Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20240808162111
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスネットワークス |
| 【英訳名】 | ＥＳ ＮＥＴＷＯＲＫＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 義紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー23階 |
| 【電話番号】 | （０３）６８２６－６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルコーポレート部長 嶽崎 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー23階 |
| 【電話番号】 | （０３）６８２６－６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルコーポレート部長 嶽崎 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38078 58670 株式会社エスネットワークス ES NETWORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38078-000 2023-01-01 2023-12-31 E38078-000 2023-12-31 E38078-000 2024-01-01 2024-06-30 E38078-000 2024-06-30 E38078-000 2024-08-09 E38078-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E38078-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20240808162111
| 回次 | 第26期中 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 |
自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,525,264 | 2,711,258 |
| 経常利益 | （千円） | 183,849 | 251,751 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
（千円） | 126,581 | 136,800 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 104,250 | 215,093 |
| 純資産額 | （千円） | 1,421,347 | 1,395,645 |
| 総資産額 | （千円） | 2,237,625 | 2,218,179 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.17 | 46.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 60.35 | 60.03 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 234,456 | 124,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 28,300 | △66,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △249,048 | △315,475 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,126,245 | 1,098,645 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第25期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第25期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240808162111
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,650,739千円となり、前連結会計年度末に比べ74,262千円増加いたしました。これは主に売掛金が36,638千円増加し、現金及び預金が27,599千円増加したことによるものです。固定資産は586,885千円となり、前連結会計年度末に比べ54,817千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が78,404千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,237,625千円となり、前連結会計年度末に比べ19,445千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は690,280千円となり、前連結会計年度末に比べ94,808千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が74,622千円増加したことによるものです。固定負債は125,997千円となり、長期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ101,065千円減少いたしました。
この結果、負債合計は816,277千円となり、前連結会計年度末に比べ6,256千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,421,347千円となり、前連結会計年度末に比べ25,702千円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により自己株式が63,231千円減少し利益剰余金が18,907千円減少したこと及び、投資有価証券の評価替えに伴いその他有価証券評価差額金が38,155千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.35％（前連結会計年度末は60.03％）となりました。
(2) 経営成績の状況
我が国の経済は新型コロナウイルス問題の回復による経済活動の正常化が進む等、一部に足踏みがみられるものの緩やかに持ち直し、先行きについては、各種政策の効果もあり景気の回復が継続することが期待されております。一方で中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等に十分な注意が必要です。
こうした状況の中、当社グループが主としてサービス提供を行っております、財務・会計といった専門性に依拠して経営支援の策定や実行を推進するＣＦＯ機能の提供におきましては、企業買収の活発化に伴い、対象会社の財政状態の適時適切な把握、経営成績の継続的なモニタリングの実施、また戦略策定のための継続的な分析といったニーズが高まっております。
この様な外部環境下において、当社の重要課題であるプロジェクトマネージャーの増加に向けた若手人材の育成に注力し、また、海外コンサルティング案件の拡大に向けて営業の強化及び国内・海外法人共同でのチームアップによるコンサルティング案件の対応等を進めました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,525,264千円、営業利益182,764千円、経常利益183,849千円、親会社株主に帰属する中間純利益126,581千円となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ27,599千円増加し、1,126,245千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、234,456千円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益183,849千円の計上及び、売上債権の増加30,151千円、未払消費税等の増加31,403千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,300千円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入21,400千円、短期貸付金の回収による収入10,917千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、249,048千円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出156,114千円、配当金の支払122,697千円、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、税理士法人エスネットワークスに対して、当社の事業承継顧問事業を譲渡することについて決議し、同日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20240808162111
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,840,000 |
| 計 | 10,840,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,048,100 | 3,048,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,048,100 | 3,048,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 3,048,100 | － | 567,000 | － | 244,380 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社５８ | 東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ パシフィックセンチュリープレイス丸の内８Ｆ |
1,047,300 | 34.51 |
| 株式会社須原屋 | 東京都目黒区東山２丁目１４－２０ 目黒東山コンパウンドＣ１０７ |
516,100 | 17.00 |
| エスネットワークスグループ 社員持株会 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 219,070 | 7.22 |
| セキュア・ベース株式会社 | 東京都港区白金台１丁目２－１２－１５０１ | 163,600 | 5.39 |
| 宮部 賢一 | 茨城県守谷市 | 150,100 | 4.95 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 91,100 | 3.00 |
| 宇野 康秀 | 東京都港区 | 80,000 | 2.64 |
| 須原 伸太郎 | 東京都目黒区 | 59,651 | 1.97 |
| 木地 陽介 | 東京都港区 | 51,500 | 1.70 |
| 株式会社Ｓ・Ｍ・Ｒ・Ｔ | 北海道札幌市中央区北一条西１４丁目１－２－１１０３ | 39,400 | 1.30 |
| 計 | － | 2,417,821 | 79.66 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,025,500 | 30,255 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,048,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,255 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エスネットワークス | 東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号ＪＰタワー２３階 |
12,900 | － | 12,900 | 0.42 |
| 計 | － | 12,900 | － | 12,900 | 0.42 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240808162111
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間連結会計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,098,645 | 1,126,245 |
| 売掛金 | 278,561 | 315,200 |
| 仕掛品 | 8,144 | 4,817 |
| 営業投資有価証券 | 110,141 | 110,141 |
| その他 | 143,257 | 162,120 |
| 貸倒引当金 | △62,273 | △67,784 |
| 流動資産合計 | 1,576,476 | 1,650,739 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 154,034 | 143,778 |
| その他（純額） | 30,966 | 28,323 |
| 有形固定資産合計 | 185,001 | 172,102 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,253 | 975 |
| 無形固定資産合計 | 1,253 | 975 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 270,380 | 191,975 |
| 繰延税金資産 | 10,219 | 34,929 |
| 敷金及び保証金 | 164,754 | 156,296 |
| その他 | 10,478 | 30,989 |
| 貸倒引当金 | △384 | △384 |
| 投資その他の資産合計 | 455,448 | 413,806 |
| 固定資産合計 | 641,702 | 586,885 |
| 資産合計 | 2,218,179 | 2,237,625 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 311,145 | 306,096 |
| 未払金 | 180,993 | 165,600 |
| 未払法人税等 | 250 | 74,872 |
| 契約負債 | 50,187 | 43,476 |
| 賞与引当金 | 10,824 | 18,480 |
| その他 | 42,071 | 81,754 |
| 流動負債合計 | 595,472 | 690,280 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 227,062 | 125,997 |
| 固定負債合計 | 227,062 | 125,997 |
| 負債合計 | 822,534 | 816,277 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 567,000 | 567,000 |
| 資本剰余金 | 246,388 | 246,316 |
| 利益剰余金 | 542,277 | 527,168 |
| 自己株式 | △83,568 | △20,336 |
| 株主資本合計 | 1,272,096 | 1,320,147 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,306 | 1,150 |
| 為替換算調整勘定 | 20,095 | 29,072 |
| その他の包括利益累計額合計 | 59,401 | 30,223 |
| 新株予約権 | 3,131 | 3,114 |
| 非支配株主持分 | 61,014 | 67,862 |
| 純資産合計 | 1,395,645 | 1,421,347 |
| 負債純資産合計 | 2,218,179 | 2,237,625 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 売上高 | 1,525,264 |
| 売上原価 | 818,706 |
| 売上総利益 | 706,557 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 523,792 |
| 営業利益 | 182,764 |
| 営業外収益 | |
| 為替差益 | 9,484 |
| その他 | 305 |
| 営業外収益合計 | 9,790 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,447 |
| 投資事業組合運用損 | 325 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,511 |
| 投資有価証券売却損 | 1,140 |
| その他 | 281 |
| 営業外費用合計 | 8,705 |
| 経常利益 | 183,849 |
| 税金等調整前中間純利益 | 183,849 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,572 |
| 法人税等調整額 | △7,870 |
| 法人税等合計 | 57,701 |
| 中間純利益 | 126,147 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △433 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 126,581 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 中間純利益 | 126,147 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △38,155 |
| 為替換算調整勘定 | 16,258 |
| その他の包括利益合計 | △21,897 |
| 中間包括利益 | 104,250 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 97,402 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,847 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 183,849 |
| 減価償却費 | 16,249 |
| 株式報酬費用 | 1,844 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,511 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,566 |
| 為替差損益（△は益） | △5,312 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,151 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,327 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,433 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,119 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 31,403 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △8,247 |
| その他 | 27,405 |
| 小計 | 229,131 |
| 利息及び配当金の受取額 | 514 |
| 利息の支払額 | △1,582 |
| 法人税等の還付額 | 6,394 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期貸付金の回収による収入 | 10,917 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,577 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,400 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 |
| 敷金及び保証金の支払による支出 | △878 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △156,114 |
| 配当金の支払額 | △122,697 |
| 上場関連費用の支出 | △20,164 |
| その他 | △72 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △249,048 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,890 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,599 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,098,645 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,126,245 |
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 150,000 | 150,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） |
|
| 給与手当 | 210,606千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,103 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,126,245千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,126,245 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月19日 取締役会 |
普通株式 | 122,782 | 41 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | |
| コンサルティング事業 | |
| スポット契約（一時点） | 142,757 |
| ランニング契約（一定期間） | 1,382,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,525,264 |
| 外部顧客への売上高 | 1,525,264 |
（注）投資事業については当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42.17円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 126,581 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
126,581 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,001,805 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数 173個、目的となる株式の数 17,300株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（事業の譲渡）
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、税理士法人エスネットワークスに対して、当社事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲渡することについて決議し、同日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。これにより、当契約に基づき2024年７月１日付で本件事業を譲渡しております。
１．事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称 税理士法人エスネットワークス
⑵ 分離した事業の内容 事業承継顧問事業
⑶ 事業分離を行った主な理由
当社は、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しており、特に当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスに対する需要は引き続き高く、より一層注力するため、事業承継顧問事業を譲渡することとしたものです。本事業は、主に事業承継フェーズのお客様に対する親族内承継(株式承継)支援及び関連する非常駐での経営改善支援が中心の役務提供となっております。この役務提供を行う中で税務領域の関連性が非常に強いため、従来より提携関係にある税理士法人エスネットワークスに譲渡する事といたしました。
⑷ 事業分離日
2024年７月１日
⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受け取り対価を現金等のみとする事業譲渡
尚、譲渡価格に関しては①事業譲渡時に確定する対価（以下「クロージング対価」）と、②アーンアウト条件達成に伴う成功報酬（以下「アーンアウト対価」）で構成されます。クロージング対価とアーンアウト対価の内容は以下のとおりです。
①クロージング対価
クロージング時に確定する対価は60百万円であり、２回に分けた現金決済にて受取予定です。
②アーンアウト対価
クロージング日から１年後を判定基日とし、移転した承継契約の継続状況に応じて、あらかじめ定めた算定方法を用いて求められた金額を対価とし、現金決済にて受取予定です。
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行う予定です。
なお、2024年12月期連結会計年度において、本事業分離に関連する収益60,000千円を事業譲渡益として、特別利益に計上する見込みです。また、アーンアウト対価については、その金額が合理的に決定可能となった時点で追加的に損益を認識する予定です。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンサルティング事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 26,346千円
売上総利益 13,786千円
2024年２月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・122,782千円
(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・ 41円
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2024年３月29日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20240808162111
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.