11	△11	－
計	25,121	1,137	26,259	△11	26,247
セグメント利益	4,001	374	4,375	△1,071	3,303

(注)１.セグメント利益の調整額△1,071百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
不動産売買事業	賃貸その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,309	1,193	31,502	－	31,502
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3	10	14	△14	－
計	30,313	1,203	31,517	△14	31,502
セグメント利益	5,799	378	6,177	△1,148	5,029

(注)１.セグメント利益の調整額△1,148百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	不動産売買事業	賃貸その他事業	合計
投資用不動産の販売	11,654	－	11,654
居住用不動産の販売	12,871	－	12,871
その他	349	77	426
顧客との契約から生じる収益	24,874	77	24,952
その他の収益（注）	246	1,048	1,295
外部顧客への売上高	25,121	1,126	26,247

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	不動産売買事業	賃貸その他事業	合計
投資用不動産の販売	15,162	－	15,162
居住用不動産の販売	12,182	－	12,182
その他	2,573	99	2,672
顧客との契約から生じる収益	29,918	99	30,018
その他の収益（注）	390	1,093	1,484
外部顧客への売上高	30,309	1,193	31,502

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
(1)１株当たり中間純利益	82円12銭	129円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,929	3,064
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,929	3,064
普通株式の期中平均株式数(株)	23,498,680	23,596,678
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	81円63銭	129円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	140,966	141,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0825647253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。