VISION INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第24期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	株式会社ビジョン
【英訳名】	VISION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　CEO　佐野　健一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　中本　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　中本　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30010-000 2024-08-09 E30010-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30010-000 2024-06-30 E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30010-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2024-01-01 2024-06-30 E30010-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2023-06-30 E30010-000 2023-01-01 2023-12-31 E30010-000 2023-12-31 E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,620,221 | 17,021,149 | 31,807,789 |
| 経常利益 | (千円) | 2,462,376 | 2,756,638 | 4,337,990 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,614,116 | 1,785,811 | 3,025,895 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,658,951 | 1,848,457 | 3,079,547 |
| 純資産額 | (千円) | 13,844,261 | 16,608,750 | 14,607,635 |
| 総資産額 | (千円) | 20,153,203 | 22,867,676 | 21,366,505 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.98 | 36.94 | 61.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 32.66 | 36.75 | 61.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 71.2 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,294,769 | 929,833 | 5,054,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △859,966 | △680,234 | △1,840,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,829 | △16,563 | △1,040,520 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,623,627 | 10,699,969 | 10,410,612 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。

ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております。

なお、前中間連結会計期間のグローバルＷｉＦｉ事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務（検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。）を受託等し、支援業務等の売上高が約18億円、営業利益が約5.4億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約32.2億円増（前年同期比23.3％増）、営業利益約8.3億円増（前年同期比44.5％増）と前年同期を大きく上回る結果となっております。

	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上高	17,021	15,620 (13,799)	1,400 (3,221)	9.0 (23.3)
営業利益	2,720	2,428 (1,883)	292 (837)	12.1 (44.5)
経常利益	2,756	2,462	294	12.0
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,785	1,614	171	10.6

(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（グローバルＷｉＦｉ事業）

当中間連結会計期間において、円安の追い風を受けた訪日旅行市場は活況に推移し、訪日外客数は６月に４か月連続で300万人を超え、当中間連結会計期間における2019年比では106.9％の1,777万人となり、2019年を超える水準となりました。

日本人出国者数は、昨年の水際対策終了後から回復傾向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高等の経済的要因に加え、不安定な国際情勢等から、当中間連結会計期間における2019年比では60.8％の579万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Ｗｉ－Ｆｉレンタル「ＮＩＮＪＡ  ＷｉＦｉ」と、空港カウンターで展開している自動販売機でのＳＩＭカードの販売も順調に推移しました。

アウトバウンドにおいては、法人需要が堅調に推移し、データ容量「無制限プラン（４Ｇ・５Ｇ）」の需要が高く、顧客単価は引き続き高く維持できております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高、セグメント利益は前年同期を上回りました。支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約19.9億円増（前年同期比27.7％増）、セグメント利益約6.8億円増（前年同期比33.1％増）と前年同期を大きく上回る結果となっております。

グローバルＷｉＦｉ事業	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上高	9,186	9,012 (7,192)	174 (1,994)	1.9 (27.7)
セグメント利益	2,753	2,613 (2,068)	140 (685)	5.4 (33.1)

(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。

（情報通信サービス事業）

当中間連結会計期間において、「第176回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は2024年４～６月期は前期から2.6ポイント増となり、４期ぶりに上昇しております。

このような事業環境の中、中途採用を積極的に進めながら営業力強化を行った結果、ＯＡ機器の販売と電気の取次事業（エコソリューション事業）が引き続き好調に推移しました。

また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高、セグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

情報通信サービス事業	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上高	7,321	6,132	1,189	19.4
セグメント利益	916	655	261	39.9

（グランピング・ツーリズム事業）

当中間連結会計期間において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2024年４～６月期においては、訪日外国人旅行消費額は２兆1,370億円（2019年同期比68.6％増）と推計されております。

また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が7,051億円（33.0％）と最も多く、2019年同期と比べますと、3,385億円（4.1％）増加しております。

グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。

このような事業環境の中、2022年12月にオープンした「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）、及び2023年９月に温泉旅館とグランピングの顧客体験要素をミックスした「温泉旅館グランピング」を増設した「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）ともに、前年同期より稼働率が向上しております。更に外国人の宿泊者も増加しており、顧客単価の向上に繋がっております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

グランピング・ ツーリズム事業	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上高	505	427	77	18.1
セグメント利益	37	21	16	77.1

財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は22,867百万円(前連結会計年度末比1,501百万円増)となりました。

流動資産は、16,983百万円(前連結会計年度末比1,536百万円増)となり、その主な要因は、売掛金が1,296百万円増加したことによるものです。

固定資産は、5,884百万円(前連結会計年度末比35百万円減)となり、その主な要因は、有形固定資産が138百万円増加した一方で、のれんが114百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は6,258百万円(前連結会計年度末比499百万円減)となりました。

流動負債は、5,536百万円(前連結会計年度末比436百万円減)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が104百万円増加した一方で、未払法人税等が319百万円、賞与引当金が221百万円減少したことによるものです。

固定負債は、722百万円(前連結会計年度末比62百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が73百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は16,608百万円(前連結会計年度末比2,001百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,523百万円、株式報酬費用の計上により新株予約権が103百万円増加した一方で、自己株式の消却により資本剰余金が223百万円減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ289百万円増加し、10,699百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は929百万円(前年同期は2,294百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益2,716百万円、減価償却費327百万円の計上があった一方で、売上債権の増加1,328百万円、法人税等の支払いが1,133百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は680百万円(前年同期は859百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産640百万円の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は16百万円(前年同期は25百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入金64百万円の返済があった一方で、ストック・オプションの行使により49百万円の収入があったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	123,000,000
計	123,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	50,152,300	50,152,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	50,152,300	50,152,300	－	－

(注) 提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日 (注) １	5,400	50,510,700	2,344	2,573,945	2,344	2,391,944
2024年４月19日 (注) ２	△410,000	50,100,700	－	2,573,945	－	2,391,944
2024年５月１日～ 2024年６月30日 (注) １	51,600	50,152,300	22,403	2,596,348	22,403	2,414,347

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	8,095	16.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	5,469	11.30
みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託（佐野健一口0730078号）	東京都千代田区丸の内１-３-３	4,051	8.37
佐野　健一	東京都新宿区	2,611	5.40
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３-２-５）	1,934	4.00
みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託（佐野健一口0730079号）	東京都千代田区丸の内１-３-３	1,350	2.79
みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託（佐野健一口0730080号）	東京都千代田区丸の内１-３-３	1,350	2.79
みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託（佐野健一口0730081号）	東京都千代田区丸の内１-３-３	1,350	2.79
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１-９-７	1,189	2.46
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K （東京都千代田区大手町１-９-７）	1,161	2.40
計	－	28,563	59.03

(注)１．みずほ信託銀行 有価証券管理信託（佐野 健一口0730078号）、（佐野 健一口0730079号）、（佐野 健一口0730080号）及び（佐野 健一口0730081号）は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図権を留保しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式183千株を含めております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,761,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

483,782

－

48,378,200

単元未満株式

普通株式

－

－

12,400

発行済株式総数

50,152,300

－

－

総株主の議決権

－

483,782

－

(注)１．「単元未満株式」には、当社保有の自己株式11株が含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式183,500株（議決権の数1,835個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」に関する議決権1,835個は不行使となっております。

##### ② 【自己株式等】

2024年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ビジョン	東京都新宿区新宿６-27-30	1,578,200	183,500	1,761,700	3.51
計	－	1,578,200	183,500	1,761,700	3.51

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT-RS)」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１-８-12

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,221,202	10,670,707
		売掛金								3,713,323	5,010,063
		商品								305,559	320,729
		貯蔵品								5,957	18,209
		その他								1,377,591	1,196,871
		貸倒引当金								△177,158	△233,576
		流動資産合計								15,446,475	16,983,006
	固定資産
		有形固定資産								3,188,305	3,326,716
		無形固定資産
			のれん							1,248,924	1,134,605
			その他							104,990	103,808
			無形固定資産合計							1,353,914	1,238,414
		投資その他の資産
			その他							1,468,162	1,416,512
			貸倒引当金							△90,351	△96,972
			投資その他の資産合計							1,377,810	1,319,539
		固定資産合計								5,920,030	5,884,670
	資産合計									21,366,505	22,867,676
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,229,622	1,334,591
		1年内返済予定の長期借入金								120,665	129,336
		未払法人税等								1,203,290	883,721
		賞与引当金								439,572	217,586
		その他								2,980,577	2,971,523
		流動負債合計								5,973,728	5,536,759
	固定負債
		長期借入金								601,451	528,376
		その他								183,690	193,790
		固定負債合計								785,141	722,166
	負債合計									6,758,870	6,258,925
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,571,601	2,596,348
		資本剰余金								2,637,682	2,414,347
		利益剰余金								11,663,013	13,186,840
		自己株式								△2,645,942	△2,135,908
		株主資本合計								14,226,354	16,061,627
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△9,563	△5,558
		為替換算調整勘定								172,936	231,578
		その他の包括利益累計額合計								163,373	226,019
	新株予約権									217,907	321,103
	純資産合計									14,607,635	16,608,750
負債純資産合計										21,366,505	22,867,676

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 15,620,221 | 17,021,149 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,143,508 | 7,231,342 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,476,713 | 9,789,806 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 6,048,607 | ※ 7,068,945 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,428,105 | 2,720,860 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 338 | 224 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 3,768 | 4,024 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | － | 12,484 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 27,887 | 26,452 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 12,233 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 7,627 | 7,955 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 51,856 | 51,141 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,379 | 5,280 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 5,647 | － |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 4,473 | 7,774 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,085 | 2,309 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 17,585 | 15,364 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,462,376 | 2,756,638 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 1,249 |
| | 解約戻入益 | | | | | | | | | 9,370 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 9,370 | 1,249 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 24,034 | 41,715 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 24,034 | 41,715 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,447,711 | 2,716,172 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 846,250 | 821,818 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △13,188 | 108,542 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 833,062 | 930,361 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,614,649 | 1,785,811 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 533 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,614,116 | 1,785,811 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,614,649 | 1,785,811 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 15,993 | 4,004 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 28,308 | 58,641 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 44,301 | 62,646 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,658,951 | 1,848,457 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,658,417 | 1,848,457 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 533 | － | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,447,711	2,716,172
	減価償却費									226,994	327,640
	のれん償却額									96,411	114,457
	株式報酬費用									103,500	103,500
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									37,938	63,026
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△20,229	△223,698
	受取利息及び受取配当金									△4,107	△4,249
	助成金収入									△27,887	△26,452
	支払利息									5,379	5,280
	持分法による投資損益（△は益）									5,647	△12,484
	固定資産除却損									24,034	41,715
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△1,249
	売上債権の増減額（△は増加）									12,873	△1,328,360
	棚卸資産の増減額（△は増加）									7,760	△26,630
	仕入債務の増減額（△は減少）									287,498	100,191
	契約負債の増減額（△は減少）									81,996	139,284
	未払金の増減額（△は減少）									△632,593	△181,810
	未払消費税等の増減額（△は減少）									99,609	169,210
	その他									△30,328	42,546
	小計									2,722,208	2,018,089
	利息及び配当金の受取額									4,075	4,216
	助成金の受取額									27,887	26,452
	利息の支払額									△5,303	△5,209
	法人税等の支払額									△454,098	△1,113,716
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,294,769	929,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△588,590	△640,856
	無形固定資産の取得による支出									△34,521	△17,721
	投資有価証券の売却による収入									－	1,250
	長期貸付金の回収による収入									6,164	3,915
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△211,738	－
	敷金保証金の払込による支出									△115,410	△45,113
	敷金保証金の回収による収入									69,248	16,410
	その他									14,881	1,878
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△859,966	△680,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△60,028	△64,404
	ストック・オプションの行使による収入									41,886	49,191
	自己株式の取得による支出									△72	△33
	リース債務の返済による支出									△7,614	△1,317
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△25,829	△16,563
現金及び現金同等物に係る換算差額										28,879	56,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,437,853	289,357
現金及び現金同等物の期首残高										8,185,773	10,410,612
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 9,623,627	※ 10,699,969

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【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
貸倒引当金繰入額	58,114	千円	89,035	千円
販売促進費	965,018	千円	1,417,126	千円
給与手当	1,344,822	千円	1,511,152	千円
賞与引当金繰入額	292,560	千円	149,214	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
現金及び預金	9,594,365	千円	10,670,707	千円
預け金(流動資産「その他」)	29,261	千円	29,261	千円
現金及び現金同等物	9,623,627	千円	10,699,969	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
グローバル ＷｉＦｉ 事業	情報通信 サービス 事業	グランピング・ツーリズム事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,012,677	6,124,936	418,681	15,556,294	63,927	15,620,221	－	15,620,221
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	7,539	9,133	16,672	4,011	20,684	△20,684	－
計	9,012,677	6,132,475	427,814	15,572,967	67,938	15,640,906	△20,684	15,620,221
セグメント利益 又は損失（△）	2,613,299	655,002	21,410	3,289,713	△71,696	3,218,016	△789,910	2,428,105

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△789,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

情報通信サービス事業セグメントにおいて、ZORSE株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、276,145千円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
グローバル ＷｉＦｉ 事業	情報通信 サービス 事業	グランピング・ツーリズム事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,186,889	7,304,881	504,862	16,996,632	24,516	17,021,149	－	17,021,149
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	16,759	340	17,099	52	17,151	△17,151	－
計	9,186,889	7,321,640	505,202	17,013,731	24,569	17,038,300	△17,151	17,021,149
セグメント利益 又は損失（△）	2,753,850	916,240	37,924	3,708,014	△106,010	3,602,004	△881,143	2,720,860

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△881,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
グローバル ＷｉＦｉ事業	情報通信 サービス事業	グランピング・ツーリズム事業	計
データ通信	6,318,729	－	－	6,318,729	－	6,318,729
空港業務受託	1,743,402	－	－	1,743,402	－	1,743,402
ＯＡ機器	－	2,276,270	－	2,276,270	－	2,276,270
移動体通信機器	－	1,460,576	－	1,460,576	－	1,460,576
インターネットメディア	－	487,025	－	487,025	－	487,025
ブロードバンド回線	－	235,958	－	235,958	－	235,958
エコソリューション	－	229,044	－	229,044	－	229,044
グランピング	－	－	418,681	418,681	－	418,681
その他	121,369	782,131	－	903,500	63,927	967,427
顧客との契約から 生じる収益	8,183,501	5,471,008	418,681	14,073,191	63,927	14,137,118
その他の収益(注)２	829,175	653,927	－	1,483,103	－	1,483,103
外部顧客への売上高	9,012,677	6,124,936	418,681	15,556,294	63,927	15,620,221

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
グローバル ＷｉＦｉ事業	情報通信 サービス事業	グランピング・ツーリズム事業	計
データ通信	8,167,037	－	－	8,167,037	－	8,167,037
空港業務受託	－	－	－	－	－	－
ＯＡ機器	－	2,851,464	－	2,851,464	－	2,851,464
移動体通信機器	－	1,623,833	－	1,623,833	－	1,623,833
インターネットメディア	－	508,943	－	508,943	－	508,943
ブロードバンド回線	－	164,557	－	164,557	－	164,557
エコソリューション	－	433,602	－	433,602	－	433,602
グランピング	－	－	436,989	436,989	－	436,989
その他	441	1,001,033	67,872	1,069,347	24,516	1,093,864
顧客との契約から 生じる収益	8,167,479	6,583,434	504,862	15,255,776	24,516	15,280,292
その他の収益(注)２	1,019,409	721,446	－	1,740,856	－	1,740,856
外部顧客への売上高	9,186,889	7,304,881	504,862	16,996,632	24,516	17,021,149

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

1. 前中間連結会計期間において「情報通信サービス事業・その他」のうち「その他」として集計しておりました「エコソリューション」事業の重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立して表示することとしました。また、前中間連結会計期間において「情報通信サービス事業・固定通信回線」として集計しておりました「固定通信回線」事業については重要性が低下したため、当中間連結会計期間から「情報通信サービス事業・その他」に含めて表示しております。これらに伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組替えております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
(1) １株当たり中間純利益	32円98銭	36円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	1,614,116	1,785,811
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	1,614,116	1,785,811
普通株式の期中平均株式数(株)	48,945,081	48,345,219
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	32円66銭	36円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)	478,304	248,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 0104120_honbun_8039247253607.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8039247253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。