Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
| 【英訳名】 | D.Western Therapeutics Institute, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 高 有 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | 052－218－8785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 原 さ や 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | 052－218－8785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 原 さ や 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E22024 45760 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 D.Western Therapeutics Institute, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E22024-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22024-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22024-000 2024-08-09 E22024-000 2024-06-30 E22024-000 2024-01-01 2024-06-30 E22024-000 2023-06-30 E22024-000 2023-12-31 E22024-000 2023-01-01 2023-06-30 E22024-000 2023-01-01 2023-12-31 E22024-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240806164229
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| 回次 | | 第26期中 | 第27期中 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 187,710 | 223,522 | 428,364 |
| 経常損失（△） | （千円） | △254,590 | △459,287 | △796,363 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純損失（△） | （千円） | △247,983 | △520,697 | △812,411 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △255,196 | △520,695 | △828,212 |
| 純資産額 | （千円） | 1,820,908 | 856,001 | 1,279,764 |
| 総資産額 | （千円） | 2,820,536 | 2,065,605 | 2,373,371 |
| １株当たり中間（当期）
純損失（△） | （円） | △7.89 | △16.15 | △25.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 41.2 | 53.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △142,683 | △790,794 | △586,821 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △3,744 | △9,587 | △15,254 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 46,606 | 233,862 | 134,466 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,235,105 | 1,301,058 | 1,867,264 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20240806164229
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保してまいります。
資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関及び投資会社との良好な関係のもと適時に実施している資金調達により、当中間連結会計期間末において1,301百万円の現金及び預金残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。
上市品（眼科手術補助剤「DW-1002」（単剤及び配合剤）、緑内障治療剤「グラナテックⓇ点眼液0.4％」、緑内障治療剤「グラアルファⓇ配合点眼液」）については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。
開発パイプラインについては、共同開発品である神経疼痛治療薬「DW-5LBT」が１月に再申請を行いましたが、７月に審査完了報告通知を受領いたしました。現在、FDA指摘事項に適切に応答すべく、対応を進めております。また、再生医療用細胞製品「DWR-2206」は３月に国内第Ⅱ相臨床試験の治験計画届書を独立行政法人医薬品医療機器機構（PMDA）に提出し、被験者の選定等を進めております。その他、ライセンスアウト済み開発品及び自社開発品についてもそれぞれ開発を進めました。
研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び大学等との共同研究を推進いたしました。
以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計223百万円（前年同期比19.1％増）を計上し、売上原価に18百万円（前年同期比26.1％増）を計上しました。
販売費及び一般管理費については、654百万円（前年同期比51.8％増）となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により521百万円（前年同期比76.9％増）、その他販売費及び一般管理費が133百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
これらにより、営業損失は449百万円（前年同期営業損失258百万円）、経常損失は営業外費用に新株発行費８百万円を計上したこと等により459百万円（前年同期経常損失254百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は特別損失に転換社債償還損60百万円を計上したこと等により、520百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失247百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末から307百万円減少し、2,065百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から290百万円減少し、1,847百万円となりました。主な要因は、前渡金が260百万円、貯蔵品が15百万円増加した一方で、現金及び預金が566百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から17百万円減少し、217百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が20百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から115百万円増加し、1,209百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から98百万円減少し、95百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が９百万円増加した一方で、未払金が112百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から214百万円増加し、1,113百万円となりました。この要因は、転換社債型新株予約権付社債が606百万円減少した一方で、社債が660百万円、長期借入金が160百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から423百万円減少し、856百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が各々45百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が520百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は41.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、1,301百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は790百万円（前年同期は142百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失519百万円、前渡金の増加額260百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は233百万円（前年同期は46百万円の収入）となりました。これは主に転換社債の償還による支出666百万円があった一方で、社債の発行による収入660百万円、長期借入れによる収入170百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入65百万円があったこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は521百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、各上市品（緑内障治療剤２品、眼科手術補助剤２品）のロイヤリティ収入等により、合計223百万円を計上しました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第２四半期報告書_20240806164229
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,442,000 |
| 計 | 48,442,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,175,512 | 36,075,512 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 33,175,512 | 36,075,512 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年５月17日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 130,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 13,000,000 （注）１.（１）（２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初の行使価額 110 （注）１.（３）（４）（５） |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年６月４日 至 2027年６月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※新株予約権の発行時（2024年６月３日）における内容を記載しております。
（注）１.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。本新株予約権における特質は以下のとおりであります。
(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は13,000,000株とする。（本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）
但し、１.(２)により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(２)本新株予約権の目的である株式の数の調整
①当社が１.(５)の規定に従って行使価額（１.(３)②に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後交付株式数 | ＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、１.(５)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
②調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る１.(５)②及び④による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
③交付株式数の調整を行うときは、当社は、その旨及びその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用日その他必要な事項をその適用日の前日までに本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に書面により通知する。但し、１.(５)②(f)に定める場合、適用日以降速やかにこれを行う。
(３)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権１個につき、行使価額（１.(３)②に定義する。但し、１.(４)又は(５)によって修正又は調整された場合は、修正後又は調整後の行使価額とする。）に交付株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初110円とする。
(４)行使価額の修正
行使価額は、2024年６月５日（同日を含む。）以後、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」という。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。但し、かかる算出の結果、修正後の行使価額が71.5円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。なお、下限行使価額は、１.(５)の規定を準用して調整される。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。但し、東証において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は本項の適用との関係においては「取引日」にあたらないものとする。
(５)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の割当日後、本項②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
| 新発行・ | × | 1株当たりの | ||||||
| 既発行 | ＋ | 処分株式数 | 払込金額 | |||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | 時価 | |||
| 行使価額 | 行使価額 | 既発行株式数+新発行・処分株式数 |
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に、インセンティブとして、新株予約権、株式又はその他の証券若しくは権利を割り当てる場合を除く。
(a)本項③(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役及び従業員に対し当社普通株式を新たに発行し、若しくは当社の保有する当社普通株式を処分する場合、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使により交付する場合又は会社分割、株式交換、株式交付若しくは合併により交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、又は株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日若しくは株主確定日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(b)当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て（以下「株式分割等」という。）を行う場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(c)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項③(b)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本項③(b)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利（但し、当社取締役会の決議に基づく当社の取締役及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行する場合を除く。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
但し、本(c)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ本新株予約権者に通知したときは、調整後の行使価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(d)取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項③(b)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号(c)又は(e)による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の本項③(f)に定める完全希薄化後普通株式数が、(i)上記交付の直前の本項③(c)に定める既発行株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の本項③(c)に定める既発行株式数を超えない場合は、本(d)の調整は行わないものとする。
(e)取得請求権付株式等（但し、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所第11回新株予約権及び株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所第１回新株予約権付社債を除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下、本(e)において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項④と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における本項③(b)に定める時価を下回る価額になる場合
(i)当該取得請求権付株式等に関し、本号(c)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして本号(c)の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号(c)又は上記(i)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項③(f)に定める完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の本項③(c)に定める既発行株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する普通株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１ヶ月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
(f)本号(a)乃至(c)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により |
| 当該期間内に交付された株式数 | ||||
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(g)本号(a)乃至(e)に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本号(a)乃至(f)の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
③(a)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(b)行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項②(f)の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（当該30取引日のうち終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(c)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が定められている場合にはその日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に、本項②又は④に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(d)当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「新発行・処分株式数」は、基準日又は株主確定日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(e)本項②において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項②(c)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株当たりの払込金額とする。
(f)本項②において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とし、(i)（本項②(d)においては）当該行使価額の調整前に、本項②又は④に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項②(e)においては）当該行使価額の調整前に、本項②又は④に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(g)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④本項②に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(a)株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割又は当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
(b)当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とする場合。
(c)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。
(d)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
⑤本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が１.(４)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、本項に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑥本項の規定により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、その旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用日その他必要な事項をその適用日の前日までに本新株予約権者に書面により通知する。但し、適用日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用日以降速やかにこれを行う。
２.本新株予約権を行使することができる期間
2024年６月４日から2027年６月３日までの期間とする。但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、本新株予約権を行使することができない。「営業日」とは、東京における銀行の営業日（土曜日、日曜日、東京における法定の休日又は東京の銀行が法令又は行政規則により休業することが義務づけられ、若しくは許可されている日を除く。以下同じ。）をいう。
３.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.本新株予約権の譲渡
本新株予約権において、Cantor Fitzgerald Europe（以下「割当先」という。）は、事前に当社の書面による承認を得た場合を除き、本新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
５.本新株予約権における上記以外の主な特質等は次のとおりであります。
(１)各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たり金49円（本新株予約権の払込金額の総額6,370,000円）とする。
(２)本新株予約権の取得の事由及び取得の条件
①当社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社代表取締役が定める取得日の２週間以上前までに書面による通知を行った上で、当該取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
②当社は、組織再編行為（以下に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合、又は株主総会の承認が不要な場合で当社の取締役会で決議された場合は、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条の規定に従って通知を行った上で、当社代表取締役が定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。なお、当社は、取得した新株予約権を消却するものとする。
「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
「子会社」とは、当該時点において、発行体の議決権（疑義を避けるため、無限責任組合員の持分を含む。）の50％以上、又は、発行済の持分の50％以上を発行体が直接又は間接的に保有する他の個人、パートナーシップ、法人、有限責任会社、団体、信託、非法人組織、事業体をいう。
③当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が東証においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合は、当社は、実務上可能な限り速やかに会社法第273条の規定に従って通知を行った上で、当社代表取締役が定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。なお、当社は、取得した新株予約権を消却するものとする。
④当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合は、当社は、実務上可能な限り速やかに会社法第273条の規定に従って通知を行った上で、当社代表取締役が定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。なお、当社は、取得した新株予約権を消却するものとする。
⑤当社は、当社普通株式について、上場廃止事由等（以下に定義する。）が生じた場合、又は東証による監理銘柄への指定がなされた場合は、上場廃止事由等が生じた日又は当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定された日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。なお、当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。「上場廃止事由等」とは以下の事由をいう。
当社又はその関連会社又は子会社に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社がその事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合。
６.権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
(１)制限超過行使の禁止
当社と割当先は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じております。
(２)当社による行使停止
当社は、一定の条件に基づき、割当先に対して通知することにより、当社の裁量により、本新株予約権の行使を停止し、その後、停止を解除し行使の再開を許可することが可能となっております。なお、本新株予約権の行使を停止すること及びその後停止を解除し行使の再開を許可することを決定した場合は適時適切に開示いたします。
(３)割当先による市場売却の制限
割当先は、本新株予約権の行使により取得した当社株式を長期保有の意向を有する、割当先又はその関係会社が、その投資に係る意思決定機関が日本国外にある機関投資家（以下「海外機関投資家」という。）であると合理的に認識している海外機関投資家に対して市場外で売却していく意向である旨を表明しており、割当先が当社株式を証券取引所市場内で売却するには、当社が契約違反の状態にある場合等一定の例外的な場合を除き、当社の事前の承諾が必要となります。
７.当社の株券の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
８.当社の株券の貸借に関する事項について割当と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
当社並びに当社の役員、役員関係者及び大株主は、本新株予約権の割当先との間において、本新株予約権の行使により取得する当社株式に係る株券貸借契約を締結しておりません。
９.その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 中間会計期間 （2024年１月１日から 2024年６月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 9,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 900,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 81.9 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 73,710 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 9,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 900,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 81.9 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 73,710 |
なお、当社が2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権につきましては、2024年６月７日付で残存する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全てを償還し、また、2024年６月17日付で残存する第11回新株予約権の全てを取得・消却しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月８日（注１） | 147,500 | 32,275,512 | 8,776 | 840,394 | 8,776 | 2,939,736 |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注２） |
900,000 | 33,175,512 | 37,075 | 877,469 | 37,075 | 2,976,811 |
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 119円
資本組入額 59.5円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名、当社子会社取締役（社外取締役を除く）４名
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,665千円増加しております。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日高 弘義 | 愛知県名古屋市千種区 | 3,128,800 | 9.43 |
| 日高 有一 | 愛知県名古屋市千種区 | 3,041,800 | 9.16 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 817,700 | 2.46 |
| 株式会社ミートプランニング | 群馬県高崎市倉賀野町3199-１ | 555,000 | 1.67 |
| 江平 文茂 | 東京都荒川区 | 465,000 | 1.40 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 376,918 | 1.13 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
335,700 | 1.01 |
| 日高 邦江 | 愛知県名古屋市千種区 | 300,000 | 0.90 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 274,900 | 0.82 |
| 五十畑 輝夫 | 栃木県栃木市 | 260,200 | 0.78 |
| 計 | － | 9,556,018 | 28.80 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,169,600 | 331,696 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,712 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,175,512 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 331,696 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）１ 譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取請求によるものです。
２ 上記のほか、単元未満株式86株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240806164229
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,867,264 | 1,301,058 |
| 売掛金 | 117,144 | 123,317 |
| 貯蔵品 | 87,863 | 103,521 |
| 前渡金 | 17,192 | 277,793 |
| その他 | 48,495 | 42,188 |
| 流動資産合計 | 2,137,959 | 1,847,879 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 10,010 | 14,328 |
| 無形固定資産 | ||
| 契約関連無形資産 | 82,285 | 61,714 |
| その他 | 4,224 | 3,757 |
| 無形固定資産合計 | 86,510 | 65,471 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 150,191 | 150,763 |
| 貸倒引当金 | △11,301 | △12,836 |
| 投資その他の資産合計 | 138,890 | 137,926 |
| 固定資産合計 | 235,411 | 217,726 |
| 資産合計 | 2,373,371 | 2,065,605 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,524 | 19,048 |
| 未払金 | 161,362 | 49,045 |
| 未払法人税等 | 11,708 | 10,549 |
| その他 | 11,412 | 17,008 |
| 流動負債合計 | 194,008 | 95,651 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 660,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 606,122 | － |
| 長期借入金 | 269,476 | 429,952 |
| その他 | 24,000 | 24,000 |
| 固定負債合計 | 899,598 | 1,113,952 |
| 負債合計 | 1,093,606 | 1,209,603 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 831,617 | 877,469 |
| 資本剰余金 | 2,889,857 | 2,935,708 |
| 利益剰余金 | △2,442,372 | △2,963,070 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 1,279,101 | 850,107 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △34 |
| その他の包括利益累計額合計 | △36 | △34 |
| 新株予約権 | 699 | 5,929 |
| 純資産合計 | 1,279,764 | 856,001 |
| 負債純資産合計 | 2,373,371 | 2,065,605 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 187,710 | 223,522 |
| 売上原価 | 14,696 | 18,531 |
| 売上総利益 | 173,014 | 204,990 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | ※１ 294,752 | ※１ 521,402 |
| その他 | ※２ 136,614 | ※２ 133,432 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 431,366 | 654,835 |
| 営業損失（△） | △258,352 | △449,844 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 4 |
| 為替差益 | 6,275 | 5,732 |
| その他 | 11 | 14 |
| 営業外収益合計 | 6,292 | 5,751 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,225 | 2,103 |
| 株式交付費 | 1,007 | － |
| 支払手数料 | 255 | 119 |
| 新株発行費 | － | 8,686 |
| その他 | 42 | 4,284 |
| 営業外費用合計 | 2,530 | 15,194 |
| 経常損失（△） | △254,590 | △459,287 |
| 特別損失 | ||
| 転換社債償還損 | － | 60,612 |
| 特別損失合計 | － | 60,612 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △254,590 | △519,900 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 797 | 797 |
| 法人税等合計 | 797 | 797 |
| 中間純損失（△） | △255,387 | △520,697 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7,403 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △247,983 | △520,697 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △255,387 | △520,697 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 191 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 191 | 2 |
| 中間包括利益 | △255,196 | △520,695 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △247,792 | △520,695 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7,403 | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △254,590 | △519,900 |
| 減価償却費 | 23,206 | 24,398 |
| 株式報酬費用 | 7,093 | 7,429 |
| 転換社債償還損 | － | 60,612 |
| 受取利息 | △6 | △4 |
| 支払利息 | 1,225 | 2,103 |
| 支払手数料 | 255 | 119 |
| 為替差損益（△は益） | △1,266 | △1,847 |
| 株式交付費 | 1,007 | － |
| 新株発行費 | － | 8,686 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,843 | △6,172 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △30,463 | △15,658 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 1,535 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 60,234 | △110,537 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △13,924 | △260,600 |
| その他 | △638 | 22,715 |
| 小計 | △140,022 | △787,120 |
| 利息の受取額 | 6 | 4 |
| 利息の支払額 | △1,073 | △2,084 |
| 法人税等の支払額 | △1,592 | △1,594 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △142,683 | △790,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,428 | △8,487 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,100 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △316 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,744 | △9,587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 31,000 | 170,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △60,000 | － |
| 社債の発行による収入 | － | 660,000 |
| 転換社債の償還による支出 | － | △666,734 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 6,370 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 75,879 | 65,153 |
| 自己新株予約権の取得による支出 | － | △699 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 支払手数料の支払額 | △272 | △226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 46,606 | 233,862 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 256 | 314 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △99,563 | △566,205 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,334,668 | 1,867,264 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,235,105 | ※ 1,301,058 |
※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 外注費 | 160,639千円 | 375,053千円 |
※２ その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 51,774千円 | 53,539千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,235,105千円 | 1,301,058千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,235,105千円 | 1,301,058千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使及び第11回新株予約権の行使等がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,418千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が815,663千円、資本準備金が2,873,902千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、第12回新株予約権の行使等がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,851千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が877,469千円、資本準備金が2,935,708千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| オランダ | 日本 | 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客への 売上高合計 |
| 122,468 | 65,241 | 187,710 | － | 187,710 |
（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| オランダ | 日本 | その他 | 顧客との契約か ら生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客への 売上高合計 |
| 147,506 | 76,009 | 5 | 223,522 | － | 223,522 |
（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △7円89銭 | △16円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △247,983 | △520,697 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △247,983 | △520,697 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,448,528 | 32,239,072 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
新株予約権行使による新株式の発行
当社が2024年６月３日に発行した、第12回新株予約権について、当中間連結会計期間終了後、一部行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
第12回新株予約権
１.新株予約権の行使個数 29,000個
２.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,900,000株
３.資本金の増加額 117,665千円
４.資本準備金の増加額 117,665千円
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240806164229
該当事項はありません。
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